国土交通省は全国およそ2万6000地点を対象にことし1月1日時点の価格を調べた「地価公示」の結果を公表しました。
それによりますと、全国の住宅地や商業地などを合わせた全体は、去年と比べて平均でプラス2.3％と3年連続で上昇しました。
上昇率も去年より0.7ポイント拡大しました。
全国の土地の地価は、1991年にプラス11.3％の上昇率となったあと、翌年からは下落に転じるなど低迷が続き、上昇率が2％を超えることはありませんでした。
用途別でみると住宅地は、全国平均でプラス2.0％と3年連続の上昇となりました。
このうち、東京、大阪、名古屋の「3大都市圏」はプラス2.8％、札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」はプラス7.0％でした。
また、それ以外の地方もプラス0.6％と、去年より0.2ポイント上昇率が拡大し、地価の上昇が地方に波及していることがより鮮明になっています。
一方、商業地は、全国平均でプラス3.1％と、3年連続の上昇となりました。
「3大都市圏」がプラス5.2％、「地方4市」がプラス9.2％と高い伸びとなったほか、それ以外の地方もプラス0.6％と2年連続の上昇となりました。
いずれの地域も去年より上昇率が拡大しています。
新型コロナウイルスの影響から回復し、経済活動が正常化したことに加え、円安を背景に外国人観光客が増加し、飲食店やホテルなどの業種で土地の需要が増えたことなどが、全国的に地価を押し上げる結果となっています。
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2024-03-26 07:52:44Z
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