黒田総裁、物価停滞「より注意必要に」 海外リスク警戒 - 日本経済新聞

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日銀の黒田東彦総裁は19日、金融政策決定会合後に記者会見した。2%の物価安定目標の達成に向けたモメンタム（勢い）が損なわれるおそれについて「より注意が必要な情勢になりつつあると判断した」と語った。そのうえで「追加緩和について前回より前向きなのかと言われれば、その通りだ」と述べ、必要があれば追加の金融緩和に踏み切る姿勢を強調した。

日銀が「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する次回10月末の決定会合で「経済・物価動向を改めて点検していく」と表明した。黒田総裁は「特に海外経済の減速が続いている」との認識を示し、海外を中心とした下振れリスクへの警戒レベルを高めた。

日銀は今回の会合で大規模な金融緩和政策の現状維持を決めた。長期金利の誘導目標を「0%程度」、短期政策金利をマイナス0.1%に据え置く。直前の18日に米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて政策金利を0.25%引き下げた。欧州中央銀行（ECB）も12日に小幅な利下げと量的緩和の再開を決めており、日銀の対応が焦点になっていた。

日銀は前回7月30日の決定会合では金融緩和策を維持する一方、公表文に「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」と新たに明記した。今回の公表分でも同様の表現を使い、予防的な追加緩和に備える姿勢を明確にしている。

追加緩和を検討する場合でも、長短金利操作を柱とする現行の金融政策の枠組みについては「大きな変更が必要だとは思っていない」と強調した。マイナス金利をさらに引き下げる深掘りについては従来から示している「4つのオプションには入っている」と語った。

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2019-09-19 05:30:00Z
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