株式会社富士キメラ総研が9月9日に公表した「キャッシュレス コンタクトレス決済関連市場調査要覧 2019」によると、2019年のキャッシュレス決済市場は、決済金額ベースで前年比14.2％増の88兆2,539億円と見込まれている。同市場に含まれるのは、クレジットカード決済、デビットカード決済、プリペイドカード決済、電子マネー決済、ポイントサービスなど民間決済で最終決済手段となるキャッシュレス決済。
キャッシュレス決済市場の内訳を見ると、クレジットカード決済が前年の2018年比で15.0％増の76兆円、電子マネー決済が同4.9％増の6兆5,460億円。リアル店舗でのQR・バーコード決済、ネットでのオンライン決済などウォレット機能を利用した決済の増加により、最終決済手段として登録されたクレジットカードの利用が増加した。
同市場は今後も大きく拡大を続け、2025年には2018年比2.1倍の165兆1,063億円に達すると予想されている。特に、ウォレット機能を利用した決済の伸びが予想されるクレジットカード決済は大きく拡大し、2025年には2018年比2.2倍の144兆円に達すると予想されている。また、電子マネー決済については少額決済における需要が高く、残高管理のしやすさなどから利用者が増加し、2025年には2018年同38.2％増の8兆6,210億円に拡大する見込みだ。
なお、2018年の家計最終消費支出全体におけるキャッシュレス決済の比率は25.5％。2019年は28.9％と予想され、2025年には経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」で目指す40％を超えて50.8％に達すると予想されている。
一方、株式会社ジャパンネット銀行は20代から50代の男女500名を対象に「キャッシュレス決済に関する意識・実態調査」を実施し、その結果を9月17日に発表した。調査期間は8月23日から26日にかけて。
普段の買い物や食事でキャッシュレス決済を行うか聞くと、「よくある」が52％、「たまにある」が29％で、多くの人が日常的にキャッシュレス決済を利用していた。
キャッシュレス決済では、事前にチャージ（入金）して使う「チャージ型・プリペイド式」と、後から料金が引き落とされる「後払い型・ポストペイ式」に分かれるが、チャージ型のキャッシュレスサービスの利用率は70％だった。
そこで、チャージ型ICカード利用者（N=329）に1回あたりのチャージ金額を聞くと、全体の平均額は4,919円。居住地域別では、鉄道やバスなどの交通系ICカードが普及している都会エリア（東京・名古屋・大阪の周辺地域）で少額をこまめにチャージする人が多く、チャージ金額の平均額は都会エリア（N=173）が4,344円でその他の地方エリア（N=156）が5,526円となり、1,000円以上の差が生じた。
一方、スマホ決済サービス利用者（※）に1回あたりのチャージ金額を聞くと、平均額は3,857円で、居住地域別では都会エリアが3,855円、地方エリアが3,860円だった。
スマホ決済サービスを日常的に使用している188名のうち、48％のユーザーが「登録・ダウンロードはしたものの、使用していないスマホ決済サービスがある」と回答。さらに、19％が「チャージをしたものの、使用していないスマホ決済サービスがある」と回答している。現在、使用していないスマホ決済サービスのチャージ残高は、平均で「1,208円」となっている。
※チャージ型（プリペイド式）のスマホ決済サービスを使用している人。都会エリア：n=86、地方エリア：n=75
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https://moneyzine.jp/article/detail/216445
2019-09-28 04:00:00Z
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