Minggu, 02 Juni 2019

中国、原則譲らずと報告書 対米摩擦、対抗姿勢鮮明 - 産経ニュース

米中貿易摩擦に関する報告書を発表し、記者会見する中国側の担当者=2日、北京(共同)
米中貿易摩擦に関する報告書を発表し、記者会見する中国側の担当者=2日、北京(共同)

 中国政府は2日、激化する米中貿易摩擦に関する報告書を発表した。中国は「重大な原則問題では決して譲らない」と改めて強調。「いかなる挑戦にもとことん付き合う」と対抗姿勢を鮮明にした。

 報告書は「米中貿易摩擦に関する中国の立場」と題し、米国の「単独主義と保護主義」が、中国と他の国の利益を損ねていると批判。多角的貿易体制が危機に面していると訴えた。

 また中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への米国の圧力を念頭に、米国は国家安全を名目にして中国企業にいわれのない制裁を加えているとした。(共同)

Let's block ads! (Why?)


https://www.sankei.com/world/news/190602/wor1906020007-n1.html

2019-06-02 06:04:00Z
CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3LnNhbmtlaS5jb20vd29ybGQvbmV3cy8xOTA2MDIvd29yMTkwNjAyMDAwNy1uMS5odG1s0gE8aHR0cHM6Ly93d3cuc2Fua2VpLmNvbS93b3JsZC9hbXAvMTkwNjAyL3dvcjE5MDYwMjAwMDctYS5odG1s

令和就活スタート。同時に平成就活の終焉カウントダウンが6月1日からスタートした。(佐藤裕) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

昨日6月1日は全国で21就活をターゲットにしたインターンシップのPRイベントが開催されいよいよ大学3年生が「令和就活」をスタートさせた。一方で2020年4月入社を目指す就職活動の選考解禁日ということでも話題となった。中でも選考解禁日にすでに内定を持っている学生は51.1%(ディスコ社調べ)と採用の早期化が色濃くなっている。また選考解禁日に「面接が5分で終わってすぐに内定が出た」という学生の声も珍しくない。つまり企業側も選考解禁日に合わせて「面接ではなく面談」を繰り返し一定レベルの学生評価をして6月1日を迎えている。まさに就活ルールの形骸化である。

内定率よりも選考を受けている実態に注目

実態としては経団連に加盟していない企業が示されたルールに縛られる必要はないため、売り手市場を背景に採用活動の早期化を加速させている。当然、学生もその温度感を捉えて活動の早期化となっている。5月の内定率にフォーカスされるケースが多いが、内定を保持しているか?ではなく内定獲得を目指す活動をしているか?がポイントであろう。感覚的には内定保持は5割よりはもっと高く、内定獲得を目指す、つまり6月1日前に本格的に企業の採用選考を受けているという意味ではさらに高いはずである。

4月、5月で北海道、東京、名古屋、大阪、広島、福岡で就活生にインタビューをして感じるのは多少のスピード感の違いはあるが昨年同時期と比較して内定保持率や活動が本格化するタイミングとしては早い。

平成の就職活動で変わらなかったもの

21就活から就活ルールが廃止され、新しい形として令和就活がスタートする。平成就活については結果課題とされていたミスマッチ(3年3割問題)の改善には至らなかったと言える。入社後に感じる「リアリティショック」は約8割(パーソル総合研究所×CAMP「就職活動と入社後の実態に関する定量調査」)というデータが最近取れているように企業の採用戦略が進化する中、学生の就活は大きく変わらなかった。

いよいよ令和就活がスタート

6月1日から全国的に21就活をターゲットにしたインターンシップのPRするイベントが開催され実態的に21就活がスタートしたと言って良い。当然経団連のルールが廃止されたことで早期が予想されており学生達もその情報からスタートする時期を早めている。

令和就活の「変化」は採用選考全体の早期化やインターンシップの早期化・複雑化、企業の低学年時向け施策(大学1年生から企業が学生と接点を持ち、早期内定から入社まで勤務型インターンシップで囲い込む)も活発になるという声もある。

ところが、囲い込み施策については大手・ブランド企業の一部の人事は温度感が違う。平成就活のように学生が企業のブランドや安定性で選社をすることが変わらないのであれば他の企業が低学年時から学生を囲っていても4年生でリーチが出来れば逆転・横取り出来るという大手・ブランド企業ならではの発想もある。

通年採用は本当に浸透していくのか

今年4月新卒学生の通年採用を拡大することで経団連と大学側が合意している。この影響は確かに意識の高い大学生は低学年時から企業のインターンシップに参加をして相思相愛であれば大学2年生からでも内定は獲得出来る。

  • そのまま就職活動をせずにインターンシップを継続して大学卒業と同時に入社をする超早期化
  • 大学を卒業した後に自分の目指す方向性の勉強をし直してから就職活動をする
  • 大学卒業してから海外などの経験を積んで就職活動をする
  • 部活や大学外の活動を終えてから就職活動をする

多様な価値観の中で就職活動をする時期を選択できるという理想的な側面もある。

一方で企業側の声を聞くと入社のタイミングが分散されることでのコストや人的課題が大きくなるという懸念もある。結果、入社のタイミングは複数あるが新人研修はある程度まとめてしまうということになる企業も出て来るだろう。新入社員の成長という視点では新しい問題になる可能性もある。

世界の就活から日本の就活を考えてみる

そもそも世界的にも日本の就活は独特だという事実を忘れてはいけない。

アメリカは実力主義という言葉がピッタリで、大学の成績も非常に大事で、何より何を学んでいたのか?

そしてインターンシップ経験を通じて社会で必要な力をどれだけ手にしているのか?

つまり「何がしたい?ではなく何ができる?」を問われる。

当然就活シーズンなどはないので、自分のタイミングで企業にノックをしていく。

ヨーロッパについても、大学生活が重要で自分の学びと将来向かうべき道がずれれば卒業後に「ギャップイヤー」として留学やビジネススクールで必要な知識や能力を得るために時間を費やす。その後に個別に企業の選考にトライする。

世界の就活はあくまで参考。真似る必要もないしどの国が恵まれているという話でもない。大切なのは、自分が置かれている市場がどうなっているのかを正しく知ること。その為に世界のさまざまな国の就活を見ることで、日本との比較が自然と出来るようになり興味も出て来る。就活が自分事に変わる。

令和就活の必勝法とは

大学生は情報過多に陥り、本質を見落とすことがある。新しい就活がスタートすることで多くのメディアが沢山の見解を発信する。もちろん大学や近くの大人達も同じだ。

大切なのは早くから(出来る限り大学1年生から)社会全体を把握する為の努力をしたい。

  • 未来の経済、はたらく環境がどうなっているのか?
  • 日本のグローバル化
  • 労働人口減少問題
  • AI化と人間の共存

知識を付けていく過程で社会と繋がる活動が必要になる。実はそこで社会のリアルを掴むことも自分の能力把握、開発に繋がる。もちろん大学の学びは社会で活かす意識で勉強すれば社会人になっても活かせるものが多い。学生自身が就活ではなく、社会で必要とされる知識や能力をどのように養っていくかの意識が勝負のカギとなるのです。

未来志向が鍛えられて社会全体が捉えられて、知識や能力値が上がっていくことで自分の進むべき方向性は自然と見えてくるものです。そして、企業がどのように採用を考えて学生を評価しているかも理解できるので就活に注目している学生にもプラスになる。

すべての大学生が社会、ビジネスと繋がることを主体的に一歩踏み出すことを期待したい。

そして、大人達がその環境を整え支援することが令和就活を良くしていくために必要だと考える。

【参考】

※世界の就活について「就活ハンター」として番組出演します。

https://news.paravi.jp/sekaishukatsu/ 

※パーソル総合研究所×CAMP「就職活動と入社後の実態に関する定量調査

https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2019/20190522_02/

はたらくを楽しもう。

Let's block ads! (Why?)


https://news.yahoo.co.jp/byline/yusato/20190602-00128416/

2019-06-02 02:05:00Z
52781745990432

Sabtu, 01 Juni 2019

ファーウェイ排除だけでは終わらない? トランプ政権が狙う「本丸」(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

 トランプ米政権が中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)と米国企業との取引を事実上禁じたことで、日本の企業や消費者にも影響が生じつつある。

 大手携帯電話3社がファーウェイの最新スマートフォンの発売延期などを決めたほか、東芝はファーウェイ向け部品の出荷を一時停止した。「米国の排除対象は中国の他のハイテク企業にも広がる可能性がある」(アナリスト)との見方もあり、混乱の行方を懸念する声は多い。

■対応に一気に動き出した日本企業

 米政権はファーウェイの製品が中国政府のスパイ行為に利用されていると強く批判してきた。2019年5月上旬に中国との貿易協議が不調に終わると、安全保障上の脅威があるとして、部品やソフトを提供しないよう米企業に求める事実上の禁輸措置を発動。これを受け、米グーグルがファーウェイに対し、スマホ向けの基本ソフト(OS)「アンドロイド」の提供を停止したと伝えられると、関連する国内企業も一気に動き出した。NTTドコモが今夏に発売予定だったファーウェイの新商品「Pシリーズ」の予約受け付けを停止したほか、KDDI(au)とソフトバンクも発売延期を決めたのだ。

 他方、ファーウェイと取引があるメーカーにも相次ぎ動きが出ている。ファーウェイのスマホ向け部品を製造しているパナソニックは、禁輸措置に該当する商品の取引を中止する方針を固めた。東芝も部品の出荷停止に踏み切った。

 「ファーウェイのスマホは品質がよいわりに、値段は安いとして日本の消費者にも評価されている。商品の販売が制限されればデメリットは小さくない」(スマホ業界関係者)と、消費者への影響を心配する見方が広がっている。

中国のハイテク企業全般を狙っている?

 また、ハイテク業界に詳しいアナリストは「米政権は中国のハイテク企業全般を狙っていると見られ、今後、圧力が向けられるのはファーウェイにとどまらない可能性は高い。何が禁輸対象になるかなど、日本企業は慎重に見極めないといけない」と話す。実際、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字施術(ハイクビジョン)に対する禁輸措置が検討されているとも伝えられており、企業も油断できない状況だ。

 しかも、企業が不用意に取引中止などに踏み込んだ場合、ファーウェイから「契約不履行」などとして訴訟を起こされる危険もある。米国と中国との貿易協議が急展開し、米政権によるファーウェイ攻撃が急速に収まる可能性も否定できないなど、先が読めない中、米中の板挟みになった格好の企業の困惑は深い。

 米国がファーウェイの排除に動き出したのは、安全保障上の懸念に加え、ファーウェイが次世代通信規格「5G」で世界を席巻しそうな状況にあり、ファーウェイの勢いを止めたいとの思惑があるともみられている。6月下旬に大阪で開催される主要20か国・地域(G20)首脳会議で米中首脳会談が開かれて一定の妥協に達する可能性も取沙汰されるが、「米中間の覇権争いが根底にある以上、根本的な解決は難しいだろう」(アナリスト)との見方も強く、ファーウェイ問題が長引くことへの不安は広がっている。

【関連記事】

Let's block ads! (Why?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190601-00000007-jct-bus_all

2019-06-01 12:00:00Z
52781746844007

中国 「信用できない」外国企業のリストを近く公表(19/06/01) - ANNnewsCH

Let's block ads! (Why?)


https://www.youtube.com/watch?v=qJLnaQz0BOs

2019-06-01 10:16:38Z
52781746844007

就活もう終盤?内定率は5割超 | 2019/6/1(土) 19:04 - Yahoo!ニュース

 令和2(2020)年春に卒業予定の大学生らに対する大手企業の採用選考が1日、スタートした。経団連の指針では面接などの初日だが、ゴールデンウイークが10連休だった今年は採用スケジュールを前倒しする企業が続出。就職活動中の学生の2人に1人がすでに内定を得たとの調査結果もあり、採用選考は終盤を迎えている。

Let's block ads! (Why?)


https://news.yahoo.co.jp/pickup/6325305

2019-06-01 10:04:00Z
52781745990432

スギ薬局とココカラファイン、経営統合へ 業界トップに(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 ドラッグストア大手のスギホールディングス(HD、愛知県大府市)とココカラファイン(横浜市)は1日、経営統合に向けた協議を始めた、と発表した。実現すれば、売上高は9千億円に迫り、業界トップのイオン系のウエルシアHD(東京都)を抜く。

【写真】ココカラファインの店舗=名古屋市中区

 ココカラは4月にも、業界大手マツモトキヨシHDと資本業務提携の検討を始めると公表。1日の発表によると、マツモトキヨシとの協議も継続するとしており、巨大な企業連合が誕生することも見込まれる。

 店舗数は、スギとココカラの2社単純合算で約2500。人口が減り、国内市場が先細ることを見越し、規模拡大で経営の効率化を図り、勝ち残りを目指す。

 ドラッグストア業界では長くマツモトキヨシHDが首位だったが、近年では、ウエルシアHDやツルハHDが積極的なM&Aにより地場チェーンを取り込むなどして急成長。首位を激しく争う構図になっている。

朝日新聞社

【関連記事】

Let's block ads! (Why?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190601-00000048-asahi-bus_all

2019-06-01 07:41:15Z
52781748198319

スギ薬局とココカラファイン、経営統合へ 業界トップに(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 ドラッグストア大手のスギホールディングス(HD、愛知県大府市)とココカラファイン(横浜市)は1日、経営統合に向けた協議を始めた、と発表した。実現すれば、売上高は9千億円に迫り、業界トップのイオン系のウエルシアHD(東京都)を抜く。

【写真】ココカラファインの店舗=名古屋市中区

 ココカラは4月にも、業界大手マツモトキヨシHDと資本業務提携の検討を始めると公表。1日の発表によると、マツモトキヨシとの協議も継続するとしており、巨大な企業連合が誕生することも見込まれる。

 店舗数は、スギとココカラの2社単純合算で約2500。人口が減り、国内市場が先細ることを見越し、規模拡大で経営の効率化を図り、勝ち残りを目指す。

 ドラッグストア業界では長くマツモトキヨシHDが首位だったが、近年では、ウエルシアHDやツルハHDが積極的なM&Aにより地場チェーンを取り込むなどして急成長。首位を激しく争う構図になっている。

朝日新聞社

【関連記事】

Let's block ads! (Why?)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190601-00000048-asahi-bus_all

2019-06-01 07:32:00Z
52781748198319