ペイペイは、自社独自のQRコードを使う加盟店からの手数料を無料とする一方、JPQRを使う店舗は有料とする
QRコード決済の統一規格「JPQR」を巡り、決済事業者の足並みが乱れている。大手のPayPay（ペイペイ）は加盟店から徴収する手数料について、ペイペイ独自のQRコードを使う加盟店を無料とする一方、JPQRを使う店舗は有料とする。ペイペイが独自に開拓した店舗網を重視することで、コードを統一したい政府の思惑は外れることになる。
JPQRは産官学で作る一般社団法人、キャッシュレス推進協議会が整えた統一規格だ。QRコードの規格は決済事業者ごとにばらばらで、導入店は複数のQRコードを店頭で掲示する必要があった。JPQRなら1枚のコードで多くのサービスに対応できる。
JPQRには、ペイペイやLINEペイなど18事業者が参加を表明。総務省は22日に専用サイトを開設し、JPQRの利用を希望する小売店などからの申し込みを受け付け始める。各店は同サイトから複数の決済サービスに一括加盟できる。
小売店などが決済事業者に払う「加盟店手数料率」はサービスごとに率が異なる。ペイペイはJPQRの専用サイトから申し込んだ小売店について、来年3月末までは1.99%、同4月以降は2.59%などとする。一方で自社で開拓した加盟店は、売上高10億円未満なら来年9月末まで無料に、その後も無料とする。
ペイペイは数千人の営業マンをそろえ、地方の居酒屋などを開拓。キャッシュレス決済に不慣れな店主にはやり方まで指導してきた。
だが、JPQRのサイトから加盟する店舗の場合、他社のサービスを相乗りで使う可能性を排除できない。そうなると、ペイペイの囲い込み効果は薄まる。コストをかけて開拓した加盟店までJPQRに乗り換えれば、顧客が他の決済サービスに流れる恐れもある。
一方でペイペイが加盟店や顧客を囲い込めば、決済サービスの裾野が広がらなくなる可能性もある。フィンテック関連ベンチャー、インフキュリオン・グループ（東京・千代田）の調査によると、QRコード決済のうちペイペイを利用する人は68%（複数回答）。2位の楽天ペイ（28%）を大きく引き離す。
ペイペイの利用を希望する店舗が、JPQRの利用を避ければ、幅広い店舗にキャッシュレス決済を普及させるという政策の意図が揺らぐ。逆にJPQRの利用店がペイペイを使えないようにすれば、消費者の利便性を損なう。
高市早苗総務相は12日の記者会見で「中小の店舗にとって、JPQR導入は低廉な手数料率であることが必要だ」と述べた。多くの小売店や飲食店でQRコード決済を普及させたいとの意向がにじむ。
ペイペイを追う他の決済事業者は、統一コードの普及で加盟店を増やしたいところ。みずほ銀行のJコインペイは1.85%（非課税）、メルカリのメルペイは1.5%（税別）。いずれも既存加盟店から徴収する手数料と同水準とみられる。NTTドコモのd払いは来年6月末までは2.585%と既存店より低く抑えている。
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2020-06-18 17:00:00Z
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