Minggu, 31 Maret 2024

あすから新年度 食品値上げ続く 公的年金や医療保険どう変わる | NHK - nhk.or.jp

新年度となる4月に値上げされる食品はおよそ2800品目に上ることが信用調査会社の調査でわかりました。

値上げ率の平均はおよそ23%となっています。

国内の主な食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査で、来月、値上げされる食品は価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」を含めて2806品目となっています。

去年の同じ月と比べると48.1%の減少となりますが、3月よりも2000品目以上増えるなど1か月の品目数としてはことしに入って最も多くなっています。

値上げの品目を詳しくみるとハムやソーセージ、それに冷凍食品などの「加工食品」が2077品目となり、去年4月以来1年ぶりに2000品目を超えているほか、だし製品やトマトケチャップなどの「調味料」が369品目、ウイスキーやトマトジュースなどの「酒類・飲料」が287品目となっています。

値上げ率の平均はおよそ23%となっています。

ことしの値上げ率は去年やおととしと比べて上昇傾向がみられるということです。

調査した会社によりますと、賃金の引き上げなどに伴う人件費の増加分を価格に転嫁する動きに加え、「2024年問題」に関連した物流費の上昇に伴う値上げもみられるということです。

今後については、円安による輸入コストの増加や世界的な天候不順による原材料価格の上昇などを理由とした値上げがことし夏以降に増える可能性があると分析しています。

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2024-03-31 10:31:05Z
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小林製薬 紅麹問題 和歌山県の工場に厚労省と県が立ち入り検査 | NHK - nhk.or.jp

立ち入り検査が行われたのは和歌山県紀の川市にある小林製薬の子会社の工場です。

この工場では、老朽化を理由に去年12月に閉鎖された大阪市内の工場から製造設備を引き継いで紅麹原料を製造していて、午前9時半ごろ、厚生労働省と和歌山県の担当者、あわせて17人が入りました。

会社は大阪市内の工場で去年4月から10月にかけて製造した紅麹原料から、青カビから発生することがある「プベルル酸」とみられる物質が確認されたとしていて、31日の立ち入り検査では大阪の工場から移設された設備や製造工程などを確認したということです。

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2024-03-31 07:47:22Z
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運転手と建設業、残業に上限 食品値上げで負担増継続―4月からこう変わる:時事ドットコム - 時事通信ニュース

配信

【図解】4月からこう変わる

【図解】4月からこう変わる

  • 大井コンテナ埠頭周辺を走るトラック(資料写真)

 新年度に入る4月1日から、トラックなどの運転手、建設業、医師に対し、残業時間の上限規制の適用が始まる。働き方改革のためだが、人手不足が深刻化する「2024年問題」への懸念が伴う。食品などでは値上げが続き、24年度も家計は負担増に直面しそうだ。

24年問題、地方物流に試練 コスト増、対応に遅れも―来月から運転手に残業規制

 残業時間の規制は改正労働基準法に基づく。自動車の運転業務は年960時間、建設業は720時間が上限となる。医師は、地域医療維持などの理由があれば最大1860時間。現場の人繰りが苦しくなり、サービス維持が困難になる恐れがある。物流では、30年に荷物の34%が運べなくなるとの試算もある。

 物流を担う配達員の待遇改善に向け、ヤマト運輸と佐川急便は4月1日から宅配便を値上げする。燃料費の高騰も理由で、上げ幅は平均でそれぞれ2%と7%程度。

 タクシーの運転手不足に対応する規制緩和として、政府は一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」を4月から一部解禁する。特定の地域・時間帯に限り、東京などで順次運行が始まる見通しだ。

 原材料費や物流費の上昇を食品価格に転嫁する動きも続く。帝国データバンクによると、4月の値上げは2800品目を超える。ハムなど肉製品や調味料の値上げが目立つ。

 再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる賦課金も、4月使用分から上がる。24年度の負担額は、標準家庭(月間使用量400キロワット時)で約1万円増える。

 医療・年金制度の見直しもある。物価や賃金の上昇を踏まえ、年金支給額は前年度比2.7%増加する。厚生年金の場合、夫婦2人世帯で月額6001円アップとなる。ただ、年金財政安定のため給付を抑制する「マクロ経済スライド」も同時に発動。年金の伸びは物価の上昇に追い付かず、実質では目減りとなる。

 国民健康保険の保険料の年間上限は、現行の104万円から2万円増えて106万円に。所得の高い75歳以上の後期高齢者が支払う医療保険料は引き上げとなる。対象は、年金収入が年211万円を超える約540万人。年収400万円なら年1万4000円の負担増となる。

 物価高に負けない賃上げが焦点の24年春闘は、今も中小企業で労使交渉が続く。既に妥結した企業の賃上げ率は、3月21日時点の連合の集計で5.25%。実質賃金が「年内にプラス転換する可能性は一段と高まった」(大和総研)と期待される中、家計の購買力が回復するかどうかが注目される。

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2024-03-31 05:24:00Z
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ひろゆきさん、「静岡県知事の論理に日本中が足を引っ張られる」リニア2027年の開業断念、川勝知事の「難癖で…」と苦言:中日スポーツ・東京中日スポーツ - 中日新聞

 インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん(47)が31日までにX(旧ツイッター)を更新。JR東海のリニア中央新幹線が、2027年の開業断念を示したことに、「静岡県知事の論理に日本中が足を引っ張られる」と私見を述べた。

西村博之さん

 JR東海は、29日にリニア中央新幹線の品川―名古屋間の2027年の開業断念を国土交通省の有識者会議に示す資料へ明記した。リニア中央新幹線の静岡工区を巡っては、静岡県の川勝平太知事が環境への影響に懸念を示し反対しており、トンネル掘削工事を始められていない。

 ひろゆきさんは、「静岡県知事が難癖で着工を認めないのでリニアモーターカーの実用化は遅れています」と投稿。外国人に対するアピールなどで、日本全体のプラスの影響が言わずもがなだと指摘した。さらに、静岡県知事の論理として「東海新幹線の乗客が減り静岡で降りる人が減るから嫌だ」との持論を展開し、苦言を呈した。

 この意見にフォロワーらは、「実際は問題が山積み」「ひろゆきでさえこうなのか」「静岡通らないルートでさっさと実用化して欲しい」などと賛否両論が寄せられていた。

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2024-03-31 01:38:14Z
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Sabtu, 30 Maret 2024

中韓EVに補助金縮小の逆風 BYD「ドルフィン」は30万円減 - 産経ニュース

BYDの「ドルフィン」=東京都豊島区
BYDの「ドルフィン」=東京都豊島区
現代自動車の「アイオニック5」
現代自動車の「アイオニック5」

中国の比亜迪(BYD)や韓国の現代自動車など日本市場で電気自動車(EV)の展開に力を入れている海外メーカーに逆風が吹いてきた。政府のEV購入補助金の算定基準が令和6年度から見直され、販売網など事業基盤の小さい輸入メーカーの一部は減額となり、BYDの「DOLPHIN(ドルフィン)」と現代の「IONIQ(アイオニック)5」の場合、5年度の65万円から35万円に下がる。外国為替市場で強まる円安基調が今後、輸入コストの押し上げ要因になる恐れもある。

充電設備の数も算定対象

EV購入の支援は経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」。これまでは航続距離やエンジン車の燃費にあたる「電費」など車両性能を基準に補助金を算定していたが、4月からは充電設備の数や修理・メンテナンスの体制、外部給電機能を通じた災害時の地域貢献など、車両性能だけでなくメーカーの取り組みを総合評価する算定方式に変わる。

トヨタ自動車が昨年4月に上海国際モーターショーで発表した新型EV「bZ4X」のコンセプト車両
トヨタ自動車が昨年4月に上海国際モーターショーで発表した新型EV「bZ4X」のコンセプト車両

この結果、トヨタ自動車の「bZ4X」や日産自動車の「アリア」は補助金の上限85万円、日本での充電設備の整備で先行した米テスラは「モデルY」が65万円などそれぞれ5年度の水準が維持された一方、日本のEV市場への参入から日の浅いBYDや現代は減額となった。スウェーデンのボルボの「C40」が65万円から45万円、英ジャガーの「I-PACE」が52万円から12万円に引き下げられるなど、販売網が比較的小さい輸入メーカーも割を食う形となった。

日産自動車の「アリア」
日産自動車の「アリア」
マツダ「CX-60」
マツダ「CX-60」

日本自動車販売協会連合会によると昨年の国内乗用車販売(軽自動車を除く)に占めるEV比率は1・7%と低水準だが、輸入EVは前年比59・2%増の2万2848台と伸びた。輸入車全体に占めるEV比率は3ポイント増の8・2%と拡大。日本のEV市場は海外メーカーが牽引する構図となっており、今回の補助金の算定基準の見直しは、充電設備の増設などEV利用の環境整備を促す効果が期待できる半面、短期的には消費者のEV購入のハードルを上げる面もある。

三菱自動車「アウトタンダー」
三菱自動車「アウトタンダー」

PHVに需要シフトも

さらに、経産省の補助金対象のプラグインハイブリッド車(PHV)では、マツダの「CX-60」や三菱自動車の「アウトランダー」が55万円と、補助金額で減額となった輸入EVの水準を上回る。2月の国内乗用車販売ではEVが前年同月比29・3%減の2540台と低調だったが、PHVは27・6%増の4622台と伸びており、補助金の変更がこの傾向に輪をかける可能性もある。

一方、BYDは中国で6万9800元(約147万円)のEV「海鷗(シーガル)」を展開するなど価格攻勢でシェアを拡大している。同社にはこうした戦略を日本市場に持ち込む選択肢もあり、国内メーカーはお膝元でも補助金の恩恵に安穏とはしてられない。

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2024-03-30 07:44:01Z
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小林製薬 紅麹問題 厚労省と大阪市が製造工場に立ち入り検査 | NHK - nhk.or.jp

立ち入り検査が行われたのは紅麹原料を製造していた大阪市淀川区の小林製薬の工場です。

午前11時ごろ、厚生労働省と大阪市の担当者、あわせて16人が相次いで入りました。

会社によりますと、この工場で去年4月から10月にかけて製造した紅麹原料から想定しない成分が検出されていて人体への影響はわからないものの青カビから発生することがある「プベルル酸」とみられることがわかったということです。

工場は去年12月に老朽化を理由に閉鎖されるまで稼働していて、小林製薬によりますと蒸した米に紅麹菌を植え付けて培養し加熱して粉砕した後、成分が均一になるよう調合するなどして紅麹原料を製造していたということです。

立ち入り検査は、およそ4時間半で終わり、厚生労働省と大阪市は製造工程や残った設備を確認するとともに当時の状況について会社から話を聞くなどしたとみられます。

厚生労働省は31日に和歌山県とともにこの工場の製造設備を引き継いだ紀の川市の工場に立ち入り検査に入ることにしています。

小林製薬の「紅麹」の成分が含まれた健康食品をめぐっては、摂取したあとに腎臓の病気を発症するなどして29日までに5人が死亡、のべ114人が入院したことがわかっていて会社は「原因となった疑いがある」として調査を進めています。

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2024-03-30 08:33:35Z
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Jumat, 29 Maret 2024

リニア開業、早くても10年後 25km最難関トンネルの着工できず:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

 JR東海は29日、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間について、目標としていた2027年の開業を断念する方針を示した。最難関工区とされる南アルプストンネル(全長25キロ)のうち、静岡県内での工事を同県が認めず、着工できていないのが理由。同工区の工事は約10年かかると見込まれており、開業は早くても34年以降にずれ込む見通しだ。

 この日、静岡工区の水資源や環境対策をテーマに国土交通省で開かれた専門家による会議で、JR東海の丹羽俊介社長が明らかにした。丹羽社長は「(着工できない)静岡工区が名古屋までの開業の遅れに直結している」としたうえで、「残念ながら、2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べた。

 リニア工事は14年12月に着工。南アルプストンネルは山梨、静岡、長野3県にまたがり、3工区に分かれている。静岡工区(8・9キロ)は17年11月に工事契約を締結し、着工から開業まで約10年間を見込んでいたが、静岡県が大井川の水資源や自然環境への影響に懸念があると表明した。

 国は有識者会議を立ち上げて…

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2024-03-29 11:27:38Z
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Kamis, 28 Maret 2024

話題株ピックアップ【昼刊】:岩谷産、ソースネクス、東電HD - minkabu PRESS

■岩谷産業 <8088>  8,296円  +391 円 (+5.0%)  11:30現在  東証プライム 上昇率6位

岩谷産業<8088>が大幅続伸し、上場来高値を更新した。日本経済新聞電子版が27日夜、「岩谷産業は2027年までに約500億円を投じ、川崎市と愛知県豊田市に液化水素の製造拠点を新設する」と報じた。中期的な事業成長を期待した買いが入ったようだ。報道によると、2拠点の新設により生産能力は約2倍に増えるという。また、岩谷産は28日、昨年12月に開示したコスモエネルギーホールディングス<5021>株式の追加取得に関し、その後の公正取引委員会の審査の結果、排除措置命令を行わないとの通知を受けたことから、3月27日に25万株の追加取得を実施し、コスモHDを持ち分法適用関連会社化したと発表している。

■ソースネクスト <4344>  253円  +11 円 (+4.6%)  11:30現在  東証プライム 上昇率8位

ソースネクスト<4344>が続伸。27日の取引終了後、子会社ポケトークが富士ソフト<9749>との間で、ソフトウェア開発や端末・ソフトウェアの販売展開で中長期的なパートナーシップを構築するため資本・業務提携すると発表。これが買い材料視されている。両社が提供する製品・サービスの品質向上や国内外の新たな市場の開拓、文教市場に特化したオリジナル端末の共同開発などを行う。資本面では、富士ソフトがポケトーク社の10億円の第三者割当増資を引き受ける。増資後、ソースネクスが保有するポケトーク社の持ち分は80.5%となる。

■東電HD <9501>  932.5円  +37.1 円 (+4.1%)  11:30現在

東京電力ホールディングス<9501>が上げ幅を拡大している。この日、柏崎刈羽原発7号機の原子炉に核燃料を装填するため、原子力規制委員会に同社が申請を行うと国内メディアが相次いで報じている。原発の再稼働による収益押し上げ効果への思惑をもとにした買いを集める形となったようだ。報道によると、原子力規制委員会の承認を得たうえで、4月15日から作業を始める方針。再稼働時期については未定としているという。

■松屋 <8237>  1,080円  +35 円 (+3.4%)  11:30現在

松屋<8237>が大幅高。27日の取引終了後、24年2月期の期末配当予想を5円から7円50銭に増額修正すると発表した。中間配当2円50銭とあわせ、年間配当は10円(前の期2円50銭)となる。積極的な株主還元姿勢を評価した買いが入っている。

■千代田インテグレ <6915>  2,786円  +72 円 (+2.7%)  11:30現在

千代田インテグレ<6915>が高い。27日取引終了後に自社株買いを実施すると発表した。取得上限は50万株(自己株式を除く発行済み株数の4.7%)、または16億円。期間は3月28日から11月30日まで。これが好感されている。

■三菱地所 <8802>  2,775.5円  +27 円 (+1.0%)  11:30現在

三菱地所<8802>が売り物をこなし3連騰で新値圏を走るほか、住友不動産<8830>は前日の大幅高に続き、きょうも一時4%を超える上昇で上場来高値を更新した。このほか不動産セクターは強い動きをみせる銘柄が多く、業種別騰落でも「不動産」は全体軟調相場で数少ない上昇業種となっている。国内でも資産価格のインフレが意識され、26日に開示された公示地価は全国平均(全用途)が前年比2.3%の上昇で約33年ぶりの高さとなったことが、マーケットの注目を集めた。金利上昇は有利子負債負担を増幅させ、資金調達コストの上昇につながるが、日銀の金融政策は当面緩和的な政策スタンスを続けるとの見方が支配的で株価にポジティブに働いている。きょう朝方に発表された3月開催分の日銀金融政策決定会合での「主な意見」では、マイナス金利解除などの政策枠組みの見直しが「金融引き締めへのレジーム転換ではなく、あくまで『物価安定の目標』の実現に向けた取り組みの一環である点を、各コミュニケーションによって明確に伝えていくことが重要」との指摘もなされており、拙速な利上げが行われる可能性は低いとの認識が広がった。

■ライト工業 <1926>  2,017円  +12 円 (+0.6%)  11:30現在

ライト工業<1926>が高い。27日の取引終了後、2月8日から実施している自社株買いの上限を110万株(自己株式を除く発行済み株数の2.26%)から365万株(同7.60%)に引き上げると発表。これが好感されている。取得総額の上限も20億円から70億円に増額するほか、取得期限を5月31日から12月31日まで延長する。3月27日時点で取得済みの株式数は62万7400株。あわせて、5月31日付で376万株(発行済み株数の7.2%)の自社株を消却すると発表した。

■アイティメディア <2148>  1,788円  -196 円 (-9.9%)  11:30現在  東証プライム 下落率2位

アイティメディア<2148>、三ツ星ベルト<5192>、PHCホールディングス<6523>など3月期決算企業で際立って配当利回りの高い銘柄の下げが目立つ。きょうは3月期末の配当権利落ち日にあたり、前日まで高配当利回りが着目され駆け込みで配当権利取りの動きがみられた銘柄は、きょうは配当落ちに伴う下げ圧力が株価に反映されている。ITメディアは時価予想配当利回りが6.3%台、三星ベは同5.2%台、PHCHDは同5.7%台といずれも非常に高い水準にある。このほか、極東証券<8706>や丸三証券<8613>など証券株の一角も高配当利回り銘柄が多く、権利落ちに伴う影響を受けている。ただ、過去の例で深押しは買い場となっているケースも多く、きょうも銘柄によっては売り一巡後に押し目買いの動きが顕在化している。

■アイチコーポレーション <6345>  1,073円  -77 円 (-6.7%)  11:30現在

アイチコーポレーション<6345>は大幅安となっている。27日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想の下方修正を発表した。今期の売上高予想は85億円減額し、525億円(前期比13.5%減)に修正。最終利益予想は14億円減額して46億円(同22.8%減)に見直した。最終利益は微増益の予想から一転、減益を見込む形となり、失望売りを促したようだ。トラックシャシーの認証が予想よりも大幅に遅れたことに伴い、シャシーの改修・登録業務において来期へのずれ込みが発生した。

■高砂香料工業 <4914>  3,505円  -165 円 (-4.5%)  11:30現在

高砂香料工業<4914>が冴えない。同社は27日の取引終了後、2026年度までの3カ年の中期経営計画を発表した。同年度の売上高を2200億円(23年度見通しは2000億円)、営業利益率5%(同1%)に伸ばすことを目指す。配当性向は平均で30%以上を目標とする。ただ同社株は直近で上昇ピッチを強め、高値圏で推移していたこともあり、目先の利益を確定する目的の売りに押される展開となった。

■クレハ <4023>  2,702円  -106 円 (-3.8%)  11:30現在

クレハ<4023>が3日ぶりに反落した。27日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想の下方修正を発表した。今期の売上収益予想を30億円減額して1770億円(前期比7.5%減)、最終利益予想も30億円減額して75億円(同55.5%減)に引き下げており、嫌気されたようだ。中国においてフッ化ビニリデン樹脂(PVDF)製造設備の増強計画を中止する。業務用食品包装材部門では、熱収縮多層フィルム事業の撤退も決定した。これに伴い、関連する損失などを業績予想に織り込んだ。同社は21年に中国・常熟市でのPVDF製造設備の増強を決めたものの、現地での環境政策の変更に伴いスケジュールの遅延が発生。米国インフレ抑制法の成立で、リチウムイオン電池関連の市場環境にも変化が生じた。中国から米国への輸出が難しくなるなか、いわき事業所(福島県いわき市)における製造設備の増強で当面の需要に対応できると判断した。中国での既存のPVDF製造設備は、現地および欧州向けに生産を継続する。熱収縮多層フィルム事業に関しては、欧州でのインフレによるコストの増加などを背景に、事業の継続は困難と判断した。これらを受けた業績への影響は25年3月期にも出ると想定するが、中国での設備増強計画の中止に関する手続きや会社清算費用などで精査が必要だとして、金額は未定としている。

■ゼンリン <9474>  854円  -21 円 (-2.4%)  11:30現在

ゼンリン<9474>が安い。27日の取引終了後、25日に開示していた投資有価証券の一部売却が完了したと発表した。C.E.INFO SYSTEMSの株式50万株を27日に約15億4400万円で売却した。これに伴い、投資有価証券売却益約14億8300万円が発生。24年3月期第4四半期(1~3月)に特別利益として計上する。通期の業績予想に及ぼす影響は、直近の業績動向を含め現在精査中であり、修正が必要な場合は速やかに開示するとした。ただ株価は直近で上値の重さが意識されており、発表を受けて買い上がる姿勢はみられなかった。更にこの日は配当落ちの影響が出て、チャート形状が悪化したことも売りを促す要因となったようだ。

■アドバンテスト <6857>  6,683円  -122 円 (-1.8%)  11:30現在

アドバンテスト<6857>が売り買い交錯も4日ぶりに反落。前日の米国株市場は主力ハイテク株が総じて強い動きを示し、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も3日ぶりに切り返す展開となったが、そのなかAI・半導体関連の象徴株に位置付けられているエヌビディア<NVDA>は連日で下値模索の動きとなった。年初からの大幅な上昇で目先買い疲れ感が意識されており、エヌビディアの軟調な株価を受けて、同社と密接な取引関係があるアドテストもその影響を受けている。ただ、下値では出遅れた向きの押し目買いが入り、前日終値近辺で強弱観を対立させる状況にある。

■MHT <9218>  937円  +107 円 (+12.9%)  11:30現在

メンタルヘルステクノロジーズ<9218>が急騰している。同社は27日の取引終了後、未定としていた24年12月期の連結業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比2.2倍の58億1600万円と大幅増収を見込む。一方、経常利益は同31.8%減の3億3800万円を計画する。医療機関向け人材サービスを手掛けるタスクフォース(大阪市中央区)の子会社化に伴う業績への影響を精査するため、今期の業績予想については3月下旬に公表する方針を示していた。減益予想ながらもアク抜け感が意識されたようだ。今期はタスクフォース社が加わり売り上げが大幅に伸びる一方、買収関連費用がかさむ見込み。同社は27年12月期に連結売上高100億円、営業利益20~25億円(24年12月期見通しは4億円)に伸ばす中期経営計画も示しており、今後の事業成長を期待した買いも入ったとみられている。

■キユーソー流通システム <9369>  1,168円  +104 円 (+9.8%)  11:30現在

キユーソー流通システム<9369>が地合い悪に抗して大きく買い優勢の展開となり、連日の昨年来高値更新。同社株の1100円台乗せは2022年10月以来約1年半ぶりとなる。キユーピー<2809>を筆頭株主とする食品物流大手で、冷凍冷蔵輸送で強みを発揮する。足もとの業績は料金適正化で利益率が改善し、コンビニエンスストアとの取引拡大などが収益を牽引している。27日取引終了後に発表した24年11月期第1四半期(23年12月~24年2月)決算は営業利益が前年同期比82%増の11億9100万円と大幅な伸びを達成、これを好感する買いが流入した。

●ストップ高銘柄

ソラコム <147A>  2,038円  +400 円 (+24.4%) ストップ高   11:30現在

さくらケーシーエス <4761>  1,148円  +141 円 (+14.0%) ストップ高   11:30現在

以上、2銘柄

●ストップ安銘柄

ENECHANGE <4169>  757円  -150 円 (-16.5%) ストップ安売り気配   11:30現在

以上、1銘柄

株探ニュース

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2024-03-28 02:36:45Z
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緊急市場調査「為替介入、152円割れで」「当面は円安」 - 日本経済新聞

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2024-03-28 06:43:44Z
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小林製薬「紅麹」問題 複数の患者診察した医師が取材に応じる | NHK - nhk.or.jp

NHKの単独インタビューに応じたのは、東京・板橋区にある日本大学医学部の阿部雅紀主任教授です。

阿部主任教授によりますと問題が明らかになる前の去年11月から先月にかけて、70代女性1人と50代の女性2人が、尿が泡立つなどの症状が出たり健康診断で腎機能の異常が指摘されたりしたためこの病院を受診したということです。3人はいずれも腎臓の病気も含めて持病はありませんでしたが、腎機能が低下していたということです。

詳しい検査を行ったところいずれも薬剤などが原因で起こることが多い『尿細管間質性腎炎』と呼ばれる症状だったことから、薬の服用などについて尋ねると3人とも薬の服用はないものの、いずれも去年の春ごろから小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」を摂取し始めていたということです。3人は、1週間から数週間ほど入院し、腎機能は回復に向かっているということで、いまは退院して通院で治療を受けているということです。

このうち、50代の女性2人については自宅に残っていた、この健康食品を提供してもらいアレルギー反応を調べる血液検査を行ったところ、1人は反応が認められ、もう1人は反応は出なかったということです。

こうした経過について阿部主任教授は「3人がいずれも腎臓病やほかの持病がなく薬も服用していなかった。同じような時期に共通してこの健康食品を摂取していて、ほかに原因が考えられなかった」と話しています。

このため阿部主任教授たちは先月1日、小林製薬に問い合わせましたが、当時は同様の情報はないと説明を受けたということで、その後、先月29日に病院を訪れた会社側の担当者に症状について詳しく伝えたということです。

阿部雅紀主任教授は「入院した3人のうち1人は、腎機能がかなり悪化していた。いずれもそのまま放置していれば透析治療が必要になるおそれがあった。こうしたケースで、仮に心臓の病気など合併症があれば、命に関わる可能性もあると考えられる。腎臓の病気は自覚症状が乏しく、見過ごされがちで、尿の泡立ちや色の変化など異常を感じることがあれば、すぐに受診して欲しい。また、会社には原因となる物質を早く特定して欲しい」と話していました。

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2024-03-28 09:53:47Z
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Rabu, 27 Maret 2024

政府と日銀が臨時会合 “為替相場の過度な変動 望ましくない” | NHK - nhk.or.jp

去年5月以来となる3者の会合は午後6時20分から財務省で20分程度行われ、財務省の神田財務官と金融庁の栗田長官、それに日銀の清水理事らが出席しました。

外国為替市場では、先週、日銀がマイナス金利政策を解除したあとも緩和的な金融環境が続くとの見方から円安ドル高が進んでいて、27日の円相場は一時、1ドル=151円97銭まで値下がりし、33年8か月ぶりの円安水準となりました。

会合では、金融市場の動向を分析し、日本経済に与える影響などについて意見を交わした上で、為替相場の過度な変動は望ましくないという認識を確認しました。

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2024-03-27 10:01:26Z
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日銀・田村審議委員「金利機能発揮できる水準まで戻す」 - 日本経済新聞

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2024-03-27 01:37:07Z
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着色料に紅麹原料、金谷ホテルベーカリーが3商品を自主回収…担当者「損害は計り知れない」 - 読売新聞オンライン

 小林製薬の「紅 こうじ 」成分入りのサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、栃木県日光市のパン製造・販売会社「金谷ホテルベーカリー」は25日、紅麹原料を使っていた3商品の販売を中止し、自主回収すると発表した。

 自主回収の対象は「いちごブレッド」「いちごロール」「春のあんぱん」で、生地の着色料として紅麹原料を使用。23日に販売を停止した。金谷ホテルベーカリーは「現時点で健康被害は確認されていない。他の商品への混入もない」としている。購入者には商品を着払いで同社へ送付するよう呼びかけており、代金は後日返金するという。

 20年ほど前から販売している商品もあり、同社の担当者は「百貨店や通販業者など取引先への対応に追われ、損害も計り知れない」と嘆く。別の着色料に切り替えて対応しようとしており、「小林製薬には納得のいく説明と損害への誠実な対応を求める」と話した。

 また、健康被害の発生を受け、県もホームページで回収対象の製品に関する情報を掲載。県生活衛生課によると、26日午後6時現在で健康被害は把握していないという。

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2024-03-27 08:51:00Z
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国産ジェット旅客機の開発撤退の教訓をもとに新戦略案 経産省 | NHK - nhk.or.jp

三菱重工業は、2008年から国産初のジェット旅客機のプロジェクトをスタートさせ、国からおよそ500億円の支援も受けて開発を進めましたが、たび重なる設計の変更で、6回にわたって納入が延期され、去年、撤退に追い込まれました。

これを受けて、経済産業省は有識者会議で、撤退から得られた教訓や、今後、航空機産業が目指すべき方向性を検討してきましたが、27日に新たな戦略案を取りまとめ公表しました。

この中では撤退の背景として、安全性の認証プロセスや、海外の部品メーカーへの対応での経験不足などが、コストの高止まりや開発の長期化を招いたとして、民間のプロジェクトとしては、リスクが極めて高かったと指摘しています。

このため、今後は国際連携や官民によるリスクの分散が重要で、国内外の企業や研究機関が連携する枠組みを作り、開発力を高めるべきだとしています。

そのうえで、2035年以降、ハイブリッドや水素エンジンなど、脱炭素に対応した次世代の旅客機の事業化を目指し、政府の資金支援も検討すべきとしています。

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2024-03-27 08:37:41Z
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Selasa, 26 Maret 2024

広がる円安定着観測、日本の投資家は為替ヘッジなしで海外資産購入 - ブルームバーグ

投資家の間で将来の円高進行への不安が後退しつつある。日銀が17年ぶりの利上げに踏み切りながら緩和的環境の継続を表明したことが背景で、円の見通しの変化は為替ヘッジコストの低下にも表れている。

  日本の投資家が円高による海外投資の目減りを防ぐために利用する3カ月物円ベーシス・スワップはその一例だ。上昇するほど円高リスクに対するヘッジ需要の減退を示唆するこの商品は先週、2022年1月以来の高水準で取引を終えた。

  より高いリターンを海外に求める日本の投資家にとって、厳しい状況がここ数年続いている。21年末以降、円が対ドルで20%以上下落し、海外資産の購入が割高になった。海外の中央銀行がインフレ抑制のために政策引き締めを急ぐ一方、日本銀行が今月までマイナス金利を維持したことで、為替のヘッジコストも高騰した。ヘッジ需要減退の兆しは、国内投資家が円が急反発することへの懸念を弱めていることを示唆している。

Yen Basis Swap Reaches Two-Year High Amid Weak Currency

  みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、日本のリアルマネー投資家がヘッジなしで海外資産を買っていることが円ベーシスを押し上げていると指摘する。投資家はドル・円が短期的には大きく下がらないと考え、米国の国債やクレジットなど、ヘッジを付けずにそのまま買えば利回りの良い資産の購入を検討し始めたという。

  日銀による07年以来の利上げにもかかわらず、さまざまな要因が円に対する下落圧力を示している。日米の利回り格差が依然大きいこともその一つで、円は先週の日銀の決定以降、対ドルで1%以上下落している。

  日本の通貨当局者は今週、円安の進行について投機的な動きだとし、対抗措置を取ることを警告したが、市場の反応はほとんどなかった。

  10年物の米国債の日本国債に対するイールドプレミアムは3.5%ポイントで、このスプレッドが変わらなければ、ドル・円が146円10銭を上回っている限り、米国債への投資は利益を上げ続けることになる。26日のドル・円は151円台前半で推移している。

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2024-03-26 04:05:58Z
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地価公示 “コロナ禍からの回復”も 各地で広がる“異変”とは | NHK - nhk.or.jp

国土交通省は全国およそ2万6000地点を対象にことし1月1日時点の価格を調べた「地価公示」の結果を公表しました。

それによりますと、全国の住宅地や商業地などを合わせた全体は、去年と比べて平均でプラス2.3%と3年連続で上昇しました。

上昇率も去年より0.7ポイント拡大しました。

全国の土地の地価は、1991年にプラス11.3%の上昇率となったあと、翌年からは下落に転じるなど低迷が続き、上昇率が2%を超えることはありませんでした。

用途別でみると住宅地は、全国平均でプラス2.0%と3年連続の上昇となりました。

このうち、東京、大阪、名古屋の「3大都市圏」はプラス2.8%、札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」はプラス7.0%でした。

また、それ以外の地方もプラス0.6%と、去年より0.2ポイント上昇率が拡大し、地価の上昇が地方に波及していることがより鮮明になっています。

一方、商業地は、全国平均でプラス3.1%と、3年連続の上昇となりました。

「3大都市圏」がプラス5.2%、「地方4市」がプラス9.2%と高い伸びとなったほか、それ以外の地方もプラス0.6%と2年連続の上昇となりました。

いずれの地域も去年より上昇率が拡大しています。

新型コロナウイルスの影響から回復し、経済活動が正常化したことに加え、円安を背景に外国人観光客が増加し、飲食店やホテルなどの業種で土地の需要が増えたことなどが、全国的に地価を押し上げる結果となっています。

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2024-03-26 07:52:44Z
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ルネサス社長、画一的賃上げに苦言 「意識変えたい」 - 日本経済新聞

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2024-03-26 06:31:18Z
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Senin, 25 Maret 2024

東証大引け 日経平均5日ぶり反落 下げ幅400円超、円安一服を警戒 - 日本経済新聞

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2024-03-25 06:28:48Z
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小林製薬「紅麹」摂取後の入院26人に 専門医「冷静な対応を」 | NHK - nhk.or.jp

名古屋市西区の「豆福」は創業85年目を迎える老舗の豆菓子専門店です。今回問題となった小林製薬の紅麹原料を商品に使用していて、問屋を通じて仕入れているといいます。

紅麹原料を使うことで豆菓子のうまみが増して風味が豊かになるため商品に使っていたということですが、今回の問題を知り、紅麹原料が使われている13の商品の自主回収を決めました。

「豆福」の福谷勝史代表取締役は「使用している原料が対象になるのかどうか小林製薬のホームページで確認したところ、合致する事が確認できたので直ちに取引先に連絡をして自主回収に動きました」と話していました。

25日は本来であれば休業日ですが、休日返上で対応にあたっているということで、福谷代表取締役は「数え切れないほどの電話やメールが殺到している状況ですが、健康被害を気にしているお客様もいますし、贈り物として差し上げるお客様もいて、どうしてくれるんだという方もいます」と話しています。

また、25日夕方の時点で小林製薬からの連絡はなく、当面は対象の商品の販売を休止するということです。

福谷代表取締役は「もう少し詳しく迅速な情報公開を求めたいところです。まっとうに菓子作りに励んできたつもりなんですけれど、今回のようなことで信頼を失ってしまうのが非常に残念だなと思います」と話していました。

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2024-03-25 09:49:24Z
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Minggu, 24 Maret 2024

紅麹、約50社に供給 飲料や食品自主回収相次ぐ 小林製薬、他社製品に波及 - 産経ニュース

小林製薬が自主回収する商品「紅麹コレステヘルプ」
小林製薬が自主回収する商品「紅麹コレステヘルプ」

小林製薬は24日、健康被害の恐れがある米麹(こうじ)の一種「紅麹」について、飲料や食品メーカーなど約50社に供給していたと明らかにした。日本酒や菓子への使用を想定し、食品原料を扱う商社を通じて平成28年から販売していた。小林製薬が22日に紅麹を使ったサプリメントの自主回収を決めたことを受け、メーカー各社でも回収の発表が相次いだ。

小林製薬は、紅麹のサプリを摂取した40~70代の男女13人から腎疾患などの報告が出ているとして、約30万袋を自主回収する。ただ、同社の生産量全体のうち自社で使用していたのは2割程度で、残りの8割は飲料や食品メーカーに供給していたという。品質問題が供給先の他社製品にも波及した格好だ。

遅かった自主回収の判断 積み上げた信頼に傷

欧州でも健康被害報告、「紅麹」由来サプリで

宝酒造も紅麹配合の「澪」を回収

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2024-03-24 08:54:38Z
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SL人吉ラストラン、乗客「最後と思うと涙出た」…沿線には看板「いつかまたあいましょう!」 - 読売新聞オンライン

 九州唯一の蒸気機関車(SL)が 牽引けんいん する観光列車「SL人吉」が23日、老朽化のため、営業運転を終えた。最終日はJR鹿児島線の熊本―博多駅間を特別運行し、停車駅や沿線では、ラストランを見ようと訪れた多くの鉄道ファンらが別れを惜しんだ。

 列車は同日朝、熊本駅を出発。到着した博多駅での式典で鐘ヶ江理恵駅長が出発の合図をすると、SL人吉は黒煙を上げて走り始めた。乗車した熊本県玉名市の会社員(60)は「(車窓越しに)沿線住民と触れ合えるのが魅力だった」と話した。

 沿線には「いつかまたあいましょう!」などと書かれた看板が設置され、住民らが手を振って見送った。終着の熊本駅でも多くの人に出迎えられ、乗車した熊本市の高校2年生(17)は「最後だと思うと涙が出た。長い間お疲れさまでした」とねぎらった。

 SL人吉は2009年に熊本―人吉駅間で運行を開始。20年7月の九州豪雨で同区間の一部が被災したため、翌年から鳥栖―熊本駅間を走った。蒸気機関車が1922年製と古く、修理が難しくなったことなどから引退が決まった。

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2024-03-24 01:07:00Z
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信託銀行、運用会社向け手数料撤廃 マイナス金利解除で - 日本経済新聞

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2024-03-24 08:31:40Z
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Sabtu, 23 Maret 2024

ゴールドマン、ドル高・円安方向に予想修正-穏やかなマクロ環境で - ブルームバーグ

ゴールドマン・サックス・グループはドル・円相場の予想を引き上げた。今後数カ月間は穏やかなマクロ環境が円の重しになるとみている。

  カマクシャ・トリベディ氏らストラテジストは22日のリポートで、ドル・円相場は3カ月後、6カ後、12カ月後にそれぞれ1ドル=155円、150円、145円前後になると予測した。従来の予想は145円、142円、140円だった。22日は151円41銭で取引を終えた。

  数日前には日本銀行が、マイナス金利政策を解除する一方で金融情勢は当面、緩和的な状態が続くことを示唆した。日銀の決定後、円は対ドルで1990年以来の安値付近に下落した。一方、米金融当局はなお今年3回の利下げを視野に入れている。

  ストラテジストは「穏やかなマクロリスク環境は徐々に円の重荷になるだろう」と指摘。「インフレ鈍化に伴う慎重な米利下げが円を押し上げるとも考えていない」とし、どちらかといえば利下げが調整されるとの期待は、「安全資産としての円の魅力を高めることが多いリセッション(景気後退)リスクの確率を低下させている」と分析した。

Yen Near Weakest Since 1990

原題:Goldman Revises Dollar-Yen Forecast Upward on Benign Macro Risks(抜粋)

 

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2024-03-23 05:05:52Z
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Jumat, 22 Maret 2024

日経平均大引け 4日続伸し連日で最高値 72円高の4万0888円 - 日本経済新聞

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2024-03-22 06:09:10Z
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為替相場はファンダメンタルズ反映し安定推移が重要-鈴木財務相 - ブルームバーグ

鈴木俊一財務相は22日の閣議後会見で、為替市場で円安が進んでいることに関して、「為替相場はファンダメンタルズを反映し安定的に推移するこが重要だ」とした上で、「高い緊張感を持って市場を注視している」と、改めて市場をけん制した。

  鈴木財務相は「為替相場は市場において決定される」と述べるとともに、「為替介入の可能性については最もコメントできないことの一つ」との見解を示した。日本銀行の利上げが為替相場に与えた影響についてもコメントを控えた。

  日銀が19日の金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決定して以降、円安が一段と進んでおり、22日午前には対ドルで一時1ドル=151円86銭と年初来安値を更新した。政府が2022年に円買い介入に踏み切った151円90銭台を目前に介入警戒感がくすぶっており、市場では通貨当局者の発言に対する注目度が高まっている。

  日本の利上げによる財政への影響について鈴木財務相は、債務残高の対国内総生産(GDP)比が高い日本は、金利の上昇に伴い利払い費が増加すれば「政策的経費が圧迫される恐れがある」と指摘。歳出・歳入両面の改革努力によって「財政の持続可能性への信認が失われることのないように適切なかじ取りが行われることが重要」と語った。

他の発言

  • 今秋に2回目のジャパンウィークスを開催、海外投資家とのコミュニケーション強化、主なイベントは9月30日~10月4日
  • 10月3日に資産運用フォーラム、資産運用立国実現プランや新興運用業、サステナブルファイナンスについて意見交換を予定

関連記事

(為替市場の動向と財政に関する鈴木財務相の発言を追加して更新しました。更新前の記事は2段落目の為替に関する発言は訂正済みです)

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2024-03-22 00:55:29Z
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【会見ライブ配信中】小林製薬「紅麹」含む健康食品を自主回収 | NHK - nhk.or.jp

「紅麹」は、コメなどの穀類に麹菌の一種である紅麹菌を繁殖させてつくられたもので、古くから食品の着色料などとして使われてきました。

紅麹の「ロバスタチン」という成分にはコレステロールを低下させる作用があるとされ、紅麹由来の健康食品などが多く販売されています。

一方、紅麹菌の中には「シトリニン」というカビ毒をつくるものもあり、腎臓の病気を引き起こすおそれがあるとされています。

国の食品安全委員会によりますと、ヨーロッパでは紅麹由来の健康食品による健康被害が報告されていて、EU=ヨーロッパ連合は健康食品に含まれる「シトリニン」の基準値を設定しているということです。

小林製薬によりますと、今回の報告を受けて成分を分析したところ、「シトリニン」は検出されなかったということです。

一方で、「シトリニン」とは別の未知の成分の存在を示す分析結果が得られたということで、「意図しない成分が含まれている可能性が判明した」としています。

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2024-03-22 09:32:14Z
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Kamis, 21 Maret 2024

今後の住宅ローン金利、日銀の植田総裁が言及…「大幅に上昇するとはみていない」 - 読売新聞オンライン

 日本銀行の植田和男総裁は21日の参院財政金融委員会で、マイナス金利政策の解除後も「住宅ローンを含む貸出金利が大幅に上昇するとはみていない」と述べた。日銀が19日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の終了を決めた後、植田氏が国会で答弁するのは初めて。

 植田氏は、「政策変更による短期金利の上昇は0・1%程度にとどまる。先行きも当面、緩和的な金融環境が継続する」と述べ、今後も金利は低く推移するとの見通しを示した。国債の買い入れについては、「これまでと同程度の金額で買い入れを続け、日銀の国債保有残高はおおむね横ばいで推移する」と語った。

 今月の決定会合で政策を変更した背景については、「完全に(物価安定目標の)達成を見極めてから大規模緩和を終了する選択もあったが、その場合、物価上昇率が2%で止まるかどうか、はっきりしないリスクが上がってしまうことも考え、判断した」と説明した。

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2024-03-21 08:33:00Z
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米FRB 政策金利「据え置き」決定【パウエル議長 発言詳細も】 | NHK - nhk.or.jp

FRBが利上げを開始したのはおととし3月。それまでのゼロ金利政策を解除して金融引き締めへと転換します。

金融引き締めによって景気を冷やすことでインフレを抑えこむねらいでした。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、おととし6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて9.1%の上昇と、およそ40年ぶりの記録的な水準となりました。

このためFRBは、おととし6月から11月の会合まで4回連続で0.75%という大幅な利上げに踏み切りました。

これまでの急速な利上げの影響を受けて去年3月から5月にかけては「シリコンバレーバンク」や「ファースト・リパブリック・バンク」など3つの銀行が経営破綻しました。

銀行が保有していた債券の価格が大きく下落したため売却を迫られて多額の損失を抱え経営への懸念が高まったことが要因でした。

こうした中でもFRBはインフレ抑制を優先にする姿勢を示し、去年3月と5月にそれぞれ0.25%の利上げを決定。

6月の会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとして利上げを見送りました。利上げの見送りはおととし3月以降初めてでした。

一方、去年7月の会合では、インフレの要因である人手不足が続いていることなどから0.25%の利上げを決定。これで政策金利は5.25%から5.5%の幅と、2001年以来、22年ぶりの高い水準となりました。

FRBの利上げはこれでおととし3月以降、あわせて11回に及びました。

その後、去年9月からことし1月の会合では物価の上昇が落ち着き、インフレの要因となっていた人手不足に改善の兆しが見られることなどから4会合連続で利上げを見送りました。

FRBのパウエル議長は今月7日、議会上院で証言し、「物価上昇率が持続的に2%になると確信できるまで遠くない」などと発言し市場ではFRBがいつ利下げを始めるかが焦点となっています。

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2024-03-21 02:49:06Z
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Rabu, 20 Maret 2024

強風影響、JR神戸線と阪神で一時運転見合わせ 尼崎ー芦屋など - 神戸新聞NEXT

神戸新聞NEXT

 JR西日本によると、20日午後1時ごろ、強風の影響で、神戸線尼崎-芦屋間で運転を一時見合わせた。約20分後に再開したという。

 阪神電鉄では、同じ時間帯に阪神尼崎-甲子園間で約10分間、運転を見合わせたという。

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2024-03-20 04:51:00Z
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円安進む 151円台半ばに マイナス金利解除の影響続く|FNNプライムオンライン - FNNプライムオンライン

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

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2024-03-20 05:58:00Z
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Selasa, 19 Maret 2024

【詳しく】日銀 植田総裁 記者会見 マイナス金利政策解除 | NHK - nhk.or.jp

この中で植田総裁は「賃金と物価の好循環を確認し、2%の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。これまでのイールドカーブ・コントロール、およびマイナス金利政策といった、大規模な金融緩和策は、その役割を果たしたと考えている」と述べました。

その判断の理由について植田総裁は「春闘での賃金の妥結状況は重要な判断のポイントの1つであるので、実際その通りに判断の大きな材料にした。大企業の賃金の動向をみると、中小企業は少し弱いということはあっても全体としてはある程度の姿になるのではないかということで今回の判断に至った」と述べました。

その上で、今後の利上げについて「金利を引き上げるペースは経済物価の見通し次第になる。ただし、現在、手元にある見通しを前提にすると、急激な上昇というのは避けられるとみている」と述べ、当面は緩和的な金融環境を続ける考えを強調しました。

また今回の決定でこれまでと同じ程度としている長期国債の買い入れ額について「大規模な緩和の終了後はバランスシート縮小を視野に入れていくというつもりでいる。将来のどこかの時点で買い入れ額を減らしていくということも考えたいと思うが、今、具体的に申し上げられる段階ではない」と述べました。

一方、マイナス金利政策の解除が日本経済に与える影響について貸出金利や預金金利の設定は各金融機関の判断だとした上で、「短期金利の上昇は0.1%程度にとどまる。また、これまでと同程度の国債買い入れを継続し、長期金利が急激に上昇する場合は機動的に買い入れオペの増額などを実施する方針で、預金金利や貸出金利が大幅に上昇するとは見ていない」と述べ、影響は限定的だという見解を示しました。

さらに、これまでの大規模緩和について「異次元の緩和は、一応、役割を果たしたと考えている。異次元の緩和は終了したが、過去に買った国債が残高として大量にバランスシートに残り、同じことはETFについても言える。過去の異次元の緩和の遺産のようなものは当面そういう意味では残り続ける」と述べました。

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2024-03-19 08:15:21Z
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北陸新幹線開業後初の平日、福井県内各駅にビジネス利用客の姿 歓迎の一方で困惑も | 社会,経済 | 福井のニュース - 福井新聞

東京行き始発の「かがやき502号」に乗り込む人たち=3月18日午前6時23分、福井県越前市の越前たけふ駅

東京行き始発の「かがやき502号」に乗り込む人たち=3月18日午前6時23分、福井県越前市の越前たけふ駅

 北陸新幹線が福井県内まで延伸開業して初めての平日となった3月18日、朝方の県内各駅では出張や通勤などビジネス利用客の姿が目立った。東京方面と行き来する人からは「首都圏まで乗り換えなしで行けるのはうれしい」「今までより遅い時間に出発できる」などと喜びの声が聞かれた。一方で、特急が敦賀駅止まりとなったり、ダイヤが改正されたりしたことで困惑する乗客もいた。

⇒【特集】北陸新幹線の記事一覧

 東京―福井間は、最速列車「かがやき」を使えば乗り換えなしで最短2時間51分で結ばれ、米原経由で特急と東海道新幹線を乗り継いだ場合より33分早くなる。千葉県での学会に出席するため、午前7時44分福井発「かがやき504号」に乗り込んだ福井工業大学の原道寛教授(47)は「これまでの出張では午前7時前の列車に乗っていた。遅く出発できてありがたい。在来線より揺れが少なそうで、車内で仕事もできる」と歓迎した。

⇒【もっと詳しく】「とても快適」「慣れるまで練習」「乗り換え不安」…さまざまな思い

⇒北陸新幹線延伸で「敦賀駅」検索数は8倍超え…

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2024-03-19 02:10:00Z
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Senin, 18 Maret 2024

日経平均終値、1032円高の3万9740円…マイナス金利政策解除の観測で買い注文が優勢 - 読売新聞オンライン

 週明け18日の東京株式市場は買い注文が優勢となり、日経平均株価(225種)の終値は、前週末比1032円80銭高の3万9740円44銭だった。6営業日ぶりに3万9000円台を回復した。

 日本銀行が18、19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除するとの観測が強まって政策修正の不透明感が薄らぎ、取引開始直後から幅広い銘柄に買い注文が広がった。日経平均の上昇幅は一時、1000円を超えた。

 日経平均は先週に約980円下落しており、割安感の出た銘柄を買い戻す動きも出た。外国為替市場の円相場が円安・ドル高に振れたことも株式相場を支えた。

 東証株価指数(TOPIX)は51・19ポイント高い2721・99。

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2024-03-18 05:57:00Z
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外為12時 円相場、下落 149円前後 日米金利差を意識 - 日本経済新聞

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2024-03-18 03:25:03Z
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日銀金融政策決定会合 マイナス金利政策 解除など検討へ | NHK - nhk.or.jp

日銀は大規模な金融緩和策を転換する条件として、賃金と物価の好循環の実現を挙げ、春闘の動向を注視していますが、連合の集計では賃上げ率が5.28%と33年ぶりの水準となりました。

政策委員の中には、賃上げの広がりが不透明で消費に弱さも見られるとして政策の転換に慎重な声もありますが、日銀内では環境は整いつつあるという見方が広がっています。

決定会合、初日は、植田総裁など9人の政策委員が出席し、国内外の経済や賃金と物価の情勢について意見を交わします。

そして、19日は2%の物価安定目標の実現が見通せるかを見極めたうえで、金融緩和策の柱となってきたマイナス金利政策の解除やイールドカーブ・コントロールと呼ばれる枠組みの変更などについて検討します。

マイナス金利を解除して金利を引き上げれば17年ぶりで、経済や金融市場への影響も予想されることから、日銀の判断が焦点となります。

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2024-03-18 03:53:30Z
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Minggu, 17 Maret 2024

551の豚まん19万6600個を自主回収…16日に販売した一部に樹脂片が混入 - 読売新聞オンライン

 豚まんなどを製造販売する「551蓬莱」(大阪市浪速区)は17日、16日に販売した商品の一部に樹脂片が混入していたと発表した。健康被害を訴える情報はないが、同社は16日に販売した豚まん約19万6600個の自主回収を進めている。

 同社によると、工場の従業員が16日正午頃、豚まんに使用するあんに樹脂片が入っているのを見つけた。タマネギを洗浄してカットする機械に取り付けている水はね防止カバーの一部が欠けていたという。

 同社は「深くおわび申し上げます。今後このような事態が発生することのないよう、一層の管理体制の強化に努め、万全を尽くします」などとコメントしている。

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2024-03-17 04:50:00Z
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日銀マイナス金利解除後も日本マネー4兆ドルは海外に-MLIV調査 - ブルームバーグ

最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ(MLIV)パルス」調査の結果によれば、日本銀行が18-19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を終了した場合でも、日本マネーは海外にとどまりそうだ。

  回答者273人のうち、2007年以来となる日銀の利上げで日本の投資家が海外資産を売却し、その資金を本国に還流させると答えたのは約40%にとどまった。これは米国の株・債券市場には朗報だ。

Japan’s $4 Trillion to Stay Offshore for Now

Will the BOJ hike trigger a flood of Japanese selling of overseas assets?

Source: Bloomberg MLIV Pulse survey March 11-15 with 273 respondents

  日銀の利上げが限定的なら、他の主要国との金利差は大き過ぎるままで日本人投資家は資金を還流させられない可能性がある。日本の投資家は4兆4300億ドル(約660兆円)に上る巨額の外国証券を保有するため、日銀による歴史的な政策転換で世界に深刻な影響が及ぶとの懸念は和らぐだろう。

  ファイブスター投信投資顧問の下村英生シニアポートフォリオマネジャーは、個人投資家の資金が「外債や、株の投資信託などを通じて海外に行く動きというのは額としても大きく、この流れがマイナス金利解除で変わることは考えられない」と述べた。

  日本の投資マネーは過去10年ほど、より高いリターンを求めて米国やケイマン諸島に向かった。

US and Cayman Islands Are Biggest Recipients of Japan Money

Cumulative net purchases since April 2013 (trillions of yen)

Sources: Bloomberg, Japan's balance-of-payments data

  23年に外債を18兆9000億円相当購入した日本の投資家は日銀の政策転換観測が高まる中でも、今年1-2月に3兆5000億円の外債に投資した。個人投資家の外国株購入もここ数カ月に増加した。

  日銀は19日までの2日間に開く金融政策決定会合で、世界最後のマイナス金利政策を解除する是非を議論する。市場の金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)は15日時点で、3月のマイナス金利解除の確率を67%織り込んだ。

  MLIVパルス調査では、日銀が短期の政策金利を現在のマイナス0.1%から年末までに0.01-0.5%に引き上げると予想した回答者は73%だった。仮に日銀が24年末までに同金利を0.5%に引き上げたとしても、OISが示すように、米国の同等の短期金利より400ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)ほど低くなり、円には不利になる。

  日本以外の国・地域の中銀がインフレ抑制のため積極的に引き締めを行った中、円はドルに対し過去1年間で約10%下落し、ブルームバーグが追跡している16の主要通貨で最大の値下がりを記録した。日銀当局者は賃金上昇を支えにインフレ率が2%以上の水準に定着する兆しを待っている。

  MLIVパルス調査では、円相場が1ドル=120円から140円の間で年末を迎える可能性があるとの回答は69%に上った。通貨ストラテジストの間では、円の上昇は数%にとどまると予想されている。

  ドイツ銀行のチーフ国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は、「穏やかなシグナルを伴う引き締めのニュースで円が上昇しても、すぐに反転しやすい」と指摘した。

  円の上値が限定的なら日本株にはプラスに働くだろう。

  円安や緩和的な金融政策、東京証券取引所によるコーポレートガバナンス(企業統治)改善の推進を受け、日経平均株価は今年、過去最高値を更新した。過去1年間の日本株のリターンは配当再投資分を含めてプラス45%で、S&P500種株価指数(同34%)やMSCI世界指数(同約30%)を上回る。

US Stocks Will Outperform Japan's, Respondents Say

We asked: Which of these will perform best this year?

Source: Bloomberg MLIV Pulse survey March 11-15 with 273 respondents

  米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による日本の商社株購入の資金のほとんどが低利回りの円債を通じて調達されたことは、投資家がいかに日銀の緩和政策の恩恵を受けてきたかを物語っている。

  今回の調査の参加者は、日本株について比較的楽観的で、日本株は構造的に依然として割安だとの回答が45%だった。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、日本株市場に押し目があるかもしれないが下降トレンドに入ることにはならないと予想。ドル・円が1ドル=120円前後に下落した場合は株価に影響があるだろうが、そうした可能性は低いとの見方を示した。

  今回のMLIVパルス調査は、MLIVブログを運営するブルームバーグの「マーケッツ・ライブ」チームが、ブルームバーグの読者を対象に端末とオンラインで3月11日から15日まで実施した。

関連記事:

原題:Japan’s $4 Trillion to Stay Offshore After BOJ Hike: MLIV Pulse(抜粋)

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2024-03-17 00:00:00Z
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Sabtu, 16 Maret 2024

マクドナルド、国内ほぼ全店で通常営業 システム復旧 - 日本経済新聞

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2024-03-16 02:59:33Z
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日銀、国債の買い入れ継続へ マイナス金利解除後も - 日本経済新聞

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2024-03-16 08:31:27Z
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Jumat, 15 Maret 2024

マクドHDが日本や香港でシステム障害、影響範囲や復旧時期を確認中 - ブルームバーグ

日本マクドナルドホールディングスによると、同社の国内外の店舗で15日にシステム障害が発生し、アプリや一部の店内で注文できない状態になっている。

  マクドHDの広報担当は、電話取材に対し「システム障害を認識している」とした上で、原因究明中であり、影響の範囲も確認中だと電話取材で答えた。復旧の時期もわからないという。また、香港でも同様な問題でマクドナルドがソーシャルメディアのフェイスブック上で謝罪している。

  NHKによると、システム障害が発生している影響で、一部の店舗は営業を取りやめている。共同通信によると、オンライン注文の受付を停止した店舗が全国で相次ぎ、大規模なシステム障害が発生した可能性がある。また、ニュージーランド・ヘラルド紙は、同国の一部店舗でもオーダーできないシステム障害が生じていると報じた。

  マクドHDはソーシャルメディアのX(旧ツイッター)に、「現在、システム障害が発生しております。お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、復旧まで今しばらくお待ちください」と投稿した。

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2024-03-15 07:50:27Z
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