Senin, 30 September 2019

「みりんはお酒」軽減なし 消費増税ドキュメント - 日本経済新聞

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10月1日に消費税が8%から10%に引き上げられる。食品などを対象にした軽減税率の導入や、キャッシュレス決済時のポイント還元など、小売店や飲食店はこれまでの増税時とは異なる対応が求められる。奔走する現場を追った。

■税率異なる「みりん」と「料理酒」

酒類に当たるみりんの値札には標準税率の表示「■」がある一方、隣の料理酒の値札には軽減税率対象を表す「軽」を記載している(東京・品川のローソン店舗)

酒類に当たるみりんの値札には標準税率の表示「■」がある一方、隣の料理酒の値札には軽減税率対象を表す「軽」を記載している(東京・品川のローソン店舗)

東京・品川のローソンの店舗。9月30日午後から店頭で値札を貼り替える作業が進んだ。ローソンでは軽減税率対象品の値札の値段の左側に「軽」の表示がある。酒税法上の酒類に分類されている「みりん」は軽減税率対象外で税率は10%。その隣には、塩が加えられて酒類の分類から外れた軽減税率対象の「料理酒」が並んでいた。

■軽減対象外の化粧品「5割近く販売増」

消費増税を前に日用品を買い求める人で混雑するドラッグストア(30日、東京都大田区のココカラファイン大森店)

消費増税を前に日用品を買い求める人で混雑するドラッグストア(30日、東京都大田区のココカラファイン大森店)

ドラッグストア大手のココカラファインでは29日までの1週間の売り上げが前週比4割伸びた。軽減税率の対象ではない化粧品関連が5割近く増え、消耗品を買いだめする人が多かったようだ。大森店(東京・大田)でティッシュペーパーなどを購入した50代の男性は「何が8%で何が10%なのか制度自体分かりにくいが、紙類は10%になると聞いてひとまず来た」と話した。同店では「25日ごろから来店がぐっと増えた。前年比3倍の日もあった」(田名部平店長)という。

■有機ELテレビ、9月は前年比4倍売れる

消費増税を前にブルーレイレコーダーを買い求める人たち(30日、東京都千代田区のビックカメラ有楽町店)

消費増税を前にブルーレイレコーダーを買い求める人たち(30日、東京都千代田区のビックカメラ有楽町店)

9月30日のビックカメラ有楽町店(東京・千代田)では午前中から大型家電売り場を中心に製品を見て回る来店客の姿が目立った。「月曜午前は通常お客様が少ないが、朝から相談カウンターを目指して来る方が多かった」(同店)という。9月1日から29日までで、有機ELテレビの販売は前年同期比4倍、冷蔵庫・洗濯機・エアコンが約2倍で推移するなど、駆け込み消費が目立った。

■定期券「お得な8%のうちに」

定期券を購入する人たちで混雑するJR新宿駅のみどりの窓口(30日、東京・新宿)

定期券を購入する人たちで混雑するJR新宿駅のみどりの窓口(30日、東京・新宿)

JR新宿駅南口のみどりの窓口では、10月以降の定期券を購入する人などで長蛇の列ができた。定期券は9月30日までに購入すれば、10月以降も8%の価格で乗れる。通学定期を購入した18歳女性は、「ちょうど定期が切れるタイミングだったし、8%で買えた方がお得なので今日のうちに更新した」と話した。

一方で5年前の増税時と比べると、混雑は少ないという。JR東日本では「利用開始の14日前から定期券を買えることを周知するなど、早めの購入を呼びかけたため購入日が分散したようだ」とみる。

■ペットフードは税率10%、知らない人も?

消費増税対応のため、30日夜から1日朝にかけて臨時休業する都内のスーパー(30日、東京都板橋区)

消費増税対応のため、30日夜から1日朝にかけて臨時休業する都内のスーパー(30日、東京都板橋区)

東京・板橋の低価格ストアのビッグ・エー板橋大山店ではペットフードの9月の売れ行きが想定だけでなく前年実績も下回った。三浦弘社長は「ペットフードが税率が10%になることを知らない消費者もいたかもしれない」と話していた。

通常は24時間営業の同店だが、値札の入れ替えやレジシステムの動作確認のため30日午後10時から10月1日午前9時まで臨時休業する。

■値札交換「明日朝までに間に合うだろうか」

青戸銀座(東京・葛飾)の店舗でも値札の入れ替えが進む

青戸銀座(東京・葛飾)の店舗でも値札の入れ替えが進む

東京・葛飾の青戸銀座でアパレル店「ファミリーファッションタニグチ」を営む谷口信雄さんは、「30日の朝から値札の交換を始めた」。これまでは税込価格を表示していたが、増税を契機に税別表記に切り替えるという。店内には約1000点の商品が並び、営業時間の合間に作業をしているが「明日朝までに間に合うだろうか」と心配していた。東京・荒川の川の手もとまち商店街で雑貨店「朝日屋商店」を経営する80代の女性は「値札の入れ替えがとにかく大変」と話す。今回の増税について「レジを入れ替えろとか、キャッシュレスを使えという売り込みが多くてうんざりした」とこぼしていた。

■指輪「117720円」→「119900円」

消費増税を前に指輪の値札を張り替える店員(30日、東京都中央区の松屋銀座)

消費増税を前に指輪の値札を張り替える店員(30日、東京都中央区の松屋銀座)

東京・中央の百貨店の松屋銀座店では30日夕方から税率が10%になる宝飾品や酒類の値札の入れ替えを始めた。指輪などでは作業を1~2人で担当。「30日中に作業が終わるようにして、翌日の営業に影響がないようにする」(同店)という。

■ガソリンスタンド「安いうちに満タン」

給油の車で混雑するガソリンスタンド(30日、東京都世田谷区)

給油の車で混雑するガソリンスタンド(30日、東京都世田谷区)

東京・世田谷のガソリンスタンド。給油にきた30代男性は「明日から高くなるので、安いうちに満タンで入れたい」と話す。この店の店長は「夕方にかけての客の伸びに期待している。ただ前回の増税時よりは車両が少ない」としている。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50383330Q9A930C1000000/

2019-09-30 10:04:00Z
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5分でわかる「キャッシュレスポイント還元」、Suicaもクレカも還元 - Engadget 日本版


10月1日より「キャッシュレスポイント還元事業」がスタートします。来年6月30日までの期間限定で、LINE PayやPayPay・Suica・各種クレジットカードなどで決済することで、5%または2%が還元されます。その概要をポイントを絞ってお伝えします。

●対象は「このマーク」のある中小店舗

キャッシュレスポイント還元に対応する店舗は、下記「キャッシュレス還元マーク」のある中小店舗や大手チェーン傘下のフランチャイズ店舗(コンビニなど)、およびAmazonや楽天などのECモール上で展開する小規模ECに限られます。大手スーパーなど大規模店舗での決済は対象外です。

engadget
還元率は中小店舗が5%、大手チェーン傘下のフランチャイズ店舗が2%となっており、店頭のマークに還元率が記載されています。

なお、政府は対象店舗を一覧できるスマートフォンアプリ(iOS / Android)を用意。また、ブラウザからも対象店舗を地図で確認できます。

なお、現時点では店舗の認定作業が追いついておらず、対象店舗は10月1日以降も順次増える見込みです。

●Suicaなどの交通系電子マネーは準備が必須

各種クレジットカードやLINE Pay・PayPayなど、交通系以外のキャッシュレス決済手段の多くは、事前準備不要でポイント還元を受けられます。

注意が必要なのはSuicaやPasmo、ICOCAなどの交通系電子マネーです。Suicaの場合はJRE Pointの登録が、Pasmoの場合はこちらのウェブサイトから事前登録が必要です。

なお、今回のキャッシュレス・ポイント還元事業に参加する交通系ICは「Suica」(キャンペーン詳細)「PASMO」(詳細)「manaca」(※一部対応、詳細)「ICOCA」(詳細)「nimoca」(詳細)「SUGOCA」(詳細)「PiTaPa」(詳細)の7種類。JR東海の「TOICA」やJR北海道の「Kitaka」、福岡市交通局の「はやかけん」は参加していません。

下記が各種電子マネー、クレジットカード還元一覧です。各事業者ごとに還元上限や還元方法が異なるため注意が必要です。

▼主要電子マネーの還元一覧


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▲PASMO、Suica、manaca、ICOCA

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▲LINE Pay、PayPay、Origami Pay

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▲楽天ペイ、メルペイ、au Pay

▼主要クレジットカードの還元詳細


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▲UCカード、楽天カード、アメリカン・エキスプレス

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▲イオンカード、オリコカード、セゾンカード

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▲JCBカード、ジャックスカード、TS CLUB CARD

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▲MUFGカード、DCカード、NICOSカード、三井住友VISAカード

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https://japanese.engadget.com/2019/09/30/5/

2019-09-30 09:15:00Z
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Uber Eats、事故に遭った配達員に「見舞金」 「労災保険ない」反発の声に対応 - ITmedia

 Uber Japanは9月30日、フードデリバリーサービス「Uber Eats」の配達員が事故に遭った場合、見舞金を支払う「傷害補償制度」を、10月1日から導入すると発表した。三井住友海上火災保険と協業し、配達員が保険料などを支払う必要はない。「個人事業主扱いなので、労災保険が適用されない」という、配達員からの反発に対応した。

photo Uber JapanはUber Eatsの配達員向けに「傷害補償制度」を導入する

 配達員がスマートフォンアプリで配達リクエストを受諾した時点から、配達が完了するか、キャンセルされるまでの間に、事故に遭うと補償対象になる。医療見舞金、後遺障害見舞金、死亡見舞金、入院に伴う見舞金などを付与する。

 従来の制度では、対人・対物賠償で、配達員自身のけがは補償対象に含まれていなかった。Twitter上では7月ごろ、「Uber Eatsの配達中に転倒したら、運営元から『アカウントが永久停止になる恐れがある』とメールが届いた」という投稿が拡散。「けがした現場の人に対して心無い言葉だ」「補償制度はないのか」など批判の声が上がっていた。

 そうした中、配達員の有志が労働組合に相当する「ウーバーイーツユニオン」を設立すると発表。Uber Japanに対し補償制度の導入を訴える一方、国に対しても法制度の整備を求めていた。

photo ウーバーイーツユニオン準備会のWebサイトより

 Uber Japanは、こうした配達員の要望に応えて新制度を発表。Uber Eats日本代表の武藤友木子氏は「これまでも配達員が安全・安心に配達するためのサポートを提供してきたが、今回追加した補償制度は大きなステップになると考えている」とコメントしている。

 Uberのように、フリーランスがスマホアプリを通じて単発の仕事を請け負う「Gig Economy」(ギグエコノミー)を巡っては、海外で規制の動きが広がっている。

 米カリフォルニア州では9月、「労働者が企業のコントロールから自由であること」などの条件を満たさない場合、請負業者ではなく従業員として取り扱う法律が成立した。労働者を従業員として雇用すれば、その分だけ福利厚生のコストが掛かるため、Uberにとって大きな打撃になりそうだ。

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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/30/news127.html

2019-09-30 09:36:00Z
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消費税増税直前に知っておきたい「キャッシュレス・消費者還元事業」のしくみと受け取り方、政府の狙いや問題点 - Engadget 日本版

■まずは制度と受け取り方を理解しよう!


10月増税後に開始、最大5%還元の「キャッシュレス・消費者還元事業」とは?


いよいよ10月1日に消費税率が10%に引き上げられてしまいますが、これに伴う消費の冷え込み対策として、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要について解説します。(続き

対象店舗を地図で検索。キャッシュレス・ポイント還元事業の公式アプリが公開


いよいよ10月1日から実施される、キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)。経済産業省は9月20日、その対象店舗を探せる公式地図アプリを公開しました。(続き

マイナンバーカード所有者のスマホ決済にポイント付与。「マイナポイント」を2020年導入へ


政府は9月3日、社会全体のデジタル化を推進するデジタル・ガバメント閣僚会議において、低迷するマイナンバーカードの普及と消費活性化を目的に、マイナンバーカード所有者に対して買い物などで利用できるポイントを付与する「マイナポイント」制度の導入方針を固めました。(続き

PASMOポイント還元サービスの登録方法


首都圏を中心に展開する交通系電子マネーPASMO(パスモ)。10月1日から実施されるキャッシュレス・消費者還元事業にはこのPASMOも参画しますが、実はポイント還元を受けるためには、事前に専用サイトからの会員登録が必要となります。(続き

エキナカでのSuica利用に2%のポイント還元。政府事業とあわせて最大8%の還元に


JR東日本が独自に実施するのは「キャッシュレスでJRE POINT還元キャンペーン」。期間はキャッシュレス・消費者還元事業と同じ2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間です。(続き

キャッシュレスポイント還元、LINE Pay・PayPay・Suica等はどう還元?


消費増税にあわせ、10月1日より経済産業省主導の「キャッシュレス・ポイント還元事業」が始まります。LINE Pay・PayPay・Suicaなどの電子マネーに絞り、どのように還元されるかの要旨をお伝えします。(続き

■増税後で私たちの生活はどう変わるの?

10月の消費税増税でキャッシュレス決済は普及するのか? 行政の狙いを読み解く(佐野正弘)


消費税増税に伴って実施される「キャッシュレス・消費者還元事業」の狙いについて読み解きます。1つは消費増税による景気の落ち込みを防ぐため。増税後の一定期間ポイント還元をすることで、増税による家計への負担を緩和し消費の冷え込みを抑える狙いがあるようです。そしてもう1つの狙いはキャッシュレス決済の普及です。(続き

増税後に政府が展開するキャッシュレスポイント還元とマイナポイントの問題点(神田敏晶)


いよいよ10月1日からの消費税10%の増税と軽減税率と政府ポイント還元が一気にはじまろうとしている。どう、ひいき目に見ても、トラブルなしに安定運用というわけにはいかなそうだ。(続き

増税前には何を買うべき?何処で買うとお得? Engadgetイベント「物欲爆発会議」で徹底討論


月1回の恒例イベント「Engadget meetup」が9月27日(金)に開催されました。10月1日にいよいよ消費税10%への増税が行われるということで、今回のテーマは「増税直前!物欲爆発会議」。ITライターお二人に、増税前に駆け込みで買うべきもの、最近買って良かったもの、これから買いたいものなどをざっくばらんに紹介して頂きました。(続き

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https://japanese.engadget.com/2019/09/30/JIO/

2019-09-30 06:15:00Z
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キャッシュレス決済で最大5%還元--経産省のポイント還元事業、10月1日スタート - CNET Japan

 経済産業省は、消費税が10%に引き上げられるのに合わせ、「キャッシュレス・ポイント還元事業」を10月1日に開始する。同省は開始宣言として9月30日に都内で会見を実施した。

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(左から)応援に駆けつけたハナコの菊田竜大さん、秋山寛貴さん、岡部大さん、西野七瀬さん、菅原一秀経済産業大臣、四千頭身の都筑拓紀さん、後藤拓実さん、石橋遼大さん

 この取り組みは、ポイント還元対象店舗にて、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済などキャッシュレス手段で決済することで、最大5%をユーザーに還元するというもの。経済産業大臣の菅原一秀氏は「1万円支払う場合、消費税をあわせて1万1000円かかるが、5%対象店舗であれば550円が還元される」と語る。2020年6月末まで実施する。

 ポイント還元事業の申し込み方法は各決済手段によって異なる。多くのクレジットカード会社や、LINE Pay、PayPay、メルペイ、楽天Payなどコード決済事業者については事前に申請する必要はないものの、還元のタイミングは事業者によって異なる(LINE PayやOrigamiは即時、メルペイは翌週月曜、PayPayは翌月20日前後)。また、SuicaやPASMOなどの交通系ICはウェブサイトからの事前申請が必要だ。

 対象店舗は2パターンあり、フランチャイズチェーン店舗、ガソリンスタンドなどは2%還元、中小・小規模の店舗であれば5%還元の対象となる。さらに、中小・小規模事業者向けの施策として、加盟店手数料が実質2.17%以下、決済端末の負担がゼロになるという。

 対象店舗には還元ポイントが記載されたステッカーが貼られるほか、公式地図サイト・地図アプリから店舗を検索することができる。当初、対象店舗については6000ページ超のPDFページの公開で話題になったが、スマートフォンアプリなどの配布により検索性が改善されている。なお、現時点での対象店舗数は50万を超えたとしている。

 菅原氏は、「4000万人を超えるインバウンド客が今来ており、来年はオリンピック・パラリンピックで5000万人になると言われている。人口の約4割が外国人になる」とし、「韓国は96%、アメリカは70%、中国は67%がキャッシュレス。ようやく日本もスタートする時が来た。現金を持ち歩かなくていい、お釣りをジャラジャラしなくてもいい。商店街などの中小店舗をしっかりバックアプするのも大事であり、高度なマーケティングにもつながる。キャッシュレスを通じて、多くの皆さまに利便性を感じてもらいたい」とした。

キャプション
経済産業大臣の菅原一秀氏

 また、キャンペーンの応援として登場した西野七瀬さんは、今回の取り組みに関する意思表明として「キャッシュレスで暮らしを便利に」というカードを掲げ、「現金で支払うときにもたもたしてしまって、後ろに並んでる人を待たせてしまうことがよくあった。キャッシュレスになればそういう悩みもなくなってスマートに便利。私と同じような人がいると思うので、皆さんにキャッシュレスの便利さを知ってほしい」と利便性を語った。

キャプション
還元事業の応援に駆けつけた西野七瀬さん

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https://japan.cnet.com/article/35143290/

2019-09-30 05:10:00Z
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Minggu, 29 September 2019

全部わかる消費税、10月から何が変わる? 直前チェック - 日本経済新聞

消費税が10月1日、8%から10%にアップします。軽減税率になる商品は? キャッシュレス決済はどれくらい得? 家計にはどう響く? 知りたいテーマを選んで、気になることをチェックしてください。

■クイズでおぼえる軽減税率

今回の増税では、品目によって税率が低くなる軽減税率が初めて導入されます。その商品は8%か10%か。税率クイズに全問正解できますか?

■AIアナと動画で学ぶ消費税

日本経済新聞社が開発したAIアナウンサーの好実(このみ)エリカと、テレビ東京の西野志海アナウンサーが消費税のポイントを動画で分かりやすく解説します。

(1)年間パスを9月に買うと…8%? 10%?

(2)出前や折り詰めは外食? 税率は?

(3)ポイント還元 街のコンビニは2%、駅ナカは?

(4)「消費税還元セール」期待していいの?

(5)消費税率アップ どんなメリットがある?

■準備は必要? 役立つアプリは?

10月1日の消費増税に合わせて、キャッシュレス決済のポイント還元制度や、子育て世帯などが対象のプレミアム付き商品券の利用が始まります。必要な手続きや情報収集は済ませましたか?

PASMOでポイントを受け取るには専用サイトを通じて個人情報を登録する必要がある

PASMOでポイントを受け取るには専用サイトを通じて個人情報を登録する必要がある

(1)消費増税目前 PASMOのポイント還元、手続き忘れずに

(2)アプリの準備OK? 消費増税のポイント還元フル活用

(3)スマホ決済、これで安心 明細確認・端末ロック忘れずに

(4)増税でプレミアム付き商品券 対象者に最大2.5万円

(5)ポイント還元、50万店の検索アプリ配信 経産省

■図解でよくわかる消費税のナゼ

年収別に見た消費税の負担額は? 増税分の使い道は? 増税はこれで終わり? 増税にまつわるナゼを図解しました。

■家計にはどう響く?

10月以降の家計への影響を世帯構成別に試算すると、幼児教育・保育無償化の対象となる子育て世代は恩恵が大きく、負担を月2万~3万円減らせる見通しです。住宅の購入にも支援策があります。

消費税による税収増を財源に、10月から幼児教育・保育の無償化が始まる

消費税による税収増を財源に、10月から幼児教育・保育の無償化が始まる

(1)消費増税、園児いる世帯は無償化の恩恵

(2)対策・消費増税 住宅購入に4つの支援策

■企業はどう動いた?

消費増税を間近に控え、企業はどう動いているのでしょうか。軽減税率の適用をめぐって店の対応が割れる例もあります。

10月の消費増税が近づき、POSレジのフル生産が続いた

10月の消費増税が近づき、POSレジのフル生産が続いた

(1)外食、持ち帰りと店内で対応割れる マクドナルドやガスト

(2)飲食店、対応に苦心 価格告知・ポイント還元把握急ぐ

(3)POSレジ、軽減税率対応で特需 休日返上で増産

(4)軽減税率対応 企業間取引で一部混乱も

■景気への影響は?

今回の消費増税は景気にどんな影響を与えるのでしょうか。増税分を実質的に値下げして客離れを防ぐ企業も目立ち、物価の押し下げを指摘する声もあります。

「無印良品」を運営する良品計画では消費増税後も販売価格を維持する(東京都中央区の店舗)

「無印良品」を運営する良品計画では消費増税後も販売価格を維持する(東京都中央区の店舗)

(1)消費増税、実質値下げで消耗戦 物価押し下げも

(2)ポイント還元、浸透鈍く 景気下支え効果に懸念

(3)消費増税、「反動減は限定的」 民間エコノミストに聞く

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50339660Y9A920C1000000/

2019-09-29 07:30:00Z
52781944498573

Sabtu, 28 September 2019

個人投資家“誕生”から10月1日で20年 「つみたてNISA」で資産形成後押し(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 株式売買委託手数料の自由化から、10月1日で20年を迎える。店舗を持たず、手数料を抑えたインターネット専業証券誕生のきっかけとなった。スマートフォンの登場や通信技術の発達で個人投資家が取引しやすい環境は整ってきたが、「貯蓄から資産形成」の流れに勢いはない。若年層を取り込もうと、証券業界は長期投資型の少額投資非課税制度「つみたてNISA(ニーサ)」の普及に注力している。

 日本銀行の資金循環統計によると、個人が今年6月末時点で保有する現預金は前年比1・9%増の991兆円となり、過去最高を更新した。個人の金融資産全体の半分以上は自宅で現金を保管する「タンス預金」か、ほとんど金利のつかない銀行口座への預金の形で休んでいる状況だ。

 株式などは9・7%減の195兆円、投資信託は3・7%減の70兆円と低迷している。貯蓄から資産形成の流れは鈍いままだ。しかも、これから多くの個人金融資産が高齢世代から若い世代へと相続されるタイミングにぶつかる。

 証券業界が望みを託すのは、昨年1月にスタートしたつみたてNISAだ。最長20年間にわたって、毎年40万円を上限に、投資信託の配当や譲渡益が非課税となる。長期・積み立て・分散投資を支援する初心者向けの制度だ。

 金融庁によると、6月末時点のつみたてNISAの口座数は約147万口座で、昨年末時点から約4割伸びた。特に20~30代の伸びが目立つ。「つみたてNISAで個人投資家の裾野がものすごく広がった」と、楽天証券の関係者は話す。

 野村証券は中堅・中小企業に対し、従業員向けのつみたてNISA導入を働きかけている。「売り手市場」で新卒採用に苦労している中堅・中小企業にとって、福利厚生の充実を学生にアピールする材料となるという。

 日本証券業協会の鈴木茂晴会長は「若い世代がつみたてNISAで成功体験を持つことで、会員制交流サイト(SNS)などで話題になって、貯蓄から資産形成の流れが本格的なものになってくるだろう」と期待を寄せている。(米沢文)

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000590-san-bus_all

2019-09-28 13:11:00Z
CBMiQGh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTA5MjgtMDAwMDA1OTAtc2FuLWJ1c19hbGzSAQA

消える地域の顔 地方百貨店、相次ぐ閉店(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 地方や郊外の百貨店閉店が相次いでいる。30日に閉店する伊勢丹府中店(東京都府中市)▽伊勢丹相模原店(相模原市)▽山交(やまこう)百貨店(甲府市)-など今年は全国で10店舗超が閉店する予定だ。閉店数が2桁となるのはリーマン・ショックで景気が減速した平成22年以来、9年ぶり。都市部に比べて景気低迷や人口減少のあおりを強く受けるほか訪日外国人による需要増も見込みにくいためで、各地で中心街の顔が姿を消そうとしている。

 平成8年から23年間の歴史に幕を閉じる伊勢丹府中店。25日から始まった閉店セールには名残を惜しむ得意客が列をなした。正面入り口に置かれたケヤキのモニュメントには、葉っぱ形のメッセージカードがつるされ、「子供と同い年の伊勢丹。今までありがとう」などと書き込まれていた。担当者は「多くの方に愛されていたことを実感します」と話す。

 売上高は開店初年度の約260億円をピークに徐々に減少。最近は本業のもうけを示す営業損益が赤字に陥っていた。28年に食品エリアを改装するなどてこ入れを図ったが、赤字解消には至らなかった。

 同店だけではない。今年に入って棒二(ぼうに)森屋(北海道函館市)や中三(なかさん)青森店(青森市)など長らく地域経済を支えた地方や郊外の百貨店が相次ぎ閉店。8月には大和(だいわ)高岡店(富山県高岡市)など3店が営業を終えた。日本百貨店協会によると、19年に278店あった全国の百貨店は30年までの11年間で59店減少した。

 総売上高も約7兆7千億円から約1兆8千億円も目減りした。減少の度合いが大きいのは東京、大阪、名古屋など主要10都市を除いた地区で、こうした地区の減少幅は1兆円余りと、全国で目減りした分の過半を占める。

 背景にあるのはリーマン・ショック後の地域経済低迷と少子高齢化に伴う人口減少だ。総務省統計局によると、30年に転入が転出よりも多い「転入超過」の都道府県は、東京近郊のほか大阪府、愛知県などの計8都府県。他の39道府県は転出が転入よりも多い「転出超過」だった。年代別では20~30代が多かった。消費の主役となるべき若年層の地方離れが、地方百貨店の業績不振に直結している実情が浮かび上がる。

 加えて、近年は競争環境も厳しさを増す一方だ。経済産業省によると22年には7・8兆円だった国内のインターネット通信販売の市場規模は、30年までの8年間で2・3倍に拡大。フリマアプリなどによる個人間取引市場も、28年の約3千億円から30年には約6千億円と、2年間で約2倍に急成長している。

 近年は交通機関の整備で都市部へのアクセスが改善され、郊外百貨店は都市部の百貨店にも顧客を奪われている。

 日本百貨店協会の西田光宏事務局長は「地方経済の減速は複合的な要因がある。都市部の百貨店なら訪日客に支えられる面もあるが、地方ではインバウンド需要がない」と分析している。(出口賢太郎)

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2019-09-28 13:07:00Z
52781944723235

増税を乗り切れ! キャッシュレス節約術「ポイ活」(19/09/28) - ANNnewsCH

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2019-09-28 09:05:54Z
52781944497404

Amazonの注文履歴問題が解消、「問い合わせした顧客には連絡している」 原因や漏洩範囲は不明 - ねとらぼ

 Amazon.co.jp上で他人の注文履歴が見える不具合が28日に解消しました。しかし、不具合が発生した範囲や原因、今後の対応については不明となっています。


AmazonAmazon 注文履歴の一覧画面と、その先の個別注文詳細ページ(加工は編集部によるもの)

 Amazon.co.jpでは9月26日ごろ、一部のユーザーから「他人の中も履歴が見えてしまう」という報告が上がりはじめ、中には個別の注文詳細ページや、名前・住所などを閲覧できたとする報告もありました。注文履歴は非常にデリケートな情報ですが、すぐにAmazon.co.jp上で告知を出さなかったことなどから、アマゾンジャパンの対応そのものにも批判が寄せられていました。

 これを受け、ねとらぼ編集部はアマゾンジャパンに対し、「不具合が起きた原因」「不具合が起きた範囲」「今後の対応」に関する質問を送付していました。しかし、アマゾンジャパンは「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」と説明するにとどめ、質問への具体的な回答を避ける形となっています。

 なお、編集部がAmazon.co.jpのトップページ(17時時点)を確認したところ、おわびや不具合解消の報告は確認できませんでした。

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https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1909/28/news024.html

2019-09-28 08:50:00Z
52781945910281

クレジットカード決済は年間76兆円に、キャッシュレス比率は2025年に50%超 - MONEYzine

 株式会社富士キメラ総研が9月9日に公表した「キャッシュレス コンタクトレス決済関連市場調査要覧 2019」によると、2019年のキャッシュレス決済市場は、決済金額ベースで前年比14.2%増の88兆2,539億円と見込まれている。同市場に含まれるのは、クレジットカード決済、デビットカード決済、プリペイドカード決済、電子マネー決済、ポイントサービスなど民間決済で最終決済手段となるキャッシュレス決済。

 キャッシュレス決済市場の内訳を見ると、クレジットカード決済が前年の2018年比で15.0%増の76兆円、電子マネー決済が同4.9%増の6兆5,460億円。リアル店舗でのQR・バーコード決済、ネットでのオンライン決済などウォレット機能を利用した決済の増加により、最終決済手段として登録されたクレジットカードの利用が増加した。

 同市場は今後も大きく拡大を続け、2025年には2018年比2.1倍の165兆1,063億円に達すると予想されている。特に、ウォレット機能を利用した決済の伸びが予想されるクレジットカード決済は大きく拡大し、2025年には2018年比2.2倍の144兆円に達すると予想されている。また、電子マネー決済については少額決済における需要が高く、残高管理のしやすさなどから利用者が増加し、2025年には2018年同38.2%増の8兆6,210億円に拡大する見込みだ。

 なお、2018年の家計最終消費支出全体におけるキャッシュレス決済の比率は25.5%。2019年は28.9%と予想され、2025年には経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」で目指す40%を超えて50.8%に達すると予想されている。

 一方、株式会社ジャパンネット銀行は20代から50代の男女500名を対象に「キャッシュレス決済に関する意識・実態調査」を実施し、その結果を9月17日に発表した。調査期間は8月23日から26日にかけて。

 普段の買い物や食事でキャッシュレス決済を行うか聞くと、「よくある」が52%、「たまにある」が29%で、多くの人が日常的にキャッシュレス決済を利用していた。

 キャッシュレス決済では、事前にチャージ(入金)して使う「チャージ型・プリペイド式」と、後から料金が引き落とされる「後払い型・ポストペイ式」に分かれるが、チャージ型のキャッシュレスサービスの利用率は70%だった。

 そこで、チャージ型ICカード利用者(N=329)に1回あたりのチャージ金額を聞くと、全体の平均額は4,919円。居住地域別では、鉄道やバスなどの交通系ICカードが普及している都会エリア(東京・名古屋・大阪の周辺地域)で少額をこまめにチャージする人が多く、チャージ金額の平均額は都会エリア(N=173)が4,344円でその他の地方エリア(N=156)が5,526円となり、1,000円以上の差が生じた。

 一方、スマホ決済サービス利用者(※)に1回あたりのチャージ金額を聞くと、平均額は3,857円で、居住地域別では都会エリアが3,855円、地方エリアが3,860円だった。

 スマホ決済サービスを日常的に使用している188名のうち、48%のユーザーが「登録・ダウンロードはしたものの、使用していないスマホ決済サービスがある」と回答。さらに、19%が「チャージをしたものの、使用していないスマホ決済サービスがある」と回答している。現在、使用していないスマホ決済サービスのチャージ残高は、平均で「1,208円」となっている。

※チャージ型(プリペイド式)のスマホ決済サービスを使用している人。都会エリア:n=86、地方エリア:n=75 

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https://moneyzine.jp/article/detail/216445

2019-09-28 04:00:00Z
52781944497404

Jumat, 27 September 2019

関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」 - 朝日新聞

 関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計3億2千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は27日の定例記者会見で、「詳細な情報が分かっていない」としたうえで、「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」と語った。

 中西氏は、原発の立地自治体について問われ、「私ども(日立)は(原発)メーカーで、自治体の首長とよくお話をするが、その際はウェットな関係は何もない」と言及。そのうえで「電力会社は根を張られると思うが、今回に関してどういう背景になっているのか、まったく情報を持っていない」と述べた。(加藤裕則)

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https://www.asahi.com/articles/ASM9W51M0M9WULFA01T.html

2019-09-27 08:57:52Z
52781943011411

エレベーターで1階から95階まで42秒…時速75キロ、ギネス記録 - 読売新聞

 日立製作所は27日、中国・広州市の超高層ビル「広州周大福金融中心」(地上111階、530メートル)に納入したエレベーターが、世界最速としてギネス世界記録に認定されたと発表した。

 地上1階から95階のホテルロビーまでの約440メートルを、約42秒で結ぶ。営業運転時の最高時速は75・6キロ・メートルに達し、中国・上海市の超高層ビルに納入された三菱電機のエレベーター(時速73・8キロ・メートル)を上回った。

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190927-OYT1T50267/

2019-09-27 08:52:00Z
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「せっかくなので受け取ったら高額だった」関電社長会見 - 朝日新聞

 関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら20人が2018年までの7年間に、福井県高浜町の森山栄治元助役=3月に90歳で死亡=から計3億2千万円分の金品を受け取っていた問題で、岩根社長は27日、記者会見した。主なやり取りは以下の通り。

 ――誰がいつ、どのように受け取ったのか。

 社内の調査委員会を起こして、平成23年から平成30年の7年間にわたり調査をしている。物品等を渡されたことのある者は20人いる。金額の総額は3億2千万円。現時点では儀礼の範囲内以外はすでに返却を行っている。

 ――社内処分について。

 本件の調査内容をうけて関係者の処分を行っている。私も含め、報酬返上を含む処分を行っている。

 ――辞職の考えは。

 当社の社員が渡され、預かった金品を個人の管理下に置いていたことは、返却困難だったとはいえ不適切。再発防止策を確実に実施し、経営責任を果たしていきたい。

 ――金品のみで3・2億円なの…

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https://www.asahi.com/articles/ASM9W54P7M9WPTIL00V.html

2019-09-27 08:12:05Z
52781943011411

トヨタとスバル、新たな業務資本提携に合意。「86」「BRZ」次期モデルを共同開発 - Car Watch

トヨタ自動車「86」

 トヨタ自動車とスバルは9月27日、両社の長期的提携関係のさらなる発展・強化を目指し、新たな業務資本提携に合意したと発表した。

 両社のブランドの独自性を尊重しつつ、次のステージに向けて関係をより深いものに発展、結び付きを強化するために、今回トヨタからスバルへの出資比率を引き上げるとともに、スバルもトヨタの株式を取得することに合意した。

 両社は、2005年に業務提携について合意して以来、スバルによるトヨタ車両受託生産や、トヨタからスバルへの車両供給、ならびにFRスポーツカー「86」「BRZ」の共同開発などの協業に取り組んできた。また、自動車業界に大きな変化が訪れている今、CASEを含む新しい領域における対応が求められており、6月にはスバルの4WD(全輪駆動)技術とトヨタの電動化技術を活用した、EV専用プラットフォームおよびEV車両開発にも取り組むことで合意したことを公表している。

 100年に1度の変革期において、両社はさらに絆を強め、力を合わせていくことで、CASE時代においても「走る愉しさ」を追い求め、これまでのトヨタ、スバルを超えるもっといいクルマづくりを目指すという。

 トヨタ自動車 代表取締役社長 豊田章男氏は「100年に一度の変革の中、今後CASEの進展によってクルマの在り方が変わっても、『走る愉しさ』はクルマの本質であり、しっかりと守り続けるべきものだと思います。私自身もラリーストであり、インプレッサで練習に励んでいた経験などから、スバルの素晴らしいAWDの技術を肌で感じてきました。また一方で、われわれトヨタもWRCなどを通じAWDの技術を必死に磨いています。『走る愉しさ』を追求してきた両社が、お互いの持つ強みを持ち寄り、さらに関係を深めることで、CASEの時代に相応しい『もっといいクルマづくり』の可能性を追求していきたい」とコメント。

 SUBARU 代表取締役社長 CEO 中村知美氏は「当社とトヨタとの間にはすでに14年間におよぶアライアンスの歴史があります。その間、商品開発・生産・販売など各分野にて人的交流も含めた絆を深めてきました。ここまで築き上げた両社の関係をもう一段ステップアップさせることにより、CASEなどへの対応力を強めるとともに、お互いに技術を磨き合いながら、両社の共通の想いである『もっといいクルマづくり』を加速させます。これはスバルが提供する『安心と愉しさ』という価値を高めることであり、必ずやお客さまにも喜んでいただけることと信じています」とコメントしている。

スバル「BRZ」

業務提携の内容

これまでのトヨタ、スバルを超える、もっといいクルマづくりの追求

・両社の強みを持ち寄り、最高に気持ちのよい4WDモデルを共同で開発
・86/BRZの次期モデル共同開発

100年に1度の変革期を生き残るための協業拡大

・北米市場のみで展開している「Crosstrek Hybrid」(日本名:XV)に続き、ほかのスバル車へもTHS(トヨタハイブリッドシステム)の搭載を拡大
・コネクテッド領域での協調、自動運転分野での技術連携

資本提携の内容

トヨタによるスバル株式の取得

取得株式数:議決権比率20%に達するまでの株式数(2019年3月31日現在では2428万9500株(議決権比率3.17%)。
なお、本業務資本提携に基づくトヨタによるスバル株式の取得により、トヨタの議決権比率は現状の16.83%から20%以上となり、スバルはトヨタの関連会社となる見込み。

スバルによるトヨタ株式の取得

トヨタによるスバル株式の取得に要した金額と同額(800億円を上限とする)に相当する株式数

取得方法

市場買い付けおよび/または相対取引を通じた買い付け

取得時期

競争当局の承認が得られ次第取得予定

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https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1209696.html

2019-09-27 07:39:06Z
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