18日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落し、前日比45円67銭（0.20%）安の2万3051円08銭で終えた。米国が中国の華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表したのを受け、米中対立の激化が景気悪化につながると懸念した売りが優勢だった。ただ、米中関係を巡っては様子見ムードも強く、一方的な下値模索とはならなかった。
ファーウェイの規制強化で悪影響を受けるとの見方からTDKや太陽誘電など電子部品株が売られた。空運や鉄鋼、銀行など景気に敏感な銘柄群の一角も下落した。日経平均は下げ幅を100円超に広げる場面もあった。
東証1部は商いも低調で盛り上がりを欠いた。ただ、東証マザーズ指数は上値を試す展開となり、個人投資家による中小型株への買い意欲は旺盛だった。投資家心理は足元でそれほど悪化しておらず、日経平均も下がったところでは株価指数先物に打診的な買いが入り、下値の堅さにつながった。
JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比5.71ポイント（0.04%）高の1万4522.33だった。東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりに反発し、1.03ポイント（0.06%）高の1610.85で終えた。
東証1部の売買代金は概算で1兆7717億円と、前日よりは増えたが引き続き低調だった。売買高は9億7425万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1124と、全体の約5割を占めた。値上がりは959、変わらずは90銘柄だった。
ソフトバンクグループ（SBG）、京セラ、アステラス、アドテストが下落した。一方、エムスリー、東エレク、中外薬、バンナムHDが上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-08-18 06:21:08Z
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