Rabu, 31 Juli 2019
民営化で“競争の荒波”に “不適切販売”の背景(19/07/31) - ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=F7hhoMpjVXQ
2019-07-31 11:40:31Z
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レオパレス 改修完了を延期 | 2019/7/31(水) 17:45 - Yahoo!ニュース
賃貸アパート大手のレオパレス２１は３１日、施工不良問題で、改修完了時期を見直すと発表した。当初、不良・不備が発覚した物件全棟の改修完了を１０月末としていたが、全棟の調査を終えた段階で改めて完了時期を設定するとしており、現時点では調査完了のめどが立っていない状況だ。国土交通省は今秋までの改修完了を指示しており、同社に対し、厳しい処分が下される可能性が高い。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6331830
2019-07-31 08:45:00Z
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日本郵政社長「深くおわび」…かんぽ不適切契約 - 読売新聞
かんぽ生命保険で不適切な保険の乗り換え契約が多数あった問題を受け、日本郵政と傘下のかんぽ生命、日本郵便は３１日、記者会見を開いた。日本郵政の長門正貢社長は「郵便局に対するお客様の信頼を大きく裏切ることとなった。ご迷惑、ご心配をおかけし、深くおわびする」と述べた。
日本郵政は、かんぽ生命で契約者の不利益となった疑いのある契約が過去５年間で約１８万３０００件あったと発表した。このうち契約者が保険料を二重に支払っていた疑いのある契約は約７万件あった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190731-OYT1T50173/
2019-07-31 06:47:00Z
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韓国サムスン、半導体７割減益 ４～６月期 - 産経ニュース
韓国の電機大手、サムスン電子が３１日発表した２０１９年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比５６％減の６兆６０００億ウォン（約６０００億円）に落ち込んだ。主力の半導体部門の営業利益が７１％減の３兆４０００億ウォンとなったことが影響した。
日本政府は４日、半導体製造に必要な「フッ化水素」など３品目の韓国への輸出規制を強化したが、今回の決算には影響していない。サムスン電子は下半期について「不確実な経営環境の下、主力製品の販売拡大に集中する」としている。
全体の売上額も４％減の５６兆１３００億ウォンとなった。サムスン電子は半導体の不振について「主要な顧客会社の在庫調整などの影響で、全般的な業況の低迷と価格の下落が続いた」としている。（共同）
https://www.sankei.com/economy/news/190731/ecn1907310018-n1.html
2019-07-31 08:17:00Z
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東証大引け 反落、米中協議の不透明感で 好業績銘柄には買い - 日本経済新聞
31日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比187円78銭（0.86%）安の2万1521円53銭で終えた。米中貿易協議の先行き不透明感を背景に前日の米株式相場が下げ、日本株にも売りが波及した。日経平均の銘柄入れ替えに伴う売りも需給面で重荷となり、前日比の下げ幅は200円を超える場面があった。
閣僚級の米中貿易協議が始まるなかでトランプ米大統領が30日に中国の姿勢を批判した。両国の対立が改めて意識され、買いを手控える投資家が多かった。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を日本時間8月1日未明に控え、持ち高調整目的の売りも出た。
8月1日に千代建が日経平均採用銘柄から除外され、バンナムHDが組み入れられる。株価指数に連動して運用する投資家はバンナムHDの購入資金を確保するために既存の採用銘柄を売る必要があり、投資家の注文を受けた証券会社の先物売りが優勢だった。
午後に日銀の上場投資信託（ETF）買い観測で下げ幅を縮小する場面があった。主要企業の2019年4～6月期の決算発表が本格化するなか、「好業績銘柄には海外投資家の買いが入っていた」（外資系証券のトレーダー）との声も聞かれた。
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比80.55ポイント（0.58%）安の1万3921.46だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、10.44ポイント（0.66%）安の1565.14で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆6650億円と6月21日以来の水準に達した。日経平均採用銘柄の入れ替えに伴う商いが膨らんだ。売買高は13億5088万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1525、値上がりは547、変わらずは78だった。
19年4～6月期に営業増益だったソニーが急伸した。第一三共や日通、三菱ケミHDが上昇。アンリツや大日本住友、ガイシも上げた。半面、千代建やエプソン、コニカミノルが下落。任天堂や楽天、川崎汽が売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_R30C19A7000000/
2019-07-31 06:23:00Z
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Selasa, 30 Juli 2019
国内外の経済情勢、大きな変化に見舞われている＝中国主席 - ロイター (Reuters Japan)
７月３０日、中国の習近平国家主席は、同国の経済情勢は総じて良好とする一方、国内外の状況は大きくかつ複雑な変化に見舞われている、とも警告した。写真は北京で６月代表撮影（２０１９年 ロイター/Nicolas Asfouri）
［北京 ３０日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、同国の経済情勢は総じて良好とする一方、国内外の状況は大きくかつ複雑な変化に見舞われている、とも警告した。
国営テレビが３０日、２９日に北京で開催された非共産党の専門家やアドバイザーとの会合の場での発言として報じた。習主席は、中国経済の現状を皆が正しく認識するよう望んでいると述べたほか、経済構造改善への取り組みは容易ではないとの見方を示した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
https://jp.reuters.com/article/china-economy-xi-idJPKCN1UP154
2019-07-30 11:05:00Z
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ソニーが一転減収予想に、ＰＳ４・スマホ販売計画引き下げ - ロイター (Reuters Japan)
７月３０日、ソニーは、２０２０年３月期（米国基準）の売上高予想を前年比０．８％減の８兆６０００億円に下方修正した。従来予想は同１．５％増の８兆８０００億円だった。写真はロンドンで２月撮影（２０１９年 ロイター／Simon Dawson）
［東京 ３０日 ロイター］ - ソニー(6758.T)は３０日、２０２０年３月期（米国基準）の売上高予想を前年比０．８％減の８兆６０００億円に下方修正した。従来予想は同１．５％増の８兆８０００億円だった。家庭用ゲーム機「プレイステーション４」（ＰＳ４）ハードやテレビ、スマートフォンの販売計画の下方修正を反映させた。増収予想は一転、減収予想となった。
部門別の売上高予想はゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）部門が前年比４．７％減の２兆２０００億円（従来予想から１０００億円減）、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（ＥＰ＆Ｓ）部門が同６．９％減の２兆１６００億円（同８００億円減）。
各製品の販売計画はＰＳ４を１６００万台から１５００万台に、テレビを１１３０万台から１０５０万台に、スマホを５００万台から４００万台に、それぞれ引き下げた。
利益予想は据え置いた。営業利益予想は前年比９．４％減の８１００億円と、リフィニティブが集計したアナリスト２３人の予測平均値８３０１億円を下回っている。
志田義寧
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
https://jp.reuters.com/article/sony-results-idJPKCN1UP0M6
2019-07-30 07:29:00Z
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セブン、「7iD」のパスワードを一斉リセット 7payの不正ログイン被害受け - ITmedia
セブン＆アイ・ホールディングスは7月30日、モバイル決済サービス「7pay」や通販サイト「オムニ7」などのログインに必要な「7iD」のパスワードを、一斉にリセットしたと発表した。7payでの不正ログイン被害を受けた措置で、利用者はパスワードを再設定する必要がある。
モバイル決済サービス「7pay」同社によると、7payへの不正アクセスの被害者数は807人、被害額の合計は約3860万円（29日午後5時時点）。7月中旬以降、新たな被害は確認していないという。
7payでは7月1日のリリース以降、第三者にアカウントを乗っ取られ、登録していたクレジットカードを不正利用される被害が相次いだ。運営元のセブン・ペイは4日までに、7payへの電子マネーのチャージと新規のアカウント登録を停止。今後、二段階認証の導入や、チャージ1回当たりの上限額の見直しを予定している。
セブン＆アイ・ホールディングスの公式サイトより関連記事
関連リンク
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/30/news099.html
2019-07-30 06:45:00Z
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日銀・黒田総裁が決定会合後に記者会見（2019年7月30日） - THE PAGE（ザ・ページ）
https://www.youtube.com/watch?v=XvJhkBLzxEE
2019-07-30 06:30:06Z
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Senin, 29 Juli 2019
かんぽ、株売却前に苦情把握 不適切販売問題で報告 - 日本経済新聞
かんぽ生命保険は29日、政府の郵政民営化委員会に不適切販売問題を報告した。4月に同社株を日本郵政が売り出す段階で「個別の苦情は把握していた」と説明した。民営化委の岩田一政委員長は会合後の記者会見で「速やかに公表すべきだった」と問題視した。一連の問題について「郵便局への信頼を裏切って遺憾。民営化にもマイナスだ」と厳しく非難した。
かんぽ生命株は4月に売りだされ、日本郵政の持ち分は89%から64%に下がった。1株2375円で売り出したが、その後の相次ぐ不適切販売の発覚などで29日終値は1797円まで下がっている。同社株は東証1部に上場しており、個人株主を含め幅広い投資家に影響が出たとみられる。
29日の民営化委で委員から「4月に株を売り出す際に不適切販売を把握していたか」と問われ、かんぽ生命の担当者は「個別の苦情は把握していたが量まで把握していなかった」と答えた。岩田氏は個別事案であっても問題を知りながら株式を売り出したことは「問題がある」と指摘した。「契約者に不利益が生じた事案は速やかに公表すべきだ」と苦言を呈した。
不適切販売を認識した時期についてかんぽ生命の植平光彦社長は10日の記者会見で「4月の売り出しのタイミングで問題を認識していなかった」と主張した。こうしたかんぽ側の従来の主張との整合性が問われる。
同社は顧客に無断で契約書類を偽造するなどの保険業法違反を2018年度だけでも金融庁に22件を届け出ている。不適切な販売どころか、法令違反も以前から認識していたとみられるが、日本郵便を含めて抜本的な対策をとってこなかった。岩田氏は「契約数よりも利用者の満足度を高めてほしい」と述べ、ノルマ偏重の営業体制の転換を求めた。
日本郵政グループをめぐっては、政府がかんぽ生命の親会社である日本郵政株の売却も計画している。4月に持ち分を57%から郵政民営化法が定める下限の「3分の1超」に下げると発表し、5月には主幹事証券を選んだ。市場では「消費増税前の9月に売り出すのでは」との予想が多かったが、不適切販売の発覚で「秋の実施は難しくなった」との声も出ている。
岩田氏は一連の問題が政府の郵政株の売却時期に与える影響について明言を避けたが「もちろん民営化にとってマイナスの材料だ」と述べた。
郵政グループの経営陣の責任に関しては「マーケットが評価しない経営をしているとすれば問題がある」と指摘した。
かんぽ生命の担当者は民営化委で、18～20年度の中期経営計画について「必要があればグループ内で見直しの議論をする」と発言した。かんぽ生命と日本郵便は当面は既存顧客への説明や意向確認に専念するため、営業を自粛する。業績への打撃も大きくなる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47919180Z20C19A7EA2000/
2019-07-29 12:13:02Z
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新たな少数株主が「ヤフー支持」表明 「支配株主の横暴」説くアスクルに打撃 - ITmedia
ヤフーは7月29日、子会社アスクルと経営などを巡って対立している件について、同日時点での状況を発表した。ヤフーは、近年の業績不振などを理由に、アスクルが8月2日に開く定時株主総会で岩田彰一郎社長らの再任に反対する議決権を行使。アスクルから「少数株主の意向を無視している」などと批判を受けたが、29日には、アスクル株を少数保有する資産運用会社のレオス・キャピタルワークス（株式数は非公開）もヤフーの方針に賛同したという。「支配株主の横暴」を主張していたアスクルは、さらに厳しい立場に置かれた形だ。
ヤフーの開示資料によると、レオスは「アスクルの業績向上と株価向上のために、議決権行使についてのヤフーの判断を支持する。株主総会以降、速やかにアスクル（と大株主であるヤフー）が適切なガバナンス体制を構築することを期待しつつ、少数株主の利益の確保が果たされているかを注視していく」とコメントしている。
ITmedia NEWSはレオスに対し、ヤフーを支持した理由についてのコメントを求めたが、レオスは「開示資料に記した以上のコメントはできない」とした。
ヤフーとレオス・キャピタルワークスによる発表アスクルは「深く憂慮」「ガバナンスを蹂躙」と批判
ヤフーは現在、アスクルの約45％（議決権ベース）の株式を持つ筆頭株主。ヤフーに加え、約11％の株式を持つ第2位株主プラスも同様の議決権行使を発表しており、岩田社長の退任はほぼ決定的になっている。
これに対しアスクルは、現体制の維持に向けた最終手段として、ヤフーに株式の売り渡し請求権を行使するため、8月1日午後に取締役会を招集する予定だ。それに先立ち、29日には独立社外取締役らが「（ヤフーの決定を）深く憂慮する」「上場子会社のガバナンスを蹂躙（じゅうりん）している」とのコメントを出すなど、敵対的な姿勢を貫いている。
議決権行使の理由をあらためて説明
アスクルの岩田彰一郎社長これを受けたヤフーは、7月29日付の開示資料で、議決権を行使した理由をあらためて説明。「岩田社長は過去に経営目標を実現できずに撤回するケースがあり、指導力・実行力に疑問を持ったため」としている。
アスクルでは2017年2月に埼玉県三芳町の物流拠点で大規模な火災が発生し、焼損した設備などを巡る特別損失として約112億円を計上。同年5月期の営業利益（連結、以下同）は前期比4.1％増の88億6500万円だったが、最終利益は80.7％減となる10億1400万円に落ち込んだ。
岩田社長は、同年7月の決算発表の場で「19年5月期はV字回復」「過去最高益を目指す」といった前向きな目標を掲げたという。しかし18年5月期は、サービスの復旧によって最終利益は前期比約4倍の46億9300万円まで戻したものの、新設した物流拠点の維持コストなどがかさみ、営業利益は52.7％減の41億9200万円に低下。同社長は一連の目標を撤回した。
19年5月期の業績も、営業利益は7.8％増の45億2000万円、最終利益は90.7％減の4億3400万円となり、両指標ともに火災前の水準に戻すことはできなかった。ヤフーは開示資料でこうした点を列挙し、「『低迷する業績への責任』が岩田社長らの再任に反対する最大の理由」と強調した。
アスクルの株価上昇は「新体制への期待」
またヤフーは、同社が岩田社長に退陣を求める旨を記したプレスリリースを発表した7月17日以降、アスクルの株価が上がっていることを指摘。16日は2323円だった終値が、17日には2606円、26日には2777円に上昇したことを示し（29日の終値は2804円）、「新しい経営体制の下での抜本的な経営改革を通じた業績回復と企業価値向上への期待が、株式市場に結果として現れている」などとした。
ヤフーの株価の推移（開示資料より）関連記事
関連リンク
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/29/news118.html
2019-07-29 10:32:00Z
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Minggu, 28 Juli 2019
九州限定で発売中のコカ・コーラの缶チューハイ ライバルとどう違う？ - livedoor
コカ・コーラの缶チューハイ「檸檬堂（れもんどう）」が全国販売される計画だと、各社が一斉に報じた。これまで九州限定商品だったが、2019年秋にも、全国に販路拡大する準備を進めているという。
報道によると、世界展開するコカ・コーラで、アルコール飲料を販売しているのは日本のみ。ここ数年で、「RTD（Ready To Drink＝買ってそのまま飲める）」と呼ばれるアルコール飲料の競争が激化している。その中で「檸檬堂」はどんな立ち位置になるのだろうか。
限定発売中の九州からは「全国でも戦えるやろな...」
「檸檬堂」は2018年5月、九州限定で発売。当初はアルコール度数7％の「塩レモン」、5％の「定番レモン」、3％の「はちみつレモン」がラインアップされていた。19年2月には9%の「鬼レモン」が登場し、現在は4商品が販売されている。
あらかじめ焼酎を水となじませておく「前割り焼酎」にヒントを得て、すりおろしたレモンを酒に漬け込んでおく「前割りレモン」を使っているという「檸檬堂」シリーズ。筆者も九州出張時に「定番レモン」を飲んだが、果汁を感じられるほどよい酸味と、スッキリとした後味が印象的だった。
この商品が全国展開を予定していると、7月下旬に報じられると、九州からは、
「九州オンリーなの！？」
「九州だけとはマジで知らんかった」
「九州限定って知らんかったわ。全国でも戦えるやろな...」
といった声が。未発売の地域からも、
「やっとこっちでも買えるんか...」
「地元でも檸檬堂のレモンサワー買えるの嬉しいー」
「帰省したら必ず買う檸檬堂！全国販売 嬉しいなぁ」
といったツイートが出ている。
度数が違っても「ひとつのブランド」
「檸檬堂」と他社商品の大きな違いとして、度数の違うレモンサワーを、ひとつのブランドに複数並べているところにある。大手酒造メーカーは、ターゲットに合わせたチューハイブランドを複数持ち、それぞれでレモンフレーバーを用意している。
例えばサントリーの場合、9％は「−196℃ストロングゼロ」、7％は「こだわり酒場のレモンサワー」、5％は「明日のレモンサワー」、3％は「ほろよい」とそれぞれ異なる。アサヒビールも、もぎたて（9％）、ウィルキンソン（7％、9％）、ハイリキ（7％）、贅沢搾り（4％）のように、各ブランドから出している。
キリンは氷結（5％）、氷結ストロング（9％）、旅する氷結（4％）のように「氷結」ブランドの商品が多く、サントリーやアサヒよりわかりやすいが、キリン・ザ・ストロング（9％）、本搾り（6％）にもレモンが存在している。
各社が「レモンサワーといえばコレ」と言えるブランドを持っていない現状を考えると、味でカテゴライズした新ブランドが、今後存在感を増す可能性はありそうだ。今年の冬は、アツアツのお鍋と「檸檬堂」のコラボレーションに期待したい。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）
https://news.livedoor.com/article/detail/16844753/
2019-07-28 12:00:00Z
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フェイスブックの「リブラ」どう規制？ 悩める金融庁 異質の新通貨 “規格外”のリスクに「既存の法制では無理」 - 産経ニュース
米交流サイト大手フェイスブックが計画中の暗号資産（仮想通貨）「リブラ」の規制について金融庁が頭を悩ませている。価格を安定させる仕組みを持つリブラは、思惑次第で価格が急変動する従来の仮想通貨とは異質な存在。さらに２７億人のフェイスブック利用者に一気に広がる可能性があり、不正使用などのリスクも“規格外”とされるからだ。金融庁内では「既存の法制での対応は無理」との声も上がっており、既存業態とは別物として各国と連携しながら規制を構築していくことになりそうだ。
《ボラティリティ（価格変動の度合い）の低い、仮想通貨》
フェイスブックが公表しているリブラの説明文書はリブラの特性のひとつをこう表現している。しかし、ある金融庁の幹部は日本での規制を考えた場合、「仮想通貨として扱わない可能性がある」と語る。
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https://special.sankei.com/a/economy/article/20190728/0002.html
2019-07-28 09:34:00Z
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Sabtu, 27 Juli 2019
ふるさと納税、新制度も火種 国ＶＳ泉佐野市 きっかけ 除外自治体「不公平」 - 産経ニュース
ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市と総務省の対立が激化している。「地方自治の軽視だ」と批判する同市に対し、総務省も「制裁ではなく適法だ」と一歩も引かない。ただ競争の過熱を受け、初めて法制化された返礼品の基準をめぐり、自治体の不満は根強く残る。
総務省は、過度な返礼品で多額の寄付を集める手法を「ふるさとを応援するという制度の趣旨に反する」と問題視。改正地方税法で返礼品について「寄付額の３割以下の地場産品」との基準を定め、泉佐野市を６月施行の新制度に参加する自治体に指定しなかった。
https://www.sankei.com/economy/news/190727/ecn1907270013-n1.html
2019-07-27 12:35:00Z
CBMiQGh0dHBzOi8vd3d3LnNhbmtlaS5jb20vZWNvbm9teS9uZXdzLzE5MDcyNy9lY24xOTA3MjcwMDEzLW4xLmh0bWzSAT5odHRwczovL3d3dy5zYW5rZWkuY29tL2Vjb25vbXkvYW1wLzE5MDcyNy9lY24xOTA3MjcwMDEzLWEuaHRtbA
漁獲不足で高嶺の花 特別に大きく育てたウナギも・・・(19/07/27) - ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=vaPPYyfS9us
2019-07-27 09:43:29Z
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ウナギ不漁で高値も朝から列が・・・土用の丑の日(19/07/27) - ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=CmmnYQgUFOo
2019-07-27 03:57:04Z
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Jumat, 26 Juli 2019
【市場反応】米4-6月期GDP速報値、予想上回りドル買い | 2019年07月26日（金）｜リアルタイム為替ニュース - ザイＦＸ！
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- ★ザイＦＸ！独自★3,000円キャッシュバック(みんなのFXで5万通貨以上の新規または決済取引で)+1,000円キャッシュバック(LIGHT FXアプリで1000通貨以上の新規取引で)+1,000円キャッシュバック(みんなのシストレで1000通貨以上の新規取引で)
- ★ザイＦＸ！独自★3,000円分QUOカード(入金で)+2,000円キャッシュバック(入金で)
- 5,000円キャッシュバック(先着150名)
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https://zai.diamond.jp/list/fxnews/detail?id=321746
2019-07-26 12:57:00Z
52781833682888
米成長率、2.1%に減速 4～6月、貿易戦争で輸出減 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米商務省が26日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で2.1%増えた。個人消費や政府支出が底堅く伸びたものの、貿易戦争の影響で輸出や設備投資がマイナスに転落した。成長率は1～3月期（3.1%）から減速した。景気拡大局面は史上最長の11年目に突入するが、政治リスクが強い下押し圧力となる。
4～6月期の成長率は市場予測（1.8%程度）を上回り、潜在成長率（2%程度）並みの伸びを維持した。09年7月に始まった現在の景気拡大局面は、19年7月で11年目に突入。1991年4月～2001年3月の丸10年間を上回り、記録が残る1850年代以降で最長となりそうだ。
経済成長をけん引したのは、GDPの7割を占める個人消費だ。4～6月期は前期比年率4.3%増え、17年10～12月期（4.6%）以来、1年半ぶりの高い伸び率となった。利下げ観測で株価が急回復し、家計支出の持ち直しにつながった。
政府機関の閉鎖が解除されて、公共支出が一時的に増えたことも成長率を押し上げた。国・地方の政府支出は5.0%も増え、金融危機直後に財政出動した09年4～6月期以来の高水準だった。2.1%の成長率のうち、政府支出の寄与度は0.85%分もある。
ただ、企業部門は貿易戦争で低迷している。設備投資は0.6%減少し、16年1～3月期以来、約3年ぶりにマイナスに転落した。輸出も5.2%減少し、3四半期ぶりのマイナスとなった。
住宅投資も1.5%減と6四半期連続のマイナスを記録した。ローン金利の低下が追い風となるが、住宅価格は高止まりしたままで、市場の回復には至っていない。
米景気には先行き不安がにじんでおり、米連邦準備理事会（FRB）は30～31日の会合で利下げを決断する見込みだ。利下げ幅は0.25%程度になりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47860670W9A720C1MM8000/
2019-07-26 12:41:00Z
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生魚の消費期限、値下げシールはがすと「1日前」 客が告発→ドンキ側は「ミス」謝罪 - J-CASTニュース
ディスカウント店「MEGAドン・キホーテ」内のテナントで、商品の消費期限がシールで「上書き」され、1日後ろ倒しされていた――。購入者がツイッターでこのように報告し、波紋を広げている。
同店の運営会社はJ-CASTニュースの取材に「単純なミス」と釈明し、経緯を説明した。
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実際の商品（＠yu_to49325さん提供）
2万リツイートと拡散
MEGAドンキで2019年7月23日、生魚を購入した女性が、「シールが2重に貼ってあって んっ？と思いながら剥がしたら加工日偽造されてた」などとツイッターに投稿した。
パックに貼られた価格シールには「激安チャンス」「加工日7.23 消費期限7.26」「本体価格77」と書かれていたが、剥がすと別のシールが見つかった。そこでは「カルシウム一杯」「加工日7.22 消費期限7.25」「本体価格96」と異なった表示がされており、女性は不快感をあらわにした。ツイートは2万以上リツイートされ、多くの注目を集めている。
女性はJ-CASTニュースの取材に、店から謝罪を受けたと話すも、「店側は値札シールを貼った本人は他から異動してきたばかりだからルールを知らなかった。と言っていましたが異動前のスーパーでは普段からやっていたから今回の店舗でも同様に貼っていたのではないかと疑いを持ってしまいました」と疑心暗鬼だ。
保健所に報告...回収呼びかける
MEGAドンキを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）広報室は26日、取材に対し、「偽装ではなく、単純なミスです」とツイート内容の一部を否定した。
問題となった商品はMEGAドンキ内に出展するテナントが販売し、値引きシールの張り替えについてPPIHは関与していないという。
同社がテナントに事情を聞いたところ、張り替えをした担当者は着任して間もないためルールを把握できていなかった。本来、二重貼りは禁止で、値下げシールは当初のシールの日付に揃えなければならない。
ツイートを発見後、店舗とテナントの責任者が女性に謝罪し、保健所に報告。販売したのは女性の購入分を含めて5点で、店舗に回収を呼びかけるPOPを掲示したが、現時点で残りは回収できていない。
「（問題を起こしたのは）テナントさまの担当者ではありますが、弊社としても期限管理の重要性を再度教育していきます」（広報室）
https://www.j-cast.com/2019/07/26363658.html?p=all
2019-07-26 09:28:53Z
52781833879945
生魚の消費期限、値下げシールはがすと「1日前」 客が告発→ドンキ側は「ミス」謝罪（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
ディスカウント店「MEGAドン・キホーテ」内のテナントで、商品の消費期限がシールで「上書き」され、1日後ろ倒しされていた――。購入者がツイッターでこのように報告し、波紋を広げている。
同店の運営会社はJ-CASTニュースの取材に「単純なミス」と釈明し、経緯を説明した。
■2万リツイートと拡散
MEGAドンキで2019年7月23日、生魚を購入した女性が、「シールが2重に貼ってあって んっ？と思いながら剥がしたら加工日偽造されてた」などとツイッターに投稿した。
パックに貼られた価格シールには「激安チャンス」「加工日7.23 消費期限7.26」「本体価格77」と書かれていたが、剥がすと別のシールが見つかった。そこでは「カルシウム一杯」「加工日7.22 消費期限7.25」「本体価格96」と異なった表示がされており、女性は不快感をあらわにした。ツイートは2万以上リツイートされ、多くの注目を集めている。
女性はJ-CASTニュースの取材に、店から謝罪を受けたと話すも、「店側は値札シールを貼った本人は他から異動してきたばかりだからルールを知らなかった。と言っていましたが異動前のスーパーでは普段からやっていたから今回の店舗でも同様に貼っていたのではないかと疑いを持ってしまいました」と疑心暗鬼だ。
保健所に報告...回収呼びかける
MEGAドンキを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）広報室は26日、取材に対し、「偽装ではなく、単純なミスです」とツイート内容の一部を否定した。
問題となった商品はMEGAドンキ内に出展するテナントが販売し、値引きシールの張り替えについてPPIHは関与していないという。
同社がテナントに事情を聞いたところ、張り替えをした担当者は着任して間もないためルールを把握できていなかった。本来、二重貼りは禁止で、値下げシールは当初のシールの日付に揃えなければならない。
ツイートを発見後、店舗とテナントの責任者が女性に謝罪し、保健所に報告。販売したのは女性の購入分を含めて5点で、店舗に回収を呼びかけるPOPを掲示したが、現時点で残りは回収できていない。
「（問題を起こしたのは）テナントさまの担当者ではありますが、弊社としても期限管理の重要性を再度教育していきます」（広報室）
【関連記事】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000010-jct-bus_all
2019-07-26 09:28:00Z
52781833879945
東証大引け 反落 業績懸念で電機・機械に売り 売買代金2兆円割れ - 日本経済新聞
26日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反落し、前日比98円40銭（0.45%）安の2万1658円15銭で終えた。下げ幅は一時、150円を超えた。前日に低調な2019年4～6月期決算を発表したオムロンや日立建機が売られ、他の電機や機械株に売りが波及した。週末とあって様子見姿勢の投資家が多く、大引けにかけて動意を欠いた。東証1部の売買代金は概算1兆7301億円と6日連続で2兆円を下回った。
これまで発表された企業の四半期決算では中国経済減速の悪影響が顕在化しつつあり、自動車や設備投資関連に売りが広がった。前日上げが目立った半導体関連にも利益確定売りが出た。半面、富士通など4～6月期決算をきっかけに業績の底入れ期待が高まった銘柄は買われた。
東証1部の売買高は9億2618万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1415、値上がりは626、変わらずは110だった。
JPX日経インデックス400は4日ぶりに反落した。終値は前日比53.70ポイント（0.38%）安の1万3972.14だった。東証株価指数（TOPIX）も4日ぶりに反落し、6.33ポイント（0.40%）安の1571.52で終えた。
東エレクやスクリン、TDK、太陽誘電が下げた。富士電機や日清粉Gが安い。一方、ソフトバンクグループ（SBG）やNECが上昇。中外薬や塩野義の上げも目立った。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_W9A720C1000000/
2019-07-26 06:27:00Z
CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hMQVNTMElTUzE2X1c5QTcyMEMxMDAwMDAwL9IBAA
Kamis, 25 Juli 2019
米国株、売り先行 ECBの金融緩和への期待後退で - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=戸部実華】25日の米株式相場は売り優勢で始まった。午前9時55分現在、ダウ工業株30種平均は前日比127ドル65セント安の2万7142ドル32セントで推移している。欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が25日の理事会後の会見で「景気後退のリスクは極めて小さい」と指摘し、市場が期待するほどの大幅な金融緩和はないとの思惑が相場の重荷となっている。
ECBは政策金利を据え置いたが、物価目標の実現に向けて利下げや量的緩和政策の再開を検討していく方針を決めた。政策金利を2020年前半まで「現状か、より低い水準」にすると明言した。一段の金融緩和への期待から25日朝の時間外取引では買いが先行したが、ドラギ総裁の会見を受けて売りが優勢になった。
航空機のボーイングも売りが先行した。運航停止中の主力小型機「737MAX」について、サウスウエスト航空が25日、11月からニューヨーク近郊のニューアーク空港の発着便を停止すると発表した。24日夕に発表した4～6月期決算で失望を買った電気自動車（EV）のテスラは15%安を付ける場面があった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LANY01_V20C19A7000000/
2019-07-25 14:00:00Z
52781827452614
日産自動車の営業利益が98・5％減 世界で1万2500人の人員削減へ - livedoor
日産自動車は２５日、２０１９年４〜６月期連結決算を発表した。
本業のもうけを示す営業利益は前年同期比９８・５％減の１６億円と、同期間としては過去最低の水準に落ち込んだ。主力の北米、欧州の販売不振が原因で、業績改善に向け２２年度までにグループ全従業員の約１割に当たる１万２５００人規模の人員削減を海外中心に行う。
世界全体の販売台数は６・０％減の約１２３万台だった。約４割を占める主力の北米市場の低迷が続いているのに加え、欧州や日本でも減少した。売上高は前年同期比１２・７％減の２兆３７２４億円と減収となった。原材料高や次世代技術の開発費も負担となり、最終利益は９４・５％減の６３億円だった。
厳しい業績を受け、前会長のカルロス・ゴーン被告が進めた拡大路線の見直しを進める。世界の１４拠点で生産ラインを停止するなどして、生産能力を２２年度までに約１割削減する。生産する車種も１０％以上減らし、効率化する。電動化や自動運転などの次世代技術については投資を進める。
人員削減については、今年５月時点で４８００人の削減を発表していたが、約２・５倍に増やす。すでに着手しているインドネシアやスペインなどの８拠点で６４００人超を削減するのに加え、２２年度までに６拠点で６１００人超を削減する。
対象となる拠点について、西川氏は明言しなかったが、「どちらかというと不採算を抱える海外拠点がターゲットだ」と述べた。
https://news.livedoor.com/article/detail/16829295/
2019-07-25 12:21:00Z
52781829457287
日産自動車の営業利益が98・5％減 世界で1万2500人の人員削減へ - livedoor
日産自動車は２５日、２０１９年４〜６月期連結決算を発表した。
本業のもうけを示す営業利益は前年同期比９８・５％減の１６億円と、同期間としては過去最低の水準に落ち込んだ。主力の北米、欧州の販売不振が原因で、業績改善に向け２２年度までにグループ全従業員の約１割に当たる１万２５００人規模の人員削減を行う。
世界全体の販売台数は６・０％減の約１２３万台だった。約４割を占める主力の北米市場の低迷が続いているのに加え、欧州や日本でも減少した。売上高は前年同期比１２・７％減の２兆３７２４億円と減収となった。原材料高や次世代技術の開発費も負担となり、最終利益は９４・５％減の６３億円だった。
厳しい業績を受け、前会長のカルロス・ゴーン被告が進めた拡大路線の見直しを進める。世界の１４拠点で生産ラインを停止するなどして、生産能力を２２年度までに約１割削減する。生産する車種も１０％以上減らし、効率化する。電動化や自動運転などの次世代技術については投資を進める。
人員削減については、今年５月時点で４８００人の削減を発表していたが、約２・５倍に増やす。すでに着手しているインドネシアやスペインなどの８拠点で６４００人超を削減するのに加え、２２年度までに６拠点で６１００人超を削減する。
対象となる拠点について、西川氏は明言しなかったが、「どちらかというと不採算を抱える海外拠点がターゲットだ」と述べた。
https://news.livedoor.com/article/detail/16829295/
2019-07-25 11:38:00Z
52781829457287
日産自動車の営業利益が98・5％減 世界で1万2500人の人員削減へ - livedoor
日産自動車は２５日、２０１９年４〜６月期連結決算を発表した。
本業のもうけを示す営業利益は前年同期比９８・５％減の１６億円と、大幅に落ち込んだ。主力の北米、欧州の販売不振が原因で、業績改善に向け２２年度までにグループ全従業員の約１割に当たる１万２５００人超の人員削減を行う。
世界全体の販売台数は６・０％減の約１２３万台だった。約４割を占める主力の北米市場の低迷が続いているのに加え、欧州や日本でも減少した。売上高は前年同期比１２・７％減の２兆３７２４億円と減収となった。原材料高や次世代技術の開発費も負担となり、最終利益は９４・５％減の６３億円だった。
厳しい業績を受け、前会長のカルロス・ゴーン被告が進めた拡大路線の見直しを進める。世界の１４拠点で生産ラインを停止するなどして、生産能力を２２年度までに１０％削減する。生産する車種も１０％以上減らし、効率化する。電動化や自動運転などの次世代技術については投資を進める。
人員削減については、今年５月時点で４８００人の削減を発表していたが、約２・５倍に増やす。すでに発表していたインドネシアやスペインなどの８拠点で６４００人超を削減するのに加え、２２年度までに６拠点で６１００人超を削減する。
対象となる拠点について、西川氏は明言しなかったが、「どちらかというと不採算を抱える海外拠点がターゲットだ」と述べた。
https://news.livedoor.com/article/detail/16829295/
2019-07-25 11:21:00Z
52781829457287
日産営業利益98%減の16億円 - ニフティニュース
日産自動車が発表したことし４月から６月までの連結決算によりますと、本業のもうけを示す営業利益は前の年の同じ時期と比べて９８．５％減少し、１６億円となりました。
「厳しくは見ていましたけども、我々の想定を下回っているということは認めざるをえない」（日産自動車 西川広人社長）
主力市場であるアメリカや欧州の販売低迷や、環境規制への対応のため投資コストがかさんだことなどが要因です。日産は収益性を高めるために今年５月に公表した人員の削減計画から積み増し、２０２２年度までに全世界で１万２５００人規模の削減を予定していることを明らかにしました。（25日16:59）
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12198-351579/
2019-07-25 10:05:00Z
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日産営業利益98%減の16億円 - ニフティニュース
日産自動車が発表したことし４月から６月までの連結決算によりますと、本業のもうけを示す営業利益は前の年の同じ時期と比べて９８．５％減少し、１６億円となりました。
「厳しくは見ていましたけども、我々の想定を下回っているということは認めざるをえない」（日産自動車 西川広人社長）
主力市場であるアメリカや欧州の販売低迷や、環境規制への対応のため投資コストがかさんだことなどが要因です。日産は収益性を高めるために今年５月に公表した人員の削減計画から積み増し、２０２２年度までに全世界で１万２５００人規模の削減を予定していることを明らかにしました。（25日16:59）
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12198-351579/
2019-07-25 09:50:00Z
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日産自動車の営業利益が98・5％減 世界で1万2500人の人員削減へ - livedoor
日産自動車は２５日、経営の立て直しに向け、世界で約１万２５００人の人員削減を実施すると発表した。
日産は５月、欧州での生産体制の見直しなどを行い、グループ全体で４８００人を削減する方針を掲げていたが、倍以上積み増すことになる。
また、同日発表した、２０１９年４〜６月期連結決算では、営業利益は前年同期比９８・５％減の１６億円と大幅に減少した。売上高も１２・７％減の２兆３７２４億円と落ち込んだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/16829295/
2019-07-25 09:12:00Z
52781829457287
日産、営業利益98.5％の大幅減 4～6月期決算 - 朝日新聞
日産自動車が２５日発表した２０１９年４～６月期決算は、売上高が前年同期比１２・７％減の２兆３７２４億円、本業のもうけを示す営業利益が９８・５％減の１６億円と大幅減益となった。４～６月期として減収減益は２年連続。
売上高営業利益率は０・１％（前年同期は４・０％）まで落ち込んだ。純利益も９４・５％減の６３億円だった。日産は６月下旬の株主総会を経て新体制に移行したが、移行後初めての決算は厳しい結果になった。
世界販売台数は６・０％減の１…
980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら
https://www.asahi.com/articles/ASM7T56DFM7TULFA011.html
2019-07-25 07:26:25Z
52781829457287
日産、１万２５００人削減へ…営業利益９８・５％減 - 読売新聞
日産自動車は２５日、経営の立て直しに向け、世界で約１万２５００人の人員削減を実施すると発表した。日産は５月、欧州での生産体制の見直しなどを行い、グループ全体で４８００人を削減する方針を掲げていたが、倍以上積み増すことになる。
また、同日発表した、２０１９年４～６月期連結決算では、営業利益は前年同期比９８・５％減の１６億円と大幅に減少した。売上高も１２・７％減の２兆３７２４億円と落ち込んだ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190725-OYT1T50265/
2019-07-25 07:17:00Z
52781829457287
日産が1万2500人削減、22年度まで 会見をライブ中継 - 日本経済新聞
ライブ映像はインターネット回線の状況やサーバー負荷、視聴者の利用環境等により配信が途切れる、または停止するなど正常に見られないことがあります。
日産自動車が25日発表した2019年4～6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比99%減の16億円だった。主力市場の米国の販売低迷に加え、自動運転など次世代技術に向けた開発費もかさんだ。四半期ベースで100億円を下回るのは19年1～3月期に続いて2四半期連続だ。
また22年度までに計1万2500人を削減するなどの構造委改革を発表した。
午後4時から横浜市内の本社で西川広人・社長兼最高経営責任者（CEO）らが決算会見を開いている。日経電子版では、会見をライブ中継し、経営陣の声をタイムライン形式で発信する。
【関連記事】日産、1万2500人規模を削減 全従業員の1割弱
【16時40分】人員削減で新たに400億円程度の費用発生も
1万2500人の削減は今の業績予想に織り込んでいるのかどうかを問われ、西川社長は「引き当てたものもある。私がここでやるといったら引き当てなければいけなくなるが、これから必要なものは引き当てるという段階だ」と述べた。続いて軽部CFOが「昨年までで人員削減費用として特損400億円強を引き当てている。（新たに決めた）今後の部分については同程度の費用の織り込みを覚悟している」との見通しを示した。
【16時25分】「下期で挽回できる」
厳しい業績動向を問われ、西川社長は「やや想定外な部分もあったが、今期下期で挽回できる。これから先全体の需要で想定外のことが起こらない限り。下期に想定まで持って行くことは十分可能だ」
【16時15分】人員を22年度までに1万2500人削減へ
同社は22年度までのコスト削減額を計3000億円計画している。西川社長は削減の中身について「すでに18年度、19年度途中まで進めてきているが、生産ラインの停止など生産能力の削減を8カ所ですでに実施している。今後、さらに6カ所でラインの停止や工場の停止など能力の削減を進めていく」と話した。加えて「人員の削減数は現在8拠点で6400人以上、20年度から22年度までの間にさらに6拠点で6100人以上、合計1万2500人以上削減する方針だ」と述べた。
【16時13分】「2年で業績回復へ」
西川社長は今後の業績見通しについて「2年か3年、できれば2年で回復させていく」
記者会見する日産自動車の西川社長兼CEO（25日、横浜市西区）
【16時10分】中計目標を下方修正、営業利益率目標を8%から6%へ
同日、22年度までの中期経営計画を下方修正した。西川社長は「売上高目標を14.5兆円とし従来から2兆円下方修正させて頂いた。いわゆる営業利益率は6%にする。規模的にいうと、大きな舵取りの変更であって、14.5兆円の売上高でいくと600万台生産すればマージンが得られるということになる」
【16時5分】「4～6月期営業利益は想定を少し下回った」
軽部博最高財務責任者は「今年度の後半から収益の回復を見込んでいる。1Qの営業利益は厳しい結果を予想していたが、結果は想定を少し下回った」と話した。
【16時00分】決算会見始まる
◆ ◆ ◆
■ポイント1 足元の業績進捗度は？
4～6月期の営業利益は前年同期の1000億円強から9割程度減少したもようだ。主力市場である米国での販売低迷、自動運転など次世代技術向け開発費の増加が響いたとみられる。同社は5月、2020年3月期の連結営業利益予想を前期比28%減の2300億円と発表した。足元の利益水準で同予想を達成出来るのか、達成するためにどのような対策を進めるのかなどに関する西川社長の発言が注目される。
【関連記事】日産、4～6月営業益9割減 人員削減積み増しへ
■ポイント2 痛みを伴う構造改革も焦点
具体的な再建計画も焦点だ。元会長のカルロス・ゴーン被告が進めてきた拡大路線の弊害を取り除き、自動運転や電気自動車など次世代技術へ資源を集中的に投入できる筋肉質な収益体制をどう構築するかが課題になっているためだ。人員や生産能力の削減など痛みを伴う構造改革にどれだけ踏み込めるか。
■ポイント3 成長シナリオの策定不可欠に
CASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ばれる次世代技術を活用した成長シナリオの策定も不可欠だ。日産、ルノーそれぞれは単独で生き残ることは難しくなっており、経営統合なども含めた両社の関係の先行きが注目される。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47725420U9A720C1000000/
2019-07-25 06:04:00Z
CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk80NzcyNTQyMFU5QTcyMEMxMDAwMDAwL9IBAA
株、業績相場入りは尚早 半導体依存の株高、懸念は中国 - 日本経済新聞
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比72円（0.33%）高の2万1781円で終えた。一時、取引時間中としては、5月7日以来、約2カ月半ぶりの高値を付けた。24日の日本電産を皮切りに主要企業の4～6月期決算発表が本格化したが、東京市場はきょうも半導体株の買いに支えられた格好。一方で中国需要の低調さが改めて表面化しているとの指摘もあり、中国関連株では警戒した売りも出ている。好業績が株価を押し上げる業績相場入りと判断するのは時期尚早だろう。
「主要企業決算が予想より悪くなく、半導体株を中心に出遅れていた日本株が買われていくだろう」（大和証券の石黒英之シニアストラテジスト）。日経平均が取引時間中としては2カ月半ぶりの高値となったことで、市場関係者からは目先株高を予測する声が聞かれた。
主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は前日に最高値を更新。半導体検査装置のアドバンテストが24日発表した4～6月期の連結決算（国際会計基準）も市場予想ほど悪くない内容で、日本の半導体株に買いが広がった。アドテストは一時前日比19%高で11年10カ月ぶりの高値を付けたほか、信越化学工業が一時7%高、東京エレクトロンが一時2%高とそれぞれ年初来高値を更新した。
決算シーズン本格化の先陣を切った日電産にも悲観売りはあまり見られなかった。4～6月期の連結決算は、営業利益（国際会計基準）は279億円と前年同期に比べて39%減った。純利益で22%増の1350億円を見込む通期業績予想は据え置いたことで、日電産には好感した買いが入り、一時前日比6%高まで上昇した。予想据え置きでの株高は、一部投資家の業績期待の高さを裏付ける。
ただし、企業業績は順風満帆とは言い難い。見逃せないのは、中国事業の比率が高い主力銘柄で構成する「日経中国関連株50」指数だ。25日午前は軟調に推移しており、午前終値は前日比0.05ポイント上昇の1668.11。市場では中国需要への警戒感が漂う。
米キャタピラーが24日発表した4～6月期決算はコスト増や中国景気の減速が響き、1株利益が市場予想を下回った。地域別の売上高は、アジア太平洋が中国の景気低迷で建設機械の販売が落ち込み7%減。決算を受けて株価は前日比4%安に沈んだ。コマツは一時2%安、日立建機は3%安となった。第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは、「中国は設備投資もまだ弱く、需要が底打ったとは判断できず楽観視できない」と警戒する。
25日午前は株価が上昇した日電産だが、永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は24日の会見で、下期以降の中国の状況について「期待するほど良くはならないと思う。全ての製品の売り上げが上向くのはもう少し先だ」と慎重な発言をしている。
中国の4～6月期の実質国内総生産（GDP）の伸び率は四半期ベースで遡及可能な1992年以降で最低の水準。中国経済は米中貿易摩擦以前に、改革が進展しないなどの構造要因も抱える。市場では「中国の景気の持ち直しが遅いのではとの認識が、決算発表を通して伝われば、半導体株高に依存している日本株はもろい」（JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト）との指摘もある。「3日続伸で業績相場入り」と判断した投資家は足をすくわれかねない。
〔日経QUICKニュース（NQN） 松井聡〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HAG_V20C19A7000000/
2019-07-25 03:39:01Z
52781827563393
Rabu, 24 Juli 2019
東電、福島第2廃炉を正式表明 福島県に伝達 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは24日、福島第2原子力発電所の廃炉を近く決定すると正式に表明した。小早川智明社長が福島県の内堀雅雄知事と会談し伝えた。東電は廃炉に伴って同原発にある使用済み核燃料を保管する貯蔵施設を敷地内に設置する意向も示した。原発事故を起こした福島第1以外で東電が廃炉を決めるのは初めてで、一般的な廃炉作業を本格的に進めることになる。
東電の福島第2原子力発電所
同日、福島県庁を訪れた東電の小早川社長は「廃炉の検討にめどがついた。近く取締役会で正式に決める」と内堀知事に伝えた。内堀知事は「県内原発の全基廃炉に向けての大切な一歩として重く受け止めている」と対応した。既に廃炉作業を進めている福島第1を含め、福島にある原発は10基全てが廃炉になる。
東電は福島第2について一般的な廃炉と同じように1基あたり30年程度の工程で廃炉にすると説明。ただ、福島第1の廃炉作業と並行するなどの理由から人手の調整が必要とみており「全4基の廃炉を終えるには40年超の期間が必要だ」とした。
福島第2原発には使用済み核燃料が約1万体あるが、廃炉終了までにすべてを搬出する方針も示した。他電力でも建設を予定している「乾式貯蔵」と呼ぶ施設を作り、移していく考えだ。
県側は24日に示された廃炉工程や貯蔵施設の設置などについて協議し、東電に回答する見込み。それを受けて東電は31日に開く取締役会で廃炉を正式に決める。年度内に廃止措置計画を国の原子力規制委員会に提出するもようだ。
福島第2原発は2011年の東日本大震災が起きた際に全4基が運転中で、自動停止した。福島第1のような炉心溶融は起こさなかったが、3号機以外は津波により冷却装置が浸水して破損した。現在は全て冷温停止したままで、福島第1の廃炉作業の支援拠点となっている。
国内ではこれまでに約20基の原発の廃炉が決まっているが、複数基ある発電所の中で全基を廃炉にするのは事故を起こした福島第1を除いては初めて。福島第2原発を巡っては廃炉への強い要望が地元から出ており、18年6月に福島第2を廃炉にする方向で検討するとの考えを小早川社長が内堀知事に伝えていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47730580U9A720C1MM8000/
2019-07-24 09:27:00Z
52781827863545
ヤフー、アスクル岩田社長再任に反対の議決権行使 “ヤフー批判”の社外取締役にも - ITmedia
ヤフーは7月24日、子会社のアスクルが8月2日に開く株主総会の取締役選任議案について、アスクルの岩田彰一郎社長の再任に反対する議決権を行使したと発表した。岩田社長を任命した責任など「総合的な判断」から、独立社外取締役の戸田一雄氏、宮田秀明氏、斉藤惇氏の再任にも反対の議決権を行使した。
アスクルの岩田彰一郎社長＝7月18日の記者会見で撮影ヤフーはアスクルの業績不振を理由に、共同運営するECサイト「LOHACO」の事業譲渡や、岩田社長の退陣などを要求。アスクルはこれに反発し、ヤフーから「LOHACOを直営店にしたい」といった相談を受けたと暴露した上で「ヤフーが主体的にLOHACO事業の移管を画策していることは明白」「移管を行いやすくするために社長人事に介入している」と主張するなど、対立が激化している。
今回、ヤフーは岩田社長に加え、戸田氏など3人の社外取締役の再任にも反対の議決権を行使した。戸田氏は、23日の記者会見で「ヤフーは『岩田社長が辞任を申し出ないなら、続投には反対する』と言っている。これは、普通の（上場企業の）マネジメントとしては考えられない」などとヤフーの対応を批判していた。
アスクル独立社外取締役の戸田一雄氏＝7月23日の記者会見で撮影関連記事
関連リンク
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/24/news122.html
2019-07-24 09:08:00Z
52781826730594
日産、4～6月営業益9割減 人員削減積み増しへ - 日本経済新聞
新しい日経電子版のお知らせ
より使いやすく、よりビジュアルに！日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。
※もとの電子版にもすぐ戻れます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47717990U9A720C1MM8000/
2019-07-24 06:03:00Z
52781829457287
Selasa, 23 Juli 2019
人気ネット通販巡り アスクルがヤフーを再び批判(19/07/23) - ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=Ft7hDF-viII
2019-07-23 10:33:19Z
52781826730594
社長交代が迫るアスクル、社外取締役らがヤフーの「ガバナンス無視」を徹底批判 対立泥沼に (1/2) - ITmedia
アスクルの社外取締役・社外監査役からなる「独立役員会」が7月23日に記者会見を開き、同社が親会社のヤフーと対立している件についての見解を発表した。ヤフーはこれまで、共同運営するECサイト「LOHACO」の譲渡を求めた他（現在は獲得の意思を否定）、8月2日の株主総会で岩田彰一郎社長の再任に反対票を投じると発表している。同会はこれに対し、「LOHACOの譲渡を選択肢に入れるならば、立て直し策の効果を検証してから議論すべき」「株主総会直前にトップの交代を求められても、現場は混乱し、かえって企業価値は下がる」などと指摘。ヤフーの手法は、上場企業に求められるガバナンスを無視していると批判した。
「ガバナンス無視」を批判
独立役員会は、元松下電器産業（現パナソニック）副社長でアスクル独立社外取締役の戸田一雄氏や、ファーストリテイリングの社外監査役なども兼任するアスクル独立社外監査役の安本隆晴氏ら6人が所属。取締役会の依頼に応じて、客観的な立場から助言を行っている。
アスクルの独立役員会と、アドバイザーを務める弁護士が会見を開き、ヤフーの姿勢を批判した同会は、ヤフーが（1）指名・報酬委員会や派遣取締役を通さず岩田社長個人に辞任を迫った点、（2）株主総会が1カ月後に迫ったタイミングで「トップを辞任させ、後任を好きに決めるように」と強引な要求をしてきた点、（3）LOHACO事業の譲渡について、利益相反取引に求められる透明性を確保せず、対等な立場で交渉しようとしなかった点――などを問題視している。
独立役員会の戸田氏は、会見で「ヤフーは『岩田社長が辞任を申し出ないなら、続投には反対する』と言っている。これは、普通の（上場企業の）マネジメントしては考えられない。アスクルは社外取締役を入れるなど、ガバナンスに対して一生懸命に取り組んできた。この流れを、いとも簡単に変えようとしている」と指摘。
「株主総会まで約1週間しかないが、ヤフーは時間切れを待っているようだ。約1週間後には、アスクルの経営体制が変わってしまうかもしれない。こうも簡単に（現体制は）終わってしまうのか」と危機感をあらわにし、「株主総会では、指名・報酬委員会が決定した取締役候補者（岩田社長を含む）を選任し、必要であれば、来年度に向けた指名・報酬委員会で、ヤフーの意見を踏まえながら（社長人事を）十分に議論すべきだ」と提言した。
弁護士は「支配株主としてのマナー不足」を指摘
会見には、同会のアドバイザーを務める松山遙弁護士も登壇。「支配株主は、自分の一声で子会社のガバナンスを変えられる力を持ち、思うままに議決権を行使することができる。社長の続投に反対票を投じるのは株主の権利だ。ただ、そういう力を持っている以上は、守るべきルールやマナーもある。指名・報酬委員会を通さず、1カ月前になって『トップには辞めてもらう。次のトップは好きに選んでほしい』と述べるのは、いかがなものか」と指摘した。
同じく久保利英明弁護士は、「日本市場では親会社・子会社の二重上場が認められているが、この状況で子会社は合理的なガバナンスを保てるのか。親会社が過半数の株式を持っているだけで、子会社の生殺与奪の権利を持つことは正しいのか。『過半数を持っているから何でもしていい』という考え方は適切ではなく、乱用的な買収者として見ることもできる。こうした親子上場の是非を（社会に）突き付けているのがヤフー対アスクルの事件だ」と一連の騒動を評した。
関連記事
対立の経緯は？
アスクルとヤフーは、2012年4月に資本・業務提携を締結。同年10月に、ECサイト「LOHACO」を共同でスタートした。15年にはヤフーによる出資比率（議決権ベース）を約45％に引き上げ、提携を強化していた。
だがヤフーは、LOHACO事業で赤字が続いていることや、アスクルの19年5月期の連結業績で、純利益が前年同期比90.7％減となる4億3400万円に低下したことを問題視。19年1月にLOHACO事業の譲渡を、6月には岩田社長の退陣を求めた。ヤフーは、アスクルが8月2日に開催予定の定時株主総会で、岩田社長の再任議案に反対票を投じる方針を固めている。
またヤフーは、LOHACOの譲渡を求めた理由について「第2位株主であるプラスの今泉公二社長が、取締役会で『LOHACO事業の赤字が業績に影響を与えているため、中止や譲渡を考えるべきではないか』と指摘したため」などと説明し、自社の利益のためではないとしていた。
これに対してアスクルは、「ヤフーから『LOHACOを直営店にしたい』との相談を受けた」などと暴露。「ヤフーが主体的にLOHACO事業の移管を画策していることは明白」とのコメントを発表し、両社は対立を深めていた。
残された時間は短い、策はあるのか？
アスクル独立役員会の戸田一雄氏こうした経緯を踏まえ、アスクルは独立役員会の助言のもと、資本・業務提携の解消に向けた協議をヤフーに数回申し入れている。だが、ヤフーは「関係の見直しについての協議は不要」と拒否を続けている。
アスクルは一定の条件を満たした場合、ヤフーに対して株式の売渡請求権を行使できるが、現時点で行使の有無は明らかにされていない。
また、プラスもヤフーの方針に賛同し、「岩田社長の再任に反対票を投じる」との声明を公表済みだ。ヤフーとプラスの議決権を合計すると過半数となるため、このままでは岩田社長の退任は避けられない。
二度にわたって会見を開き、ヤフーを批判したアスクルだが、8月2日の株主総会までに残された時間は短い。今後の方針に注目が集まるが、久保利弁護士は「独立役員会はアスクルとは独立した立場であり、意思決定は（岩田社長ら）業務執行部の問題。われわれは（業務執行部が）どう動くのが一番いいかを考えていくとしか言えない」と答えるにとどまった。起死回生に向け、アスクルの執行部はどんな手段を講じるのだろうか。
関連記事
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/23/news106.html
2019-07-23 07:43:00Z
CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lml0bWVkaWEuY28uanAvbmV3cy9hcnRpY2xlcy8xOTA3LzIzL25ld3MxMDYuaHRtbNIBAA
円は金に勝る、リスクオフ衝撃からの避難先－ゴールドマン - ブルームバーグ
Japanese 10,000 yen banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan on Sunday April 14, 2019. U.S. Treasury Secretary Steven Mnuchin said he wanted a currency clause in a trade deal with Japan to prevent deliberate manipulation of the yen to bolster exports, Japanese public broadcaster NHK said.
Photographer: Keith Bedford/Bloomberg
Photographer: Keith Bedford/Bloomberg
ゴールドマン・サックス・グループによると、リスクオフの衝撃から資産を守るための避難先として、円は金よりも割安な選択肢だ。
金相場のボラティリティー上昇によって、金のコールオプションの価格が円のそれに比べ割高になったと、アレッシオ・リッツィ氏らストラテジストが22日のリポートで指摘した。
「金のインプライドボラティリティーとオプションコール・スキューは現在、高価なため、円のコールを買う方が有利に見える」とストラテジストは記している。「金のポジションが伸び切っている中で、円は戦術的により有利なヘッジかもしれない」という。
金のスポット価格は今年11％上昇。これに対し、円はドルに対してわずか1.6％しか上昇していない。
ゴールドマンのストラテジストらは、ドル押し下げのための米国の介入があった場合、金と円の両方が恩恵を受ける可能性があるとも指摘した。
原題：Goldman Sachs Says Yen Offers a More Attractive Hedge Than Gold（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-23/PV2P9G6TTDS101
2019-07-23 03:11:00Z
CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMTktMDctMjMvUFYyUDlHNlRURFMxMDHSAQA
Senin, 22 Juli 2019
アシアナ機 許可なく滑走路進入｜BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース
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- アシアナ機 許可なく滑走路進入｜BIGLOBEニュース BIGLOBEニュース
- アシアナ機、指示に反し滑走路進入…重大インシデント認定 読売新聞
- アシアナ機が滑走路に誤進入、別機の着陸目前 那覇空港 朝日新聞
- 那覇空港の滑走路でトラブル 韓国アシアナ航空、管制官の指示に従わず 重大インシデントと認定 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス 沖縄タイムス
- アシアナ機、那覇空港で滑走路無断進入 JTA機が着陸やり直しに Aviation Wire
- Google ニュースですべての記事を表示
https://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0722/60512.html
2019-07-22 09:46:43Z
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東証大引け 反落 米国やアジア株安嫌気 内需の売りも重荷 - 日本経済新聞
22日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末比50円20銭（0.23%）安の2万1416円79銭で終えた。大幅な米利下げ観測が後退し米株式相場が下落。イランや香港など地政学リスクの高まりに加え、近く発表が本格化する主要企業の決算を前に積極的な買いが手控えられるなかで中国などアジアの株安も投資家心理を冷やし、売りが優勢だった。
7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ幅が想定よりも小さくなるとの思惑から19日の米株式相場が下げ、22日は上海や香港などのアジア各国・地域の株価指数が総じて下落し、株価指数先物の売りを促した。英タンカーが拿捕（だほ）されるなどイラン情勢の緊迫化や香港での大規模デモの長期化などへの警戒が高まるなか、主要企業の決算を見極めたいとして押し目を買う動きも鈍かった。
21日投開票の参院選では与党が改選議席の過半数を上回った。10月の消費増税が確実視されるなか、決算発表の本格化を前に輸出関連株へと資金を移す動きもみられ、小売りや不動産など内需関連株への売りが相場の重荷となった。だが、政権基盤の安定化や消費増税にあわせた経済対策への期待が広がったほか、外国為替市場で円相場が1ドル=108円台まで円安方向に振れたことが相場の支えとなった。
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前週末比72.52ポイント（0.52%）安の1万3847.05だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、7.59ポイント（0.49%）安の1556.37で終えた。
東証1部の売買代金は概算で1兆6323億円、売買高は9億530万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1318、値上がりは730、変わらずは102だった。
豪ビール最大手の買収を発表したアサヒが大幅安となった。ユニファミマやセブン&アイが下落した。菱地所などの不動産のほか、第一三共やテルモといった医薬品・精密機器株の下げが目立った。一方、ソフトバンクグループ（SBG）が高い。東エレクやアドテストといった半導体関連やTDKなど電子部品株の一部が上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_S9A720C1000000/
2019-07-22 06:29:00Z
52781826904826
Minggu, 21 Juli 2019
中国、米国から農産品輸入へ 国営メディア報道 - 産経ニュース
中国国営通信の新華社は２１日、中国企業が米国から新たに農産品を輸入する準備を始めたと報じた。トランプ米大統領が米農産品の購入を中国に迫っていることを受けた措置とみられる。
一部の中国企業が、米国の農産品輸出企業に対して、購入価格の照会を始めたという。
米中は６月の首脳会談で貿易協議の継続で合意したが、トランプ氏はその後、中国が「買うと言った米農産品を買っておらず、失望している」と不満を漏らしていた。（共同）
https://www.sankei.com/world/news/190721/wor1907210018-n1.html
2019-07-21 11:56:00Z
CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3LnNhbmtlaS5jb20vd29ybGQvbmV3cy8xOTA3MjEvd29yMTkwNzIxMDAxOC1uMS5odG1s0gE8aHR0cHM6Ly93d3cuc2Fua2VpLmNvbS93b3JsZC9hbXAvMTkwNzIxL3dvcjE5MDcyMTAwMTgtYS5odG1s
アマゾン嫌悪ふくらむ米国 富の独占、労働者軽視に反発 - 朝日新聞
米アマゾンの新本社が、わが町にやってくる――。空前絶後の好機をニューヨーカーたちは捨て去った。巨大ＩＴ企業を拒む心理と論理とは。（シアトル＝江渕崇）
シアトルは建設ラッシュのただ中。観光タワーからは１０本以上の大型クレーンが見える。ここに本社を置くアマゾンがもたらした活況だ。ネット小売りにとどまらず、クラウドサービスや動画配信で世界トップを争い、高級スーパー「ホールフーズ」を買収。株価は１０年間で２５倍に膨らんだ。
中心街のオフィス面積の２割をアマゾンが占める。地元ワシントン州は昨年の経済成長率が５・７％で全米トップだ。
不動産が高すぎて
光が強いほど影も濃さを増す。人口約７０万の街で、ホームレスが１万２千人を超えた。
中心街から車で１０分ほど。簡素な塀で囲われた一角に小屋が３０戸余り。ホームレス向けの「タイニー（ちっぽけな）ハウス」だ。広さは１０平方メートルほどで、ベッドを置けばいっぱい。浴室やトイレ、食堂は共用だ。５０人ほどが住み、仕事や学校に通う。運営資金は寄付などで賄う。管理人のジェイソン・ボーガンさんは「去年秋のオープン以来、空室が出たことはありません」。１戸２５００ドル（約２８万円）。建築許可は不要。手軽さから一気に広がった。
「状況は悪くなる一方だね」と…
980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら
https://www.asahi.com/articles/ASM6K2C8XM6KUHBI005.html
2019-07-21 08:00:00Z
CBMiN2h0dHBzOi8vd3d3LmFzYWhpLmNvbS9hcnRpY2xlcy9BU002SzJDOFhNNktVSEJJMDA1Lmh0bWzSAQA
Sabtu, 20 Juli 2019
エイチ・アイ・エスがユニゾHDにTOB ホテルに主戦場を移す狙いは - livedoor
大手旅行会社のエイチ・アイ・エス（HIS）が2019年７月10日、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」などのホテルや不動産を手掛けるユニゾホールディングスに対して、株式の公開買い付け（TOB）を仕掛けた。
直後に「当社に対して何の連絡もなく、一方的かつ突然」とする声明を出したユニゾは26日までにTOBへの賛否を明らかにするとみられる。HISを一代で築いた「ベンチャーの雄」がホテルに主戦場を移す狙いは何か。
ユニゾに対しTOB
「ユニゾとの協業でホテルの展開を強化して、世界的なホテル会社になる」。TOBの狙いを説明する記者会見で、HISの澤田秀雄会長兼社長は語気を強めた。HISは、ロボットを導入した「変なホテル」などホテル33軒を展開しており、建設中や交渉中も合わせると67軒に達する。一方、ユニゾが展開するホテルは25軒。HISは自社グループの旅行販売を通じてユニゾブランドのホテルの稼働率を高めるほか、ユニゾの強みである不動産情報ネットワークを活用して不動産事業の拡大も目指す。澤田氏は将来的に1000軒規模のホテルグループを目指す意向を明らかにした。
HISは既にユニゾ株の約5％を保有する筆頭株主だ。HISはユニゾに対して繰り返し協業を要請していたが、ユニゾは拒否する姿勢を崩さなかったため、TOBに踏み切ったと説明している。株主総会で特別決議を拒否できる3分の1超の獲得を目指し、最大で45％まで保有比率を引き上げる意向だ。TOBの買い付け期間は8月23日までで、価格は1株当たり3100円。HISはTOBに約427億円を費やす。
現在68歳の澤田氏は、ソフトバンクの孫正義氏、パソナの南部靖之氏と並んで、この世代のベンチャー経営者の代表格だ。大阪の高校を卒業した後にドイツに留学し、世界50か国以上を旅して見聞を積んだ。帰国後の1980年に旅行会社「インターナショナルツアーズ」を設立し、90年には社名を「エイチ・アイ・エス」に変更。旅行を中心に事業を拡大させ、98年には国内で4番目（当時）となる航空会社「スカイマークエアラインズ」を就航させ、世間を驚かせた。2010年には赤字続きだったテーマパーク・ハウステンボス（長崎県佐世保市）の再建に乗り出し、集客とコスト削減を両立させるアイデアを繰り出して、黒字に転換させた手腕を持つ。
旅行事業をめぐる経営環境の変化
そんな澤田氏がなぜ今、ホテル事業に本腰を入れようとしているのか。背景には、本業の旅行事業を巡る経営環境の変化がある。インターネットを経由してホテルや交通手段を予約する人が増えており、利幅はどんどん薄くなる。最大手のJTBでさえ純損失を計上するほどだ。一方、ホテル事業で澤田氏は人件費を圧縮した独自の手法を開発。現在のHISグループの収益に占める比率はわずかだが、東京や大阪など都市部では訪日外国人の増加もあってビジネスホテルの稼働率が高まっており、ホテル事業の伸びしろは大きい。そこで、株価が割安で個人株主の比率が高いユニゾに狙いを定めたようだ。
国内のチェーン別ホテル軒数では、アパホテルが500超、ルートインホテルズと東横インが各300前後に達しており、ユニゾが加わってもHISはベスト10にも入らない。今度はホテル業界で上位に挑む澤田氏の動向に注目が集まりそうだ。
https://news.livedoor.com/article/detail/16803132/
2019-07-20 08:00:00Z
CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTY4MDMxMzIv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNjgwMzEzMi8
スイス時計メーカー、香港デモの予想外の「被害者」に - ロイター (Reuters Japan)
［１８日 ロイター］ - 香港のデモが、遠く離れた場所で予想外の「被害者」を出している――それは、スイスの時計メーカーだ。
スウォッチ・グループは１７日、売上高と利益が大幅に減少したと発表した。上半期の純利益は１１％以上も減少したという。
同社は「スウォッチ」以外にも、「ロンジン」や「オメガ」といった多くの著名ブランドを展開している。また「ブレゲ」のような超高級ブランドも含まれる。
香港で続くデモが、時計メーカーの業績悪化に関連しているようだ。スイス製時計にとって、香港は中国の消費者への入り口で、最大の輸出市場だからだ。
スウォッチは売上高が減った地域は明らかにしていない。しかしスイスの時計業界団体によると香港向け輸出は大幅に減少している。
ただ投資家は心配していないようだ。この日の取引では、スウォッチの株価は５％超上昇した。同社が下半期で「力強い伸び」を見込むと発表したことが背景にある。
いわゆる「グレー・マーケット」の取り締まりにも焦点が当てられている。これはスウォッチのブランドを割引価格で販売する、無許可の小売り業者のことだ。
スウォッチによると、取り締まりは上半期の売上高を圧迫したが、長期的には価格と利益を押し上げる見込みだという。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
https://jp.reuters.com/article/hongkong-protest-swatch-idJPKCN1UF031
2019-07-20 04:26:00Z
CAIiEMuQnnJ4FdnoCITop5hlyvYqGQgEKhAIACoHCAowroX-CjDCyvYCMPrc3AU
Jumat, 19 Juli 2019
今月のＦＯＭＣで大幅利下げ不要─セントルイス連銀総裁＝ＷＳＪ - ロイター (Reuters Japan)
［１９日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、月末に開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）を超える利下げは必要ではないとの見解を示した。
ブラード総裁は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、３０─３１日に開くＦＯＭＣで２５ｂｐの利下げを支持する意向を示しつつも、それ以上の利下げの必要性は感じていないと語った。
市場で５０ｂｐの利下げ観測が高まっていることについては「特定の段階でそうした議論にも耳を傾けるが、少なくとも現時点では積極的な動きが求められる状況とはなっていない」との認識を示した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
https://jp.reuters.com/article/bullard-idJPKCN1UE1TT
2019-07-19 15:05:00Z
52781821821967
中国、経済支援の構え 強力な措置は事態悪化に備え温存＝関係筋 - ロイター (Reuters Japan)
７月１９日、中国当局は、金利の引き下げといった、より積極的な措置は、事態がさらに悪化した場合の最後の手段として温存する方針のようだ。写真は人民銀行本店、北京で昨年９月撮影（２０１９年 ロイター/Jason Lee）
［北京 １９日 ロイター］ - 中国当局は、米国との貿易戦争が長期化し、影響が大きくなるに伴い、あらゆる経済政策を発動する準備をしているものの、金利の引き下げといった、より積極的な措置は、事態がさらに悪化した場合の最後の手段として温存する方針のようだ。
中国政府の政策策定に助言する立場の複数の関係筋が明らかにした。
中国共産党中央政治局常務委員会は今月、２０１９年の残りの期間の経済・政策問題について協議する見通し。
関係筋の１人は「金融政策は幾分緩和されるだろう。金利の引き下げは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の後になるだろうが、基準金利（の引き下げ）はあまり有効でない」と語った。
しかし、別の関係筋は、経済情勢が急激に悪化すれば、中国人民銀行（中央銀行）が基準金利を下げる可能性はあると指摘。
「外的ショックが大きく、ＦＲＢが利下げし続け、世界経済の状況が悪く、貿易摩擦が再燃、といった特殊な環境下で（基準金利を）下げることは可能だ。このツールの主な狙いは市場の信頼感を安定させることだ」と述べた。
人民銀行は２０１８年初頭からこれまでに銀行の預金準備率を６回引き下げているが、関係筋はさらに下げられる可能性があると指摘する。
また、中国政府は第３・四半期、第４・四半期の成長率が政府の今年の成長率目標（６─６．５％）の下限を下回るのを阻止する構えという。
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https://jp.reuters.com/article/china-economy-policy-idJPKCN1UE1B5
2019-07-19 11:25:00Z
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米国にも無視される韓国政府の"被害妄想" - PRESIDENT Online
米国も韓国の北朝鮮に対する「支援」に懸念
7月1日、経済産業省は、韓国向け輸出管理制度の見直しを発表した。今回の措置の理由は、わが国の韓国に対する信頼関係が著しく悪化し、安全保障上、軍事転用が可能な資材の輸出を厳格に審査する必要があるからだ。
具体的な内容は2つある。まず日本政府は、7月4日から半導体などの製造に使われる、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目に関して包括輸出許可制度の対象としないことを決めた（リスト規制）。そのため、今後は個別審査が必要となる。審査には90日程度の時間を要するといわれている。
韓国の文在寅大統領は7月18日、与野党5党の代表と協議し、日本の対韓輸出規制の強化について「不当な経済報復」だとして即時撤回を求める考えで一致した。（写真＝EPA／時事通信フォト）
2つ目に、政府は信頼関係の悪化を理由に韓国に対する“ホワイト国”の認定を外し、適切に輸出を管理する方針を示した。ホワイト国の認定が外れると大量破壊兵器に転用される恐れのある品目は経済産業省の判断によって個別審査が必要となる。
これを受け韓国政府は米国に、日本政府の措置は世界に混乱をもたらすと懸念を表明した。それに対し米国は、韓国の主張に同調も否定もしていない。その背景には、米国自身も韓国の北朝鮮に対する非公式の支援に懸念を持っていると見られることに加えて、わが国の制度厳格化の影響は対応可能という判断があると考えられる。
韓国の株価は相応の安定感を維持している
わが国による輸出管理制度の厳格化に対して韓国は、米国をはじめ国際世論に自国の窮状を訴え事態を改善しようとかなり焦っているようだ。康京和（カン・ギョンファ）外相が、電話会議でポンペオ米国務長官に「韓国の企業だけでなく、グローバルな供給体制を混乱させ世界経済に無視できないマイナスの影響を与える」と強い懸念を伝えた。
ただ、今のところ、米国政府の要人からは、明確に韓国の主張を支持する発言などは出ていない。韓国の文政権が期待したような、米国の韓国サポートのスタンスは見られていないのが実態のようだ。むしろ、米国の専門家の間では、「米国政府も、韓国の北朝鮮に対する非公式な支援を憂慮する姿勢もあった」との見方が多い。
わが国の制度見直しが韓国に与える影響は、短期、やや長めの時間軸の2つの視点で考える必要があるだろう。短期での影響については、すぐに出るとは限らない。すでに韓国の企業は自助努力を重ね、影響の回避に取り組んでいる。
7日にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が来日し、当面の生産に支障が出ないよう資材を確保した。7月中旬の時点では、「思ったほど、日本政府の対応の影響は大きくないかもしれない」との楽観から、韓国の株価は相応の安定感を維持している。
https://president.jp/articles/-/29370
2019-07-19 08:00:00Z
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韓国“悪知恵”に日本政府が厳重警戒！ 日本から半導体素材「技術流出」の可能性！？ 軍事転用なら安全保障で深刻ダメージも（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
日本政府が、韓国政府や企業の動向の監視を強めている。半導体素材の輸出管理強化を受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、巨額投資による自国開発を決めたが、短期間での完成は困難とみられるためだ。日本企業には、韓国側の工作活動によって最先端技術を奪われた苦い過去がある。万が一、軍事転用可能な素材開発技術が流出すれば、日本や同盟国の安全保障上、深刻な事態となりかねない。
「韓国側も対策を練っているようだが、長い期間をかけて現在の技術に至っている。お客さまと密にやり取りをしてきた知見もあるので、一朝一夕にできるものではないと考えている」
ある半導体素材メーカーの関係者は、夕刊フジの取材にこう答えた。
日本政府は、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、軍事転用可能な戦略物資である「フッ化ポリイミド」と「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、韓国への輸出管理を強化した。
これに対し、韓国政府は対抗策に着手した。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は１７日、半導体素材の対日依存を減らし、国産化を進める総合対策を近く発表する方針を明らかにした。
聯合ニュースによると、産業通商資源省の関係者は「半導体素材・部品・装備に２０２０年から１０年間で１兆ウォン（約９２０億円）を投入する事業は、予備妥当性調査を通過した。一般素材・部品・装備は２１年からの６年間で５兆ウォン（約４６００億円）を投入する方策について調査が進んでいる」と説明した。
だが、見通しは決して明るくない。
元経済企画庁官僚で、在韓国日本大使館一等書記官の経験もある大東文化大学の高安雄一教授は「日本企業は長年をかけ、技術を培ってきた。１０年、２０年という長いスパンで考えると可能かもしれないが、巨額の研究開発費をかけたところで、短期間で開発できるものではない」と話す。
こうしたなか、日本側が厳重警戒するのが「技術流出」だ。冒頭の半導体素材メーカー関係者も「懸念点だ」と語った。
実際、日本の著名企業から韓国企業への技術流出が起こり、訴訟に発展したケースが複数ある。
東芝からは、スマホなどに使われる記録用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の研究データが、提携企業の元技術者によって持ち出され、韓国半導体大手のＳＫハイニックスに流出した。損害賠償訴訟となり、２０１４年に東芝が約３３０億円を受け取ることで和解が成立した。
新日鉄住金も、同社の元社員から韓国鉄鋼大手ポスコが高級鋼板の製造技術を不正取得したとして、損害賠償訴訟を起こし、１５年に３００億円の支払いを受けて訴訟を取り下げた。
今回の半導体素材をめぐっても、同様の技術流出の恐れはあるのか。
高安氏は「昔は日本の半導体技術者が土日に韓国に行き、（秘密裏に）技術を伝授したとされる。大手半導体メーカーは技術者数が多く、ターゲットを見つけることが可能だったのかもしれない。だが、相対的に規模の小さい半導体素材メーカーでは、そうした人物を見つけるのは難しいのではないか。半導体や鉄は国の産業を支えるものだが、半導体素材はそこまでではなく、経済的に考えても効率的ではない」と説明する。
窮地に立たされた韓国では、事態打開に向けた案が複数浮上している。
朝鮮日報（日本語版）は９日、韓国半導体メーカーで、台湾やシンガポールなどの生産拠点を利用して半導体素材を「迂回（うかい）輸入」する案や、日本の素材メーカーの工場を「韓国に誘致」する案などが検討されていると伝えた。ただ、「日本政府が規制してガッチリ押えている品目なだけに、政府側が認めないだろう」（業界関係者）との見方も報じている。
当たり前だ。日本政府が輸出管理を強化したのは、軍事転用可能な半導体素材が「韓国から（北朝鮮やイランなどの）第３国に渡るリスクが排除できない」（与党幹部）からだ。今回の決断は、同盟国である米国にも伝達しているとされる。
文政権下で繰り返された「反日」暴挙でも分かるように、韓国は何をしてくるか分からない。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国側が優遇策を打ち出して、素材メーカーの韓国進出を要請してくる可能性はある。だが、韓国に工場をつくったら、技術流出の恐れが高い。韓国は、いわゆる『元徴用工』の異常裁判でも、日本企業を『戦犯企業』とたたいており、カントリーリスクがある。因縁をつけられて日本企業の資産や技術が凍結される恐れがあるのではないか」と警告している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000012-ykf-soci
2019-07-19 07:56:00Z
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セブン「沖縄フェア」、なぜか一部商品が「沖縄除く全国販売」 担当者に理由を聞くと...（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
全国のセブン‐イレブンで「沖縄フェア」が開催されている。2019年7月11日の沖縄初出店を記念し、県産食材を使用した商品などを味わうことができる。
しかしネット上で、沖縄県内の店舗でフェア対象商品を購入しようとした一部ユーザーから不満が噴出した。理由は沖縄の店舗で、フェア対象の一部商品が販売されていないからである。
セブン＆アイホールディングス広報担当者は、J-CASTニュースの取材に対して、「商品としては別のもので、沖縄独自の商品でやらせていただいている」と回答した。
■「沖縄出店記念！白いわらび塩バニラ」が欲しかったのに...
7月11日、沖縄県内にセブンイレブンは初出店した。那覇市内に7店、糸満市内に3店、豊見城（とみぐすく）市内に2店、北谷（ちゃたん）町に1店、八重瀬（やえせ）町内に1店、合計14店をオープン。同日から初出店を記念し、沖縄を含む全国で「沖縄フェア」を開催している。
これを受け、「沖縄フェア」対象商品を買おうとした、沖縄在住と思われるユーザーがツイッター上で、「何が沖縄フェアやねんクソが」と不満げに投稿した。「沖縄出店記念！白いわらび塩バニラ」が手に入らなかったという、そのつぶやきは2500以上リツイートされ、いいねも5000近く（19日15時現在）となり、この投稿に対し、
「沖縄フェアなのに何故沖縄県で買えないの？」「どこが沖縄フェアなの?? 笑笑 全然フェアじゃない笑笑」
と疑問の声もでている。また「沖縄フェア」自体が「沖縄で開催されていない」と勘違いするユーザーも現れた。
セブン公式サイトの「沖縄フェア」特設ページによると、フェア商品は「全国」と「全国（沖縄除く）」、「沖縄限定」の3つに分けられている。「白いわらび塩バニラ」は、「全国（沖縄除く）」に位置づけられていて、沖縄県内では買えない。逆に「サーターアンダギー」や「沖縄ハム総合食品ミミガージャーキー」などのように、沖縄県内でのみ買える「沖縄限定」の商品も販売されている。では、なぜ同じ「沖縄フェア」なのに、沖縄県内で売られていない商品があるのか。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000010-jct-bus_all
2019-07-19 07:31:00Z
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