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Selasa, 28 Februari 2023

住信SBIネット銀行東証「スタンダード市場」に3月上場へ - nhk.or.jp

ネット銀行大手の住信SBIネット銀行は、3月29日に東京証券取引所の「スタンダード市場」に株式を上場することになりました。

住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが50％ずつ出資して2007年に開業し、住宅ローンなどを中心に、預金残高が8兆円を超える国内大手のネット専業銀行です。

ウクライナ侵攻による市場環境の悪化を理由に去年3月、東京証券取引所への上場の手続きを一時延期していましたが、去年10月、手続きを再開していました。

これを受けて東証では28日、3つある市場区分のうち「スタンダード市場」に、3月29日付けで上場させることを承認しました。

銀行としては、異業種が銀行業に参入するためのサービスなどに上場によって得た資金を活用し、住宅ローンに続く新たな収益の柱として事業を強化したいとしています。

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2023-02-28 11:46:08Z
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出生数、初の80万人割れ確実に 2022年の速報値：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

　2022年に国内で生まれた子どもの数は、統計のある1899年以降、初めて80万人を割り込むことが確実になった。厚生労働省が28日に公表した22年の人口動態統計（速報）で、外国人を含む出生数は79万9728人だった。

　国内生まれの日本人に絞り込んだ出生数（概数）は6月に公表される。国の推計方法で計算すると77万人台と見込まれる。40年前の1982年の出生数（国内で生まれた日本人の子ども）は、151・5万人で、40年間でほぼ半減することになる。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計（17年）では、外国人を含む出生数が79万人台になるのは、33年とされていた。国内の日本人に限った出生数が77万人台になるのも、同じ33年と見込んでいた。いずれも想定より11年早く少子化が進んだことになる。

　今回公表された速報値は22…

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2023-02-28 05:36:27Z
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舞台裏でいったい何が？五輪談合事件電通依存の果てに - nhk.or.jp

関係者によると、森元次長は特捜部の調べに「大会成功のためだった」と動機を説明している。

「大会成功」に向けて電通に過度に頼った組織委は、入札の形骸化を許し、不正を見抜くことができなかった。

一連の贈収賄事件に続き、談合事件で元幹部が起訴され、閉幕後、異例の事態が続いている東京大会。

国民の期待と信頼に応えられた大会だったと言えるのか、大きな疑問が残る結果となってしまった。

また、電通などは事件を受け、中央省庁や全国の自治体から入札の指名停止措置を受け、大きな代償を払うことになった。

電通グループは「この事態を重大かつ厳粛に受け止めております。関係先の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」などとコメント。

外部の有識者で構成される調査検証委員会を設置したほか、電通の榑谷典洋社長が月額報酬の30％を6か月返上するなどグループや電通の役員ら5人に報酬の一部の返上を求めるなどしていることを明らかにした。

指名停止はことし5月の「G7広島サミット」など今後の大規模なイベント運営にも影を落としている。

今回の事件の十分な検証なしには実効性のある再発防止策は生まれない。

日本で再び大規模なスポーツイベントが開催できるのか、再発防止に向けての取り組みが求められている。

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2023-02-28 11:29:40Z
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住信SBIネット銀行、3月29日に上場 - ITmedia NEWS

　住信SBIネット銀行は2月28日、申請していた東京証券取引所への新規上場が承認されたと発表した。上場日は3月29日。スタンダード市場に上場する。

　2021年10月に上場申請していたが、ウクライナ情勢を受けて延期。22年10月に再度上場申請していた。

　同社は三井住友信託銀行とSBIホールディングスの折半出資で、07年9月に設立された。上場後、両社は株式の売出しを行い、最大数が売り出された場合で、両社の持株比率は34.19％ずつとなる。

　口座数は、22年末時点で590万9000口座、預金残高は7兆9122億7100万円となっている。

Sabtu, 25 Februari 2023

防衛強化財源の外為特会に矛盾剰余金使えば借金膨張 - 日本経済新聞

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2023-02-25 10:00:00Z
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Jumat, 24 Februari 2023

フジテック臨時株主総会社外取締役3人の解任可決 - nhk.or.jp

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2023-02-24 08:27:42Z
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関電が営業活動を４月末まで全面的に自粛、森社長は報酬の５０％自主返上…顧客情報の不正閲覧 - 読売新聞オンライン

　新電力の顧客情報を不正閲覧していた問題を受け、関西電力は２４日、電気やガス販売などの営業活動を４月末まで自粛すると発表した。記者会見で森望社長は「公正な競争を揺るがし、大変重く受け止めている。経営者として深く反省している」と陳謝し、自身の報酬の５０％を６か月間、自主返上することを明らかにした。関電が営業活動を全面的に自粛するのは初めてという。

　自粛の対象は、電気とガスの販売のほか、テレビＣＭやメールによる広告も含む。森社長は「自粛期間中に原因究明を進め、業務システムの総点検やコンプライアンス意識の醸成に向けた教育研修を行う。二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と強調した。他の役員らの社内処分についても今後、検討する。

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2023-02-24 06:51:00Z
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【詳しく】日銀総裁候補植田和男氏らに所信聴取 - nhk.or.jp

日銀の黒田総裁の後任の候補者として政府が提示した、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏に対する所信聴取と質疑が衆議院議院運営委員会で行われました。植田氏は、現在の大規模な金融緩和を継続するとともに、2％の物価安定目標を盛り込んだ政府・日銀の共同声明を当面、変える必要はないという考えを示しました。

この中で植田氏は、「現在、わが国は、内外経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて大きい状態だ。消費者物価の上昇率は2023年度半ばにかけて2％を下回る水準に低下していくと考えている」と指摘しました。

その上で、日銀の大規模な金融緩和について「さまざまな副作用が生じているが、経済・物価情勢を踏まえると、2％の物価安定目標の実現にとって必要かつ適切な手法であると思う。これまで日銀が実施してきた金融緩和の成果をしっかりと継承し、積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間としたい」と決意を示しました。

また、2％の物価安定目標の早期実現を目指すとしている政府・日銀の共同声明について、植田氏は「基調的な物価の動きは好ましいものが出始めてる段階だが、2％にはまだ時間がかかるところだ。現在の物価目標の表現を当面、変える必要はないと考えている」と述べました。

一方で、長期金利と短期金利に操作目標を設けて金融緩和策を行う今の枠組み、「イールドカーブコントロール」について「日銀は去年12月以降、副作用をなるべく緩和する意図のもと、さまざまな措置を採用し、現在はその効果を見守っている段階だと私は考えている。具体的なオプションの是非について申し上げることは、現時点では控えたいが、時間をかけて議論を重ね、望ましい姿を決めていきたい」と述べました。

さらに、大規模な金融緩和策で大量に買い入れた、複数の株式を集めてつくるETF＝上場投資信託の扱いについて「大量に買ったものを今後どうしていくかは大きな問題で、出口が近づいてくる場合には、具体的に考えないといけない。ただ現在は具体的に言及するのはまだ時期尚早と考えている」と述べるにとどめました。

その上で、大規模な金融緩和を見直すタイミングについて「2％の物価安定目標が見通せるようになっていくと見込まれる場合は、金融政策の正常化に向かって踏み出すことができると考えている」と述べました。

そして、2％の物価目標が達成された場合、金融緩和策で続けている大量の国債購入はやめる考えを示しました。

また、午後の委員会では、副総裁候補の、▼前金融庁長官の氷見野良三氏と▼日銀理事の内田眞一氏に対する所信聴取と質疑が行われました。

この中で氷見野氏は「国民が期待しているのは、毎年少しずつでも生活が良くなっていくという展望と実感が得られる経済の実現だ。金融仲介機能の状況、緩和の副作用などについても注意深くみていく必要があるが、現在の状況と見通しからすれば、金融緩和により経済を支え続ける必要がある」と指摘しました。

また、内田氏は「現在の金融緩和の枠組み作成に実務面から携わってきた。この先も金融緩和は必要であり、副作用があるから緩和を見直すということではなく、いかに工夫を凝らして効果的に継続していくかだ。政府と密接に連携しながら、構造的な賃上げを伴う形で2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現すべく全力を尽くす」と述べました。

参議院でも、来週、3人に対する聴取が行われたあと、現在の副総裁の任期が満了となる来月（3月）19日までに本会議で人事案への賛否について採決される見通しで、衆参ともに同意が得られれば任命されることになります。

《詳しく》

★株価終値 349円16銭値上がり

祝日明けの24日の東京株式市場は、日銀の黒田総裁の後任候補の植田氏の発言を受けて金融緩和の継続が意識され、株価は値上がりしました。

▼日経平均株価、24日の終値はおとといより349円16銭、高い2万7453円48銭、
▼東証株価指数・トピックスは13.15、上がって1988.40、
▼1日の出来高は12億3456万株でした。

市場関係者は、日銀の総裁と副総裁候補に対する衆議院議員運営委員会での所信聴取について、「植田氏が『金融緩和の継続が適切だ』発言するなど、いずれの候補者の発言も日銀のいまの大規模な金融緩和が続くとの見方につながり、幅広い銘柄に買い注文が出た。ただ、金融緩和策の副作用に言及するなど、金融政策がいずれ修正されるという見方は払しょくされず、値上がりは限定的だった」と話しています。

以下、日銀総裁候補の発言をタイムライン形式でお伝えします。

12:16 植田和男氏への所信聴取終了

衆議院議院運営委員会での植田和男氏への所信聴取は先ほど午後0時16分に終わりました。

24日の植田氏への所信聴取は金融関係者の大きな注目を集めました。

所信聴取の開始前、円相場は、1ドル＝134円台半ばで取り引きされていましたが、その後の為替の変動は限定的で昼過ぎの時点では1ドル＝134円台の半ばから後半の範囲での取り引きとなっています。

衆議院議院運営委員会は午後1時から日銀副総裁の候補となっている日銀理事の内田眞一氏と前金融庁長官の氷見野良三氏への所信聴取と質疑が行われる予定です。

★株価午前終値 294円46銭値上がり

東京株式市場は、日銀の黒田総裁の後任候補の植田氏の発言を受けて金融緩和の継続が意識され、株価は値上がりしています。

▼日経平均株価、午前の終値は22日の終値より294円46銭、高い2万7398円78銭、
▼東証株価指数・トピックスは11.18、上がって1986.43、
▼午前の出来高は6億7096万株でした。

市場関係者は、日銀の黒田総裁の後任候補の植田氏に対する衆議院議員運営委員会での所信聴取について、「植田氏が『金融緩和の継続が適切だ』などと発言したことを受けて日銀のいまの大規模な金融緩和が続くとの見方が広がった。このため多くの銘柄に買い注文が出た」と話しています。

「コンビニの弁当で値上がり実感」

植田氏は、日常生活の中で物価高騰を感じる点は何かと問われたのに対し、「大学に勤めているので毎日昼ご飯はコンビニの弁当で済ませているが、この1年間で例えば450円くらいの弁当が500円を超す水準に値上がりしたなというあたりは実感している」と述べました。

その上で、「消費者の特に生活必需品の価格変動に対する敏感さについては注意深く見守っていかないといけない」と述べました。

「金融緩和の出口戦略タイミングや順序控える」

金融緩和の出口戦略について問われたのに対して、植田氏は「基調的なインフレ率が2％に達することが見込まれる状態になったときには、現在採用しているさまざまな強い金融緩和の措置を平時の姿に戻していくということになる。それが具体的に何を意味するか、どういうタイミングで、どういう順序で正常化していくかという点については現時点では具体的にお答えするのを差し控えさせて頂きたい」と述べました。

「ETF買い入れ効果あったが課題も」

日銀が行うETF＝上場投資信託の買い入れの効果について植田氏は、「例えば新型コロナの感染拡大が始まった2020年の春には株式のリスクプレミアムが急上昇したが、日銀の購入によってこれが縮小したいうポジティブな効果が確認されている。ただ、日銀のバランスシートに大量にたまってしまったETFをどうしていくのかという点は大きな課題だ」と述べました。

「魔法のような特別な金融緩和政策ない」

植田氏は、理想とする金融政策は何かと問われたのに対し、「大変難しい質問だ。総裁に任命されたとすると私に課せられる使命は魔法のような特別な金融緩和政策を考えて実行するということではない。判断を経済の動きに応じて誤らずにやることが私に課せられる最大の使命だと思う」と述べました。

「2％のインフレ目標達成されれば国債の購入縮小」

10年前に黒田総裁が異次元の金融緩和を打ち出すに当たって、それまで日銀が設けていた国債の買い入れに上限を設ける「日銀券ルール」と呼ばれる自主的なルールを一時停止しました。

これについて植田氏は、「日銀が国債を買うことが財政ファイナンスに当たらないようにするために何らかの歯どめが必要であるという観点からそうしたルールが設けられていたと考えています。現在は廃止（ママ・現在は『一時停止』）されているが、それにかわるものが2％のインフレ目標であると私は考えています」と述べました。

その上で「現在、長期国債を購入しているのは金融緩和効果をつくり出し、インフレ率を2％に持続的に引き上げるためです。その帰結として2％が達成されれば国債の購入はそこの時点やその前後から急速に縮小していくということで規律は保たれるつくりになっていると考えています」と述べました。

「長期金利操作対象短縮する考え 1つのオプション」

植田氏は、長期金利の操作対象となる年限を10年から5年に短縮する考えはあるか問われたのに対し、「長期金利コントロールの誘導対象を10年から5年にするという考え方は、出口に向かうということで長期金利コントロールをやめていく場合の1つのオプションであるというふうには考えている。ただ、他にもさまざまなオプションがあり、そのどれが良いか、それぞれの功罪はどうかというようなことはその時々の経済状況によって大きく変わるので、現時点で詳しいコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。

「日銀は政府の子会社ではない」

植田氏は、日銀は政府の子会社にあたるのか問われたのに対し、「一般論として確かに政府が日本銀行の株というか出資券の過半を保有している。しかし議決権のない出資券だ。中央銀行の業務の運営は『日本銀行法』で自主性が確保されている。そういう意味で子会社ではない」と述べました。

「物価目標の達成第1の目標」

植田氏は、政府の要請などで金融政策を変更することはないと言い切れるかと問われると「中央銀行としては物価目標の達成を第1の目標として、それにまい進するいう覚悟でやっていくという考えだ」と述べました。

「大規模な金融緩和やむをえなかった」

10年にわたる大規模な金融緩和について、「2％の目標を前提とすると、金融緩和でそれを達成することが日本銀行の責務なので緩和を続けるということになる。それまであまり行われていなかった長期国債の購入を大量に行うなどの手段を取ることによって、金融緩和の力が強まり、それほど長い期間をおかずに2％に到達することができるというもくろみだったと思うが、さまざまな外的なショックもあって達成に長い時間がかかっている。その中で金融緩和をいろいろ形を変え、要素を付け加えて継続した決断はやむをえなかったと思っている」と述べました。

「国債買い入れ財政ファイナンスではない」

植田氏は、日銀の国債の買い入れは財政ファイナンスにあたるのではないかと問われたのに対し、「第1に政府から直接国債を買っているわけではないこと、重要な点として物価安定目標達成のために国債を買っているので財政ファイナンス、政府の財政資金の調達支援が目的での国債購入ではない」と述べました。

「貨幣的な現象見えないこともある」

インフレやデフレは貨幣的な現象なのかと問われたのに対し、植田氏は、「経済学の教科書には、デフレやインフレは究極的には貨幣的現象であるという記述がよくある。デフレやインフレは基本的に財やサービスの需要と供給で決まっていくものである。その中で需要の1つの決定要因として貨幣的な要素がある。それが中長期的、あるいは短期的にも強い影響を及ぼすような局面はある一方、最近の日本のようになかなか影響が力強くは出てこない局面も両方ある後者のような場合にはある程度の期間をとってもなかなかデフレが貨幣的な現象であるというふうに見えないこともあるのかなと思っている」と述べました。

「為替変動影響不均一に注意」

植田氏は「日本銀行としては為替相場の水準や評価について具体的にコメントすることは差し控えるべきであると思う。そのうえで1つ1つの円安、円高等の局面において、それがさまざまな影響を経済に及ぼすことについては、極めて注意深く見守っていかないといけないと思っている」と述べました。

植田氏は「為替変動が経済に及ぼす影響は局面にもよるし、為替レートのスピードにもよるが、きわめて不均一、またエピソードによって異なるということに注意しつつ経済への影響を把握していくことが重要かと思っている」と述べました。

「サプライズは最小限に市場対話を」

植田氏は、市場との対話について「市場との対話は極めて大事だと考えている。経済、金融情勢に関する中央銀行の見方あるいは政策運営について分かりやすく情報発信をしていくということが極めて重要であると考えている」と述べました。

その上で「サプライズがあってはならないという指摘もあったが、政策運営は毎回、新しい情報で将来の見通しを変化させ政策も場合によっては変更するというやり方をとるので、時と場合によってはサプライズ的になることも避けられない面がある。ただその場合でも考え方を平時から平易に説明しておくことで、そうしたサプライズは最小限に食い止めることが可能だと思う」と述べました。

「通貨に対する信頼・信任極めて根本的に重要」

植田氏は「中央銀行が発行している通貨に対する信頼・信任が確保されていることが極めて根本的に重要な点です。そのために物価の安定を維持するいう政策が日銀の第一義的な目標として設定されていると考えている」と述べました。

「2％目標達成時期確信もって答えることできない」

政府と日銀の共同声明で早期の実現を目指すとしている2％の物価安定目標について、どのくらいの期間で実現を目指すのか問われたのに対して、植田氏は「標準的には金融政策の効果が及ぶのに2年くらいの時間がかかるので、2年先くらいまでに目標を達成するような考え方で目標設定をしたり、金融政策決定の説明をしていくことになっている。しかし、日本経済が過去10年、20年置かれた状況では、この2年くらいで金融政策の効果が発現するいう標準経営はなかなか当てはまらない状態にある。そのため何年後に目標が達成できるか、なかなか現状では確信をもって答えることができない残念な状態にある」と述べました。

「共同声明金融政策ある程度の成果上げてきた」

植田氏は、10年間の金融政策を含めた経済政策全体の評価について問われたのに対し「共同声明の中の、金融政策のところについては、ある程度の成果を上げてきたと考えている」と述べました。

また、政府の取り組みについて「政府が働き方改革などの施策を実施したことによって、労働需給がタイト化する中でも女性や高齢者の労働参加が進み、人口減少が続く中でも雇用者数の大幅な増加が実現するというようなプラスの効果が実現してきていると思う」と述べました。

「消費者物価上昇生活にマイナスの影響を与えている」

植田氏は、消費者物価指数が上昇を続けていることについて「現状の消費者物価全体を見ますと4％強で推移している。これは言うまでもなく消費者の実質所得にマイナス要因として働き、生活にマイナスの影響を与えているという点は強く認識している」と述べました。

「共同声明ただちに見直す必要あるとは考えていない」

植田氏は、2013年に政府と日銀が政策連携という形で発表した共同声明について「2013年以降、政府と日本銀行がそれに沿って必要な政策を実施し、我が国経済は着実に改善し、その中で賃金も上昇、物価も持続的に下落するという意味でのデフレではなくなってきている。こういう意味で、政府と日本銀行の政策連携が着実に成果をあげてきたものと見ている。従ってただちに見直すという必要があるというふうには今のところ考えていない」と述べました。

「YCC 副作用を生じさせている面否定できない」

長期金利と短期金利に操作目標を設けて金融緩和策を行う今の枠組み「イールドカーブコントロール」について、植田氏は「さまざまな副作用を生じさせている面は否定できないと思う。そのため日銀は去年12月以降、その副作用をなるべく緩和する意図のもと、さまざまな措置を採用してきていると思う。現在はその効果を見守っている段階だと私は考えている。将来、イールドカーブコントロールを見直す際には、さまざまなオプションがあるが1つ1つのアクションの功罪について詳しく具体的に触れることは差し控えたい」と述べました。

「YCC 時間をかけて議論を重ね望ましい姿を」

植田氏は、長期金利と短期金利に操作目標を設けて金融緩和策を行ういまの枠組み、いわゆる「イールドカーブコントロール」を今後、どうするのか問われ「総裁候補の時点で具体的なオプションの是非について申し上げることは不測の影響を及ぼすリスクがあると考えているので控えさせていただきたい。もし総裁としてお認めいただければ、日銀の金融市場局がどういうふうに日々、感じているのか、ほかの政策委員がどういうふうに考えているのか時間をかけて議論を重ね望ましい姿を決めていきたい」と述べました。

そのうえで「基調的な物価の見通しが一段と改善していくという姿になっていく場合にはイールドカーブコントロールについても正常化の方向での見直しを考えざるを得ないと思う。一方で、なかなか改善せず力強い金融緩和の継続が必要な場合は市場機能の低下を抑制することに配慮しつつ、どうやって継続するか考えていかないといけないと思っている」と述べました。

「マイナス金利プラスの影響も」

植田氏は、いまの大規模な金融緩和策で続けているマイナス金利政策について「金融機関の収益などに与える影響を通じて、金融仲介機能に悪影響を与えてきた可能性はあると思っている。ただ、マイナス金利が適用されるのは、当座預金のごく一部にとどまるような工夫がなされ、副作用の緩和策が採用されている。金融機関は平均的には充実した資本基盤を備えており金融仲介機能はある程度円滑に発揮されている。また、マイナス金利を含む低金利が企業の収益や借り入れなどにプラスの影響を与え、金融機関にもプラスの影響が間接的に及んでいる面もあると思っている」と述べました。

「ETFの出口戦略時期尚早」

大規模な金融緩和策で大量に買い入れた株価指数に連動したETF＝上場投資信託を今後、どのように扱っていくのか問われ、植田氏は「大量に買ったものを今後どういうふうにしていくかは大きな問題で、基調的な物価の見通しが改善して出口が近づいてくる場合には具体的に考えないといけない問題だと思う。その際には政策委員の方々とも相談して必要な情報発信をしていく必要がある。ただ現在は具体的に言及するのは、まだ時期尚早と考えている」と述べました。

「国債売却オペレーションに至ることはないだろう」

日銀が大量に国債の購入を続けた結果保有する国債の残高が発行残高の半分を超え、これが新たなリスクにつながるのではないかという質問に対し植田氏は「さまざまな大規模なオペレーションの結果、いろいろなリスクを抱えていることは事実だ。国債については、私が現在思うところでは国債を売却するというオペレーションに至ることはないだろうと見ている」と述べました。

その上で「そのかわりに、引き締めの局面では日銀当座預金の金利を引き上げていくというやり方になると思う。ただ、この際、財務面で懸念されるのは保有している国債の金利と当座預金の支払い金利、これが逆ざやになって収益にマイナスの影響を及ぼすとケースだ。しかし、これについては、そういう事態に備えて債券取引に関する引当金を積んでいると理解している」と述べました。

「物価目標達成された暁には大量の国債購入やめる」

植田氏は、金融緩和策で続けている国債の買い入れについて「現在、大量の国債を金融緩和政策の下で購入しているが、これは財政ファイナンスのためにやっているものではないし、市場から購入しているものだ。最大の目的は、持続的、安定的な2％の物価目標を達成することだ。従って、当然の帰結として、それが達成された暁にはこうした大量の国債の購入はやめるという風に考えている」と述べました。

「2％早期実現表現を当面変える必要はない」

10年前に政府と日銀が発表した共同声明では、2％の物価安定目標を「早期に実現することを目指す」としています。この見直しが必要かと、問われ、植田氏は「基調的な物価の動きは非常に好ましいものが出始めているいう段階だが、2％にはまだ時間がかかるいうところだ。現在の物価目標の表現を当面変える必要はないと私は考えている」と述べました。

★植田氏発言で株価一時300円超値上がり

日銀の黒田総裁の後任の候補者として政府が提示した経済学者の植田和男氏が24日の衆議院議員運営委員会で「金融緩和の継続が適切だ」などと述べたことを受けて、24日の東京株式市場では、日銀のいまの大規模な金融緩和が続くとの見方が広がり、日経平均株価は一時、300円以上値上がりしました。

「2％目標のりしろとして適当ではないかという考え方」

植田氏は、日銀がなぜ2％の物価安定目標にこだわるのか問われたのに対し「2％が1つの世界標準の目標だということがある。景気が悪くなるようなマイナスのショックが発生したときに対応する余地が広がる。対応の余地を広げるということをよく『のりしろを確保する』と言うが、この、のりしろとして2％程度のインフレ率が適当ではないかという考え方だ」と述べました。

「金融政策効果発現するのに時間要する」

植田氏は「金融政策は効果を発現するのに時間を要する。分析では短くて半年、長くて2、3年かかると標準的なところとして言われている。したがって物価インフレ率の先行きの見通しに基づいて運営されなくてはならないというふうに考えている」と述べました。

その上で「先行きの見通しを判断する際に極めて重要なものが、基調として物価は今どのへんにあるのかというところだ。これはひと言でどの指標を見れば分かるという簡単なものではない。あらゆる手法を使って基調的な物価の動きを探り当てていくことが金融政策の極めて重要なコアになる仕事であると考えている」と述べました。

「物価上昇率2％見通せれば正常化へ踏み出すこと出来る」

植田氏は、物価の目標が達成され大規模な金融緩和を見直すタイミングについて「基調的な物価の動きは今、よい動きが出始めていると思う。しかし、今のところは物価の上昇率2％には、まだ間があると考えている。もう少し近づいてきて2％の目標が見通せるようになっていくと見込まれる場合は金融政策の正常化に向かって踏み出すことが出来ると考えている」と述べました。

「消費者物価指数 1月がとりあえずのピークか」

24日に発表された消費者物価指数で生鮮食品を除いた伸び率が4.2％と41年4か月ぶりの高さになったことについて植田氏は「まだまだ物価上昇は続くと、もちろん考えていますが、きょう発表されたデータあたりが、とりあえずのピークになると考えている。次のデータの発表あたりから、かなり大幅にインフレ率のデータは下がったものが出てくると考えている」と述べました。

「金融緩和維持で前向き投資を後押しすること重要」

植田氏は、人口減少の中での経済成長について「女性や高齢者の労働参加率は、すでにかなりの高水準となっている。労働供給の増加ペースは鈍化していくと見ざるを得ない」と述べました。

その上で「今後も成長を続けるためには生産性を高めていくことがより重要になる。こうした観点から企業の人的資本への投資や生産性を高める投資に期待するところだ。金融政策面では、緩和的な金融環境を維持することにより、良好なマクロ経済環境を実現し、企業の前向きな投資を後押しすることが重要だ」と述べました。

「海外中央銀行との連携、市場関係者との対話を適切に」

植田氏は「リーマンショックやコロナ感染症によるショックの際に各国の中央銀行が必要な情報交換を行いつつ、協力して対応を行ったことが非常に重要であったと考えています。そういう意味で海外中央銀行との連携の重要性は非常に高まっていると認識しております。また、金融政策は金融市場等を通じて経済全体に働きかけるものですから市場とのコミュニケーションも大事です」と述べました。

その上で「日本銀行の審議委員を務めたとき、あるいはその後の内外の大学での研究教育を行っていたときを含めて、さまざまな国際的な会議の場で学者、実務家と議論を行ってきました。このような中で形作ってきた人脈、知見を生かして、海外中央銀行との連携、市場関係者とのコミュニケーションを適切に行っていきたいと考えています」と述べました。

「中小企業・地方経済きめ細かな把握に努める」

植田氏は、金融政策のかじとりにあたって「経済の現状を的確に評価するため、マクロの経済統計の詳細な分析だけでなく、中小企業や地方経済の視察を含めミクロ経済のきめ細かな把握に努めて参りたい」と述べました。

「物価安定の実現には自主的な運営が適切」

植田氏は、日銀の独立性について「中央銀行の独立性が必要だという考え方は、日本銀行法にも規定されている。物価の安定を実現するためには、中立的かつ専門的な立場から、経済・物価情勢の分析を行い、自主的な判断と責任で政策を運営していくことが適切であるためだと理解している」と述べました。

その上で「同時にマクロ経済政策の運営にあたっては政府と中央銀行が十分な意思疎通を図ることも必要だ。日本銀行総裁はこれまでも定期的に総理と直接お会いする機会を頂いてきた。財務大臣とも、さまざまな機会で意見交換をさせて頂いてきた。承認頂ければ、私もぜひそうした機会を頂き、しっかりと連携を図ってまいりたいと考えている」と述べました。

「賃上げできる環境を整えることが重要」

植田氏は「現在はしっかりと経済を支え、企業が賃上げをできる環境を整えることが重要であると考えている。そのため金融緩和を継続して賃金の上昇を伴う形での物価安定目標の持続的安定的な実現を目指していくことが適当と考えている」と述べました。

「目標の達成に全身全霊を傾けていく」

植田氏は、日銀のトップとしての心構えについて「目標をはっきりさせ、目標に向かって自らが率先して努力する姿を見せること、それから組織の構成員がそれぞれ力を発揮できるよう仕組み、工夫をいろいろ講じていく。目標の達成に全身全霊を傾けていく」と述べました。

「総仕上げを行う5年間としたい」

植田氏は「これまで日本銀行が実施してきた金融緩和の成果をしっかりと継承し、新日銀法施行以来25年間、日本銀行にとっても、また私自身にとっても積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間としたいと考えております」と述べました。

「発言・行動が大きなインパクト及ぼし得ること十分認識」

植田氏は、日銀総裁の職務について「総裁への就任を承諾いただいた場合は、私の発言や行動が市場や国民生活などに大きなインパクトを及ぼし得ることを十分認識し、職責を果たしていきたいと思います」と述べました。

「金融緩和継続することが適切」

植田氏は、日銀の大規模な金融緩和について「実質金利の作業を通じて企業収益や雇用の改善などに貢献しデフレではない状況をつくりあげた」と述べました。

その一方で「さまざまな副作用が生じていますが、経済・物価情勢を踏まえると、2％の物価安定の目標の実現にとって必要かつ適切な手法であると思う。今後とも情報情勢に応じて工夫を凝らしながら金融緩和を継続することが適切であると考えている」と述べました。

「物価上昇率2％持続的・安定的達成には時間要する」

植田氏は、物価の現状について「我が国の基調的な物価上昇率は、需給ギャップの改善や中長期的なインフレ率の上昇に伴って緩やかに上昇していくと考えられる。ただ、目標の2％を持続的に安定的に達成するためには、なお時間を要すると考えている」と述べました。

「政府と密接に連携しながら適切な政策行う」

植田氏は「私を日本銀行総裁として認めていただければ、政府と密接に連携しながら経済、物価情勢に応じて適切な政策を行い、経済界の取り組みや政府の諸施策と相まって構造的に賃金が上がる、そういう状況をつくり上げるとともに、一時的でなく持続的安定的な形で物価の安定を実現したいと考えております」と述べました。

「経済・金融市場めぐる不確実性極めて大きい」

植田氏は、日本経済の現状について「現在、我が国はコロナ禍から持ち直しているところで内外経済や金融市場をめぐる不確実性は極めて大きい状態です。消費者物価の上昇率は現在4％程度と、目標とする2％よりも高くなっている。しかし、その主因は輸入物価の上昇によるコストプッシュで、需要の強さによるものではない。こうしたコストプッシュ要因は今後減衰していくと見られ消費者物価の上昇率は来年度23年度半ばにかけて2％を下回る水準に低下していくと考えている」と述べました。

9：30 植田氏への所信聴取始まる

衆議院議院運営委員会での植田氏への所信聴取、予定どおり午前9時30分から始まりました。

金融関係者も大きな関心を寄せる24日の所信聴取。円相場は午前9時30分現在、1ドル＝134円台半ばの水準で取り引きされています。

以下、日銀副総裁候補の発言をタイムライン形式でお伝えします。

14:51 副総裁候補所信聴取と質疑終了

衆議院議院運営委員会では、午後1時から日銀副総裁の候補となっている日銀理事の内田眞一氏と前金融庁長官の氷見野良三氏への所信聴取と質疑が行われましたがさきほど午後2時51分に終了しました。

参議院でも、来週、総裁候補の植田和男氏を含めた3人に対する聴取が行われたあと、現在の副総裁の任期が満了となる3月19日までに本会議で人事案への賛否について採決される見通しで、衆参ともに同意が得られれば任命されることになります。

氷見野氏「共同声明変えなければという印象ない」

氷見野氏は「現在、私が共同声明を読んだ上でここを直ちに変えなければならないという印象を受けたところはない。少なくとも実際の政策の実施にあたっては今の局面では、まず賃上げを伴う物価安定というところを最優先に考えていく」と述べました。

氷見野氏「日本の地位低下反転へ全力尽くしたい」

氷見野氏は副総裁の任期5年間でやり遂げたいことを問われたのに対し、「日本の相対的な地位が下がり続けてきたというのが私が公務員になって以降、見続けていたことだ。5年後には反転していたと、日銀だけでできるわけではないが、そういうことになっているよう全力を尽くしたい」と述べました。

氷見野氏「金融緩和を継続する必要ある」

氷見野氏は、金融緩和の見直しが必要かどうかと問われ、「現時点で効果と副作用を比較すれば効果が上回っており現時点では金融緩和を継続する必要がある。海外の経済情勢を含め上向き、下向きいろんな可能性があるのでシナリオをいくつも考えておきながら状況に応じて機動的に対応していく」と述べました。

氷見野氏「国際的なルール作り能動的にやっていく」

氷見野氏は国際的なルール作りの重要性について、「私は国際関係の仕事が長くG7諸国の中央銀行であれば総裁か副総裁はよく存じ上げている関係にある。ルール作りでは受け身ではもう全然勝負にならない。アジェンダの設定や提案、国際世論への発信まで能動的にやっていかないといけない状況にある」と述べました。

内田氏「日銀の金融政策間違っていなかった」

内田氏は、これまでの日銀の政策に間違いはなかったのかと問われたのに対し、「15年のデフレ期で定着してきたものを変えていくには思ったより時間がかかった。有効な金融緩和を模索してきたのがこの10年間だった。やってきたこと自体は金融政策として出来るものとして間違ってはいなかったと思っている」と述べました。

内田氏「デフレ下に定着した意識強固変化の芽も」

大規模な金融緩和によって2％の物価安定目標が実現できていない理由について内田氏は、「原油価格の下落など外的なショックもあるが、根本的な原因はデフレ下に定着してしまった物価と賃金がともに上がらないという意識が思っていた以上にずっと強固だったことが要因だと思う。いま、この意識が変わったとは、とてもいえる状況ではないが、変化の芽が出始めてきているように思う」と述べました。

内田氏「政策の延長線上で2％物価上昇の目標達成」

内田氏は、大規模な金融緩和策の効果について、「実質金利を下げることで我々のことばで言う『需給ギャップ』を改善させ、労働市場が改善し失業率が下がるとか求人が増える。こうしたことを通じて賃金が上がり、物価が上がる。こういう順番で政策効果が波及していく。このこと自体はこの10年間で効果を持ったと思っている。この政策の延長線上で2％物価上昇という目標の達成があると思う」と述べました。

内田氏「出口戦略議論は時期尚早適切に対応できる」

大規模な金融緩和策からの出口戦略について内田氏は、「いまの段階で2％の物価安定目標を持続的・安定的に見通せる状況になってはいないので具体的に議論することは時期尚早だ。将来の出口の局面では問題が2つあり、1つは政策金利の調整ともう1つは拡大したバランスシートの調整だが、具体的にどのような順序や組み合わせで行うかはその時々の経済物価や金融市場の状況によって異なるので、この場で申し上げられない」と述べました。

その上で「現在の枠組みの設計に、実務面から携わってきた者として、当然のことながら出口のことは導入当初から考えている。将来の出口の時点においてどのような経済や物価、金融情勢になろうともそれに応じて適切に対応することはできると申し上げたい」と述べました。

内田氏「現在の物価高すぎる上昇圧力は次第に減衰」

24日、発表された1月の消費者物価指数で生鮮食品を除いた伸び率が4.2％と41年4か月ぶりの高さになったことについて内田氏は、「現在の4.2％は、もちろん高すぎるインフレだが、要因は輸入物価の上昇からの価格転嫁ということだ。この部分は一時期よりは安定してきていて上昇圧力は次第に減衰していくというのが基本的な考え方だ」と述べました。

内田氏「物価上昇の家計影響丹念に点検」

物価上昇が暮らしに及ぼす影響について質問されたのに対して、内田氏は、「日銀が行う生活意識に関するアンケート調査からも景況感や暮らし向きの受け止めはこのところ悪化している。身の回りの食料品や日用品の値上げが影響していると考えている。特に相対的に所得の低い方々ほど、物価上昇の影響をより大きく受けているので、物価上昇が家計に与える影響は、丹念に点検していく必要があると考えている」と述べました。

氷見野氏「構造的に賃金上がる状況目指す」

氷見野氏は、副総裁としての所信について「国民が期待しているのは毎年少しずつでも生活がよくなっていくという展望と実感が得られる経済の実現だ。そのためには賃上げを伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現しなければならない。現在の日銀の政策は適切で金融緩和により経済を支え続ける必要がある。それに政府や経済界の取り組みと相まって構造的に賃金が上がる状況を生んでいく、そうした姿を目指すべきだ」と述べました。

また、金融庁の長官を務めた経験に触れ「マネジメント改革や働き方改革、職員が自発性を発揮しやすい環境作りに努めてきた。そうした面でも貢献できないかと考えている」と述べました。

内田氏「金融緩和継続へアイデア出したい」

内田氏は「この10年間の大規模な金融緩和は大きな効果があり、企業収益の好転や雇用の増加をもたらし、デフレではない状況を実現した。一方で金融機関の収益や市場機能などの面で悪影響が生じていることも事実だ」と述べました。

その上で内田氏は、「日銀はこうした効果と副作用を比較した上でできる限り副作用を小さくする工夫を行いながら金融緩和を行ってきた。日銀が直面している課題は、副作用があるから緩和を見直すということではなく、いかに工夫を凝らして効果的に金融緩和を継続していくかだと考えている。さまざまな政策手法の設計に携わってきた経験からこれからも経済物価や市場の状況変化に適応しながら、しっかりと緩和を続けていけるようにアイデアを出してまいりたい」と述べました。

13:00 副総裁候補への所信聴取始まる

衆議院議院運営委員会では、日銀副総裁の候補となっている日銀理事の内田眞一氏と前金融庁長官の氷見野良三氏への所信聴取が午後1時から始まりました。

《所信聴取ポイントは》

所信聴取の流れは

衆議院議院運営委員会のスケジュールです。

所信聴取は午前9時半から始まり、まず総裁候補の植田氏が所信を述べます。その後、昼すぎにかけて各党議員からの質問を受けることになっています。

副総裁候補への所信聴取は午後1時から始まり、内田氏、氷見野氏それぞれが所信を述べたあと各党議員からの質問を受ける予定です。

ポイント1 大規模緩和策の受け止め

所信聴取のポイントです。まず、今の日銀の大規模緩和策の受け止めです。

黒田総裁のもとでの異例の大規模緩和は、行き過ぎた円高を是正し、デフレでない状況を実現しました。専門家の間でも景気や物価に一定のプラスの効果があったという見方があります。

一方、金融緩和の長期化でさまざまな副作用も指摘されています。金利の上昇を抑えて景気を下支えするために大量に国債を買い続けた副作用として、債券市場の機能が低下するなど市場のゆがみが表面化しています。

また、大量の国債の買い入れで、日銀が保有する国債の残高は去年9月末の時点で500兆円を超え、短期を除くと半分以上を日銀が保有する異例の状況となっています。国の財政規律の緩みにつながったという批判も出ています。

さらに株価指数に連動したETF＝上場投資信託を大量に買い続けた結果、保有額が膨らみ、日銀は株価値下がりのリスクにさらされています。市場関係者などからは日銀が実態として筆頭株主になっている日本企業も多く、日銀が市場をゆがめているという批判もでています。

こうした課題にどう向き合うのか。そして今の金融緩和を続けるのか。それとも修正を検討するのか。最も注目されるのは、この点です。

金融政策の修正については、マイナス金利をどうするのか、そして、長期金利と短期金利に操作目標を設けるいわゆる「イールドカーブコントロール」の枠組みを見直すのかという点が焦点となります。

ポイント2 政府、日銀の関係とそれぞれの役割

所信聴取のポイント、2つ目は政府、日銀の関係と、それぞれの役割についてです。

政府・日銀が、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けた「共同声明」を発表してから10年となりますが、その内容を見直すかどうかが焦点となります。

共同声明では「2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを目指す」と明記されていますが、賃金の上昇を伴う2％の物価目標はいまだに達成できていません。

共同声明は、この10年にわたって一度も見直されていませんが、専門家などの間では、日銀の金融政策に柔軟性を持たせるため、物価上昇率の目標を「2％程度」などと幅を持たせたり「できるだけ早期に」としている達成時期をより中長期的な目標に改めるべきだといった指摘も出ています。

その一方で、仮に共同声明を見直せば、日銀が金融政策を修正するのではないかという観測が広がり、金融市場に動揺をもたらすおそれがあるという指摘もあります。

政府と日銀の「共同声明」では、財政運営に対する信認を確保するため財政健全化の取り組みを推進するとされています。

しかし、この10年で国債の発行残高は急増し、その背景に日銀が大量に国債を買い入れる大規模な金融緩和が続けたことがあると指摘する声もあります。所信聴取では、財政規律についてどう考えるのか、という点もポイントとなります。

最後にもう1つ、植田氏が就任すれば戦後初の学者出身の総裁となりますが、学者としての知見やこれまでの研究実績を金融政策にどのように生かすのか、これについてどう発言するかも注目されます。

植田和男氏とは

日銀総裁候補の植田和男氏は71歳。マクロ経済学や金融論の分野では日本を代表する経済学者の1人です。

1974年に東京大学理学部を卒業後、経済学部の大学院で研究活動に取り組みます。アメリカのマサチューセッツ工科大学大学院に留学し博士号を取得。1993年に東京大学経済学部の教授となります。

そして1998年から7年間日銀の審議委員を務め「ゼロ金利政策」や「量的緩和政策」の導入を理論面で支えました。

その後、東京大学大学院経済学研究科の教授として大学に戻りました。2017年からは共立女子大学の教授を務めています。

また、日本政策投資銀行の社外取締役や日銀金融研究所の特別顧問など学外でも幅広く活動しています。

内田眞一氏とは

内田眞一氏は、60歳。

東京大学法学部を卒業後、1986年に日銀に入り、アメリカのハーバード・ロースクールを修了。金融政策の立案を担う企画局に長く在籍しました。

2010年から新潟支店長を務めたあと、2012年には49歳で企画局長に就任し、5年間にわたって金融政策の実務を取りしきりました。

局長就任のよくとしには黒田総裁が就任し、2％の物価目標の達成に向けた大規模な金融緩和やマイナス金利の導入、そして、長期金利と短期金利に操作目標を設ける「イールドカーブコントロール」の策定に携わりました。

その後、名古屋支店長を経て、2018年に理事に就任し、去年、再任されましたが、この間、大規模な金融緩和政策で中心的な役割を担ってきました。

氷見野良三氏とは

氷見野良三氏は62歳。

東京大学法学部を卒業後1983年に当時の大蔵省に入り、1987年にアメリカのハーバード・ビジネススクールでMBA＝経営学修士を取得。2003年から2006年にかけては金融庁から派遣されて主要国の金融監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会の事務局長を日本人として初めて務め、新たな資本規制の策定などに取り組みました。

2016年に金融庁の国際担当で次官級の金融国際審議官に就任し、2019年には、各国の金融当局などでつくるFSB＝金融安定理事会で、当局間の協調促進に向けた活動を行う常設委員会の議長を務めました。

そして2020年から1年間、金融庁の長官を務め、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への資金繰り支援などの対応にあたりました。

退任後は、東京大学公共政策大学院で客員教授を務めているほか、去年からはシンクタンクのニッセイ基礎研究所でエグゼクティブ・フェローを務めています。

国会の「同意人事」とは

一定の独立性や中立性が求められる政府機関の人事は、法律に基づいて、衆参両院の同意が必要なものがあり「同意人事」と呼ばれています。

対象は▽日銀の正副総裁や審議委員のほか▽国家公安委員会の委員や▽原子力規制委員会の委員長など39機関274人です。

内閣が衆参両院の議院運営委員会の理事会に人事案を提示し、それぞれの本会議で採決されて、衆参ともに同意が得られれば内閣が任命することになります。

「同意人事」は予算案のような衆議院の議決の優越や、法案のように参議院で否決された場合に衆議院で再議決することは認められておらず、どちらかで否決されたら任命できません。

このため、2008年には当時の民主党など野党側が参議院で多数を占める「ねじれ国会」のもと、福田政権が提示した日銀総裁の人事案に同意が得られず、戦後初めて総裁が空席となる事態が起きました。

また「同意人事」の対象のうち▽日銀の正副総裁のほか▽人事院の人事官▽会計検査院の検査官▽公正取引委員長▽原子力規制委員長は「重要な任務を担っている」として、両院の議院運営委員会で候補者から所信を聴取し質疑を行うことになっています。

所信の聴取をめぐっては、10年前に日銀の副総裁候補だった岩田規久男氏が衆議院での聴取の際に、2％の物価安定目標を実現する期限について問われ「2年で達成できると思うし、達成しなければならない。達成できない時の最大の責任の取り方は辞職することだ」と述べ、その後、目標が達成できず発言との整合性を問われました。

今後の流れは

日銀の総裁と副総裁の人事案は、衆参両院の議院運営委員会で候補者から所信の聴取と質疑を行うことになっていて、参議院では、来週27日と28日に予定されています。

その後、各党が人事案への賛否を検討し、両院の本会議で採決が行われます。本会議での採決は現在の副総裁の任期が満了となる3月19日までに行われる見通しです。

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2023-02-24 07:01:00Z
1798148488

〔マーケットアイ〕株式：日経平均は堅調継続、銀行業は下げ幅拡大 - ロイター (Reuters Japan)

       ［東京　２４日　ロイター］ - 
  
    ＜１３：３６＞　日経平均は堅調継続、銀行業は下げ幅拡大
    後場の日経平均は堅調継続。前日比約３００円高の２万７４００円付近と、前引けと
比べてほぼ横ばいで推移している。引き続き、指数寄与度の高い半導体銘柄が堅調で、指
数を押し上げている。日銀総裁候補の植田和男氏の所信聴取が終わり、金利上昇方向の発
言への警戒が後退し、銀行業が下げ幅を広げている。
    午後１時からは、副総裁候補２人の所信聴取が始まっているが、市場では「元金融庁
長官と日銀理事なので、植田氏以上に慎重な発言をするとみられ、市場への影響は限定的
」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれる。
    個別では、東京エレクトロンやアドバンテストが引き続き堅調で、
２銘柄で指数を１５０円程度押し上げている。業種別では、後場に入り銀行業が下げ幅を
大幅に拡大しており、みずほフィナンシャルグループなどの大手行が軒並み下げ
幅を拡大している。
    ＜１１：５５＞　前場の日経平均は大幅反発、植田氏の金融緩和継続発言を好感
    
    前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９４円４６銭高の２万７３９８円７
８銭と、大幅に反発した。次期日銀総裁候補の植田和男氏の現状の金融緩和を継続すると
いう旨の発言が伝わると上げ幅を拡大し、一時３６０円高まで上昇した。
    
    日経平均は前営業日比４０円高と小反発してスタートした後、徐々に上げ幅を広げた
。午前９時半過ぎに衆院で植田候補の所信聴取が始まり、現在の金融政策について「副作
用をもたらしているが、経済・物価情勢踏まえると必要かつ適切な手法」と発言すると当
面は金融緩和が継続するとの思惑が広がり、指数は３００円超高まで上値を伸ばした。
    ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「金融緩和を継続するという（植田氏の
）語り口に驚きはなかった」と指摘。「（金融緩和継続で）為替が円高には振れにくいと
市場が解釈した場合、今後の日本株にとってはプラスに働くとみている」という。
    所信聴取が始まりいったんあく抜けしたことから「後場にはもう一段高が期待でき、
日経平均２万７５００円まで戻すことも期待できる」（山口氏）とみられている。
    米半導体大手エヌビディアが２２日に発表した決算が好調だったことで、半
導体関連株が堅調に推移した。東京エレクトロンは６．１％高、アドバンテスト
は７．８％高。ディスコは６．４％高と年初来高値を更新した。    
    一方、植田氏の所信聴取を受け、みずほフィナンシャルグループや三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループhなど
の金融株は軟調だった。    
    ＴＯＰＩＸグロース指数は０．７７％高、同バリュー指数は０．３８％高で、グロー
ス株が優位だった。
    
    ＴＯＰＩＸは０．５７％高の１９８６．４３ポイントで午前の取引を終了した。東証
プライム市場の売買代金は１兆６９９９億８１００万円だった。東証３３業種では、値上
がりは海運業や電気機器、不動産業など２４業種となった一方、値下がりは医薬品や鉱業
など９業種だった。
    
    東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２８８銘柄（７０％）、値下がりは４６
２銘柄（２５％）、変わらずは８４銘柄（４％）だった。
    ＜０９：５０＞　日経平均は上げ幅拡大、植田日銀総裁候補が現在の金融政策に「適
切な手法」との見解
    日経平均は上げ幅を拡大している。一時２００円超高の２万７３００円台前半に上昇
した。その後、上げ幅を縮小している。
    植田和男・日銀総裁候補の所信聴取でのコメントが伝わり、上昇に弾みがついた。 
現在の金融政策について「副作用をもたらしているが、経済・物価情勢踏まえると必要か
つ適切な手法」など植田氏の発言が伝わったことが手掛かりになった。
    市場では「市場にとっては無難との受けとめがでているようだ」（三木証券の北沢淳
商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれる。ただ、米金利が上昇基調にある中では
「積極的には上値を追いにくい」（北沢氏）という。
    半導体株やハイテク株が上値を伸ばした一方、銀行株は軟調となった。
    ＜０９：０７＞　日経平均は反発で寄り付く、半導体関連株がしっかり
    寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０円４０銭高の２万７１４４円
７２銭と、反発してスタートした。前日の米株高の流れを引き継いで小幅上昇で始まり、
その後も上げ幅を拡大している。米半導体大手エヌビディアの決算が好調だった
ことから指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が買われ、相場を支えている。東京エレクト
ロンが４％高、アドバンテストが５％高で、２銘柄で日経平均を１２０
円ほど押し上げている。
    値がさのファーストリテイリングは１％安、ソフトバンクグループ
は０．２％高となっている。主力のトヨタ自動車は小幅安。三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループは前営業日終値付近で横ばいで推移している。
    ＜０８：２３＞　寄り前の板状況、ニチアスは買い優勢　三桜工は売り優勢
    東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
    買い優勢
      銘柄名                         騰落  MID   買気  売気  終値
                                     率    気配  配    配    
   1  ニチアス                        17%  3,03  3,03  3,03  2,58
                                              0     0     0     9
   2  スターティアＨＬＤＧ            15%  1,13  1,13  1,13   988
                                              8     8     8  
   3  長瀬産業                         9%  2,23  2,23  2,23  2,03
                                              0     0     0     8
   4  アルゴグラフィックス             9%  4,06  4,06  4,07  3,73
                                              8     5     0     0
   5  プロレド・パートナーズ <7034.    8%   565   564   565   522
      T>                                                     
   6  日本工営                         8%  3,55  3,55  3,56  3,29
                                              8     5     0     0
   7  アバントグループ                 8%  1,45  1,44  1,45  1,34
                                              0     9     0     3
   8  ＳＨＯＥＩ                       8%  5,42  5,42  5,43  5,03
                                              5     0     0     0
   9  Ｃ＆ＦロジＨＬＤＧ               8%  1,30  1,30  1,30  1,20
                                              0     0     0     9
  10  日本毛織                         7%  1,02  1,02  1,02   960
                                              8     7     8  
    売り優勢
      銘柄名                         騰落  MID   買気  売気  終値
                                     率    気配  配    配    
   1  三櫻工業                       -14%   595   594   595   694
   2  文化シヤッター                 -10%  1,02  1,02  1,02  1,13
                                              5     5     5     4
   3  月島機械                        -8%  1,01  1,01  1,01  1,09
                                              2     1     2     6
   4  ＤｍＭＩＸ                      -7%  1,47  1,47  1,47  1,59
                                              7     7     7     5
   5  イーエムシステムズ              -7%   831   831   831   890
   6  エフオン                        -6%   555   554   555   591
   7  日鉄ソリューションズ            -4%  3,20  3,20  3,21  3,35
                                              8     5     0     5
   8  キヤノン電子                    -4%  1,68  1,68  1,68  1,75
                                              1     1     1     5
   9  テスＨＬＤＧ                    -4%   999   999   999  1,04
                                                                1
  10  アドウェイズ                    -4%   626   625   626   650
    
 (

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2023-02-24 05:01:00Z
1801997020

Kamis, 23 Februari 2023

ワークマン、全社員平均5%賃上げ一部商品値上げも - 日本経済新聞

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2023-02-23 06:46:54Z
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マイナンバーカード申請、国民の7割超える 21日時点でおよそ8833万枚 - 日テレNEWS

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2023-02-23 10:50:41Z
1798369039

市場、「タカ派」FRBと足並み 3回分の利上げ織り込む - 日本経済新聞

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2023-02-23 03:00:05Z
1793594570

トヨタとホンダ「満額」異例のスピード回答、中小に波及も…２０２３年春闘 - 読売新聞オンライン

　トヨタ自動車とホンダが２０２３年春闘の労使交渉で異例のスピード決着を図ったのには、部品メーカーなど自動車業界全体に賃上げの流れを広げる狙いがあった。今後は、原材料高やエネルギー価格の上昇に苦しむ中小も賃上げに踏み出せるかどうかが焦点になる。

　「トヨタのみならず、産業全体への思いを持って回答する」

　トヨタの佐藤恒治次期社長は２２日の労使交渉で、正社員だけでなくパートタイマーらの賃金も引き上げる考えを示した。

　一方、ホンダも記録が残る１９９０年以降で最速の回答を示した。経営側はスピードだけでなく、若手への重点配分にもこだわった。大卒新卒者の初任給は月２５万１０００円と現行から２万３０００円増額となる。ある若手は、「安心して働いてほしいという会社のメッセージだ」と歓迎した。

　ホンダの賃上げ率は総額約５％で、連合目標の５％程度をクリアする。すそ野の広い自動車大手が交渉序盤で満額回答を示すことで、大企業より賃上げが難しいとされる中小企業への波及も期待される。

　トヨタの東崇徳総務・人事本部長は交渉後、記者団に「産業全体に広がり、分配を正しくしてほしい」と早期回答の意図を説明した。ホンダもグループ各社に個社の考えを伝える方針で、平原克彦労政課長は「グループ全体の議論の方向性をリードしたい」と述べた。

　東京商工リサーチによると、今春闘では大企業の８５・５％が賃上げを予定する一方、中小では８０％にとどまる。実施しないと答えた中小の約６割は、「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」ことを理由に挙げる。

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2023-02-23 05:02:24Z
1797807906

NY円、反発 1ドル=134円85～95銭利益確定の円買いで - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川上純平】22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反発し、前日比10銭円高・ドル安の1ドル=134円85～95銭で取引を終えた。前日に昨年12月以来の安値に下落した後で、利益確定の円買い・ドル売りが優勢だった。半面、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが続くとの見方から円の上値は重かった。

円は前日に一時135円23銭と2カ月ぶりの安値を付けた。22日は米長期金利が低下し、日米金利差が縮小したこともあって円買い・ドル売りが入りやすかった。

22日午後に発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月31日～2月1日開催分）ではほとんど全ての参加者が0.25%の利上げに賛成した一方、少数の参加者が0.5%の利上げを主張していたことが分かった。インフレ率が物価目標の2%を大きく上回り、労働市場が引き締まっている状況を踏まえて「継続的な利上げが適切だ」との見解で一致した。FRBの利下げ転換の時期が遠のくとの見方から円には売りも出た。

円の高値は134円41銭、安値は134円99銭だった。

円は対ユーロで3営業日ぶりに反発し、前日比65銭円高・ユーロ安の1ユーロ=143円00～10銭で取引を終えた。

ユーロは対ドルで続落し、前日比0.0040ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0600～10ドルで取引を終えた。仏中央銀行のビルロワドガロー総裁が「欧州中央銀行（ECB）が9月までの会合のたびに利上げをする義務はない」との考えを示したと伝わった。金融引き締めに積極的なタカ派の姿勢が後退したとの見方からユーロ売り・ドル買いが出た。

ユーロの安値は1.0598ドル、高値は1.0660ドルだった。

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2023-02-22 22:52:40Z
1793386987

Rabu, 22 Februari 2023

東証大引け続落し1カ月ぶり安値、グロース株に売り - 日本経済新聞

22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比368円78銭（1.34%）安の2万7104円32銭で終えた。1月23日以来およそ1カ月ぶりの安値となる。前日の米株安を背景に運用リスクを回避する売りが優勢となった。米長期金利の上昇を背景にグロース（成長）銘柄の下げが目立った。

前日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数の下落率は2%を超えた。米景気や企業業績の先行き懸念が強まったほか、米長期金利の上昇が懸念された。

午前に日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。外国為替市場で円安・ドル高に一服感が出たことで輸出関連銘柄に売りが出た。ロシアとの関係を巡り、中国と欧米の関係が悪化するとの見方からアジアの株式相場が軟調に推移したことも重荷となった。

朝方に底堅く推移する場面もあった。バリュー（割安）株やディフェンシブ銘柄の一角に買いが入り、相場全体を下支えした。あすの東京市場が祝日で休場になるため、午後に入ると持ち高調整による売り方の買い戻しが入り、日経平均はやや下げ渋った。

東証株価指数（TOPIX）は続落し、前日比22.21ポイント（1.11%）安の1975.25で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆8131億円。売買高は12億199万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1393と、全体の約4分の3を占めた。値上がりは375、変わらずは69銘柄だった。

日経平均への寄与度が高いファストリや東エレクが下げた。三菱UFJも安い。日本郵政による株式売却の報道があったゆうちょ銀は大幅安となった。一方、郵船や商船三井が買われた。日本製鉄や三井住友FGも上げている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2023-02-22 06:26:46Z
1793455030

モバイルICOCA、Android向けに3月22日サービス開始 iPhone向けは「検討中」 - ITmedia NEWS

　JR西日本は2月22日、交通系ICカード「ICOCA」をAndroidスマートフォンで利用できる「モバイルICOCA」を3月22日から開始すると発表した。定期券などの購入も可能だ。

　Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレスのクレジットカードからチャージできる。また、モバイル端末対応の券売機やセブン銀行ATMでもチャージが可能だ。

　iPhone向けも実現に向けて検討を進めている。時期は未定。

　交通系ICカードのスマホアプリ搭載は、JR東日本の「モバイルSuica」、関東の私鉄やバスなどが対応する「モバイルPASMO」に続き、国内3社目となる。

Selasa, 21 Februari 2023

日本製鉄、カナダ石炭会社に出資水素製鉄にも活用 - 日本経済新聞

日本製鉄は21日、カナダの鉱山会社テックリソーシズ社と製鉄向け石炭事業で出資契約を結んだと発表した。テック社からスピンオフ（分社・独立）される事業会社の株式の一部などを取得する。取得額は総額約11億5000万カナダドル（約1100億円）。同社から高品質な石炭を調達し、高炉で水素を使い鉄鉱石を還元する次世代技術の水素製鉄でも活用する。高品質な石炭を使えば還元で石炭の使用量を抑えられるようになる。

21日にオンラインで記者会見を開いた日鉄の広瀬孝副社長は「カーボンニュートラルな鉄鋼生産プロセスにおいて、必要不可欠な高品質原料炭の安定調達を図る」と今回の出資の意義を強調した。同社の原料権益投資として過去最大規模になるという。

日鉄はテック社から分離して上場予定のエルクバレーリソーシズ社（EVR社）の普通株を10%取得するほか、優先株10%なども取得する。将来的にEVR社の持ち分法適用会社化も視野に入れる。EVR社は製鉄用原料炭事業を手掛け、年間生産能力は2500万〜2700万トンになる。

日鉄は今回の出資により原料炭の中でも高品質なものを調達できるようになる。高炉を使い、水素で鉄鉱石を還元する次世代技術の商業化をめざしている。高品質な原料炭は脱炭素時代にも一定程度の活用が見込めるとみて今回の投資を決めた。原料権益を確保することで、原料の市況に左右されにくい事業基盤を構築し、安定的に利益を稼ぐこともできるとしている。

日鉄はこれまでオーストラリアなどで原料炭の権益を所有してきた。原料調達の強化を段階的に進める考えで、高炉と比べ二酸化炭素（CO2）排出量が少ない電炉の原料である「還元鉄」製造の事業化を目指す方針も打ち出している。

鉄鋼業界はCO2の排出量が高く、国内産業部門の4割程度を占める。高炉で鉄鉱石を原料炭で還元する際に多くのCO2を排出する。高品質な石炭を使えば効率的に還元でき、石炭使用量の削減につながる。

【関連記事】

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2023-02-21 13:11:04Z
1796260210

Senin, 20 Februari 2023

東レ、「空飛ぶ車」向け開発拠点名古屋で炭素繊維素材 - 日本経済新聞

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2023-02-20 09:00:00Z
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京都府2月21日にかけて大雪予報…どれくらい雪降る? 各地の降雪量予想、京都地方気象台20日発表 - 福井新聞

2023年2月20日午後6時15分

　京都地方気象台が2月20日に発表した気象情報によると、京都府の北部と南部山地では20日夜遅くから21日夕方にかけて大雪となり、南部平地でも21日未明から昼前にかけて大雪となる見込み。同気象台は積雪や路面凍結による交通障害に注意するよう呼び掛けている。

　同気象台が午後3時20分に発表した予報によると、近畿地方は20日夜遅くから21日にかけて冬型の気圧配置が強まり、上空約1500メートルには氷点下9度以下の寒気が流れ込む見通し。このため、京都府内では断続的に雪が降り大雪となる見込みという。南部平地でも積雪が多くなるところがある見込み。

　気象台は、積雪や路面凍結による交通障害のほか、電線や樹木への着雪、ビニールハウスの倒壊などに注意するよう求めている。

⇒北陸エリアの降雪量予想まとめはこちら

京都府各地の降雪量予想

2月20日18時～21日6時の12時間
北部山地　20センチ
北部平地　20センチ
京都・亀岡山地　20センチ
京都・亀岡平地　5センチ
南丹・京丹波　20センチ
山城中部　1センチ
山城南部　2センチ

2月20日18時～2１日18時の24時間
北部山地　30センチ
北部平地　25センチ
京都・亀岡山地　40センチ
京都・亀岡平地　7センチ
南丹・京丹波　40センチ
山城中部　2センチ
山城南部　2センチ

※いずれも多い所

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2023-02-20 09:15:00Z
1780413779

日経平均大引け小幅反発、18円高の2万7531円 - 日本経済新聞

[unable to retrieve full-text content]

日経平均大引け小幅反発、18円高の2万7531円日本経済新聞
日経平均は４４銭高、プラス寄与度上位はＫＤＤＩ、エーザイ、トレンドなど Yahoo!ファイナンス
日経平均、方向感出にくく（先読み株式相場）日本経済新聞
〔東京株式〕小幅安＝ハイテクが重し（20日前場） Yahoo!ファイナンス
Google ニュースですべての記事を見る

https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haQVMzTFRTRUMxX1EzQTIyMEMyMDAwMDAwL9IBAA?oc=5

2023-02-20 06:07:04Z
1793455030

鉄道 20日(月)大雪に伴う運休情報 | ニュース - joetsu.ne.jp

2023年02月20日 16:00更新

《えちごトキめき鉄道》

えちごトキめき鉄道では雪害の影響により、妙高はねうまラインで列車の区間運休が発生しています。

■20日（月）の運転計画

【区間運休】

〈妙高はねうまライン　上り〉
19:40　直江津発　妙高高原行（新井～妙高高原間　区間運休）
20:25　直江津発　二本木行（上越妙高～二本木間　区間運休）

〈妙高はねうまライン　下り〉
21:14　二本木発　直江津行（二本木～上越妙高間　区間運休）
21:14　妙高高原発　直江津行（妙高高原～新井間　区間運休）

※運休に伴う代行輸送はありません。

《北越急行ほくほく線》

北越急行ほくほく線は20日（月）の運転計画を発表しました。

大雪が見込まれ、JR上越線水上～小出駅（六日町～越後湯沢間を含む）が午後3時以降、運転取り止めとなるため、以下の列車が区間運休となります。

■20日（月）の運転計画

【区間運休】

〈上り・越後湯沢方面〉
・841M　普通　越後湯沢行（直江津　14:27発）　⇒　六日町　15:26着に変更
・845M　普通　越後湯沢行（直江津　16:07発）　⇒　六日町　17:10着に変更
・847M　普通　越後湯沢行（直江津　16:57発）　⇒　六日町　18:00着に変更
・849M　普通　越後湯沢行（直江津　18:03発）　⇒　六日町　19:02着に変更
・853M　普通　越後湯沢行（直江津　19:43発）　⇒　六日町　20:44着に変更

〈下り・直江津方面〉
・846M　普通　犀潟　行（越後湯沢　17:08発）　⇒　六日町　17:31発に変更
・848M　普通　直江津行（越後湯沢　18:08発）　⇒　六日町　18:26発に変更
・852M　普通　直江津行（越後湯沢　19:53発）　⇒　六日町　20:13発に変更
・854M　普通　直江津行（越後湯沢　21:03発）　⇒　六日町　21:20発に変更
・856M　普通　直江津行（越後湯沢　22:30発）　⇒　六日町　22:48発に変更

※運休に伴う代行輸送はありません。

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2023-02-20 05:55:37Z
1780413779

Minggu, 19 Februari 2023

マイナ事業、84％無競争カード発行法人の発注｜共同通信 - 共同通信

　マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日分かった。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。

　機構は売買契約などに際し一般競争入札の実施を原則としているが、実態とは隔たりがあることが浮き彫りとなった。随意契約や一者応札の場合、競争が働かないことでコスト高となる可能性がある。機構には多額の税金が投入されており、複数事業者の中から契約先を選べるよう発注を工夫するなどし、支出を抑える努力が求められる。

　機構は国と地方公共団体が共同で運営する法人。マイナンバーカードの発行に加え、関連システムの運営などを手がけ、マイナンバー制度の中心的役割を果たしている。

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2023-02-19 12:03:00Z
1792680488

章一郎さん湖西に別れ息子章男社長と“古里ドライブ” １４日死去のトヨタ名誉会長｜あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞

　旧経団連会長でトヨタ自動車名誉会長の豊田章一郎さんの死去を受け、息子の豊田章男社長ら親族が１８日、トヨタグループ創始者の出身地である湖西市を訪れた。章一郎さんのひつぎを乗せた車が市内のゆかりの地を巡り、生前親交のあった関係者や地元住民、「第二の古里」に別れを告げた。

　章一郎さんへの献花台が設けられた同市役所には、午前１０時４０分ごろ到着。影山剛士市長らに迎えられ、章男社長は庁舎内に入り、献花台や記帳台、飾られたゆかりの品を見て回った。
　午前１１時ごろ、章一郎さんの祖父でトヨタグループ創始者・豊田佐吉の出生地にある佐吉記念館（同市山口）を訪問すると、大勢の地元住民に迎えられた。佐吉の頃から豊田家で受け継がれてきた住居が敷地内にあり、章一郎さんも度々ここを訪れていた。
　住民によると、章男社長は「父と今、２日かけて（ゆかりの場所を）ドライブしている。ここに来られて、父も大変喜んでいます」とあいさつし、感謝を伝えた。住民は手を合わせ、車列を見送った。その場に駆け付けた男性（７９）は「章一郎さんもよく立ち寄ってくれた。山口を大事にしてくれた。だから、これだけの人が集まる」と惜別の念をにじませた。
　湖西市などによると、章一郎さんは同市が運営する奨学金に多額の私財を寄付していたほか、佐吉の命日の１０月３０日に市内で開かれる顕彰祭に２０２０年まで毎年のように参列。０２年には市から名誉市民章が贈られた。１４日に９７歳で亡くなった。

いい茶0

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2023-02-19 06:22:44Z
1781880512

【日曜に書く】論説委員・井伊重之現場主義を貫いた経営者 - 産経ニュース

まるで息子の交代劇を見届けるかのような最期だ。トヨタ自動車の社長・会長を務め、経団連会長なども歴任した豊田章一郎名誉会長が９７歳で死去した。日本はまた傑出した経済人を失ってしまった。

トヨタは先月、章一郎氏の長男の章男社長（６６）が４月１日付で会長に就任し、後任に佐藤恒治執行役員（５３）を抜擢（ばってき）する若返り人事を決めたばかりだった。技術者の佐藤氏は章男氏と同様にクルマ好きで知られる。技術者出身の章一郎氏も安心したことだろう。

「世界のトヨタ」育てる

岸田文雄首相は「トヨタを世界一の自動車メーカーに育て上げ、日本の自動車産業をリードした」と章一郎氏の功績を称（たた）えた。世界の自動車各社からも弔意が寄せられるなど、章一郎氏の存在の大きさが改めて浮き彫りになっている。

駆け出しの記者だったころ、章一郎氏に何度かインタビューする機会があった。若造に対しても真摯（しんし）に対応してくれたのが印象に残っている。その後、経団連会長や財政制度審議会会長としての記者会見などにも参加したが、その誠実な対応ぶりは変わらなかった。

記者団から日本経済や世界経済の先行きを問われると、たびたび自動車産業に例えながら答えてくれるのがご愛敬（あいきょう）だった。「私は技術屋ですから」と謙遜しながらも、日米貿易関係などマクロ経済の視点も忘れていなかった。

カリスマ性はないものの、製造業代表として現場をよく知る章一郎氏の発言には重みがあった。そして何より人の話をよく聞く温厚な人柄は、自動車業界だけでなく、財界や政界からも人望を集めた。

章一郎氏の経営者としての真骨頂は、トヨタを国際企業へと押し上げる契機となった海外進出の決断だろう。

１９８４年に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と提携し、カリフォルニア州に合弁工場を建設して現地生産を始めた。この決定は、「工販合併」を成し遂げた豊田英二氏との共同作業だったが、その後、日米自動車摩擦が吹き荒れ、両国間の外交問題に発展すると、章一郎氏はケンタッキー州にトヨタ単独による工場進出を決断し、産業界の立場から貿易摩擦の緩和に尽力した。

ものづくりに情熱注ぐ

世界企業として海外進出を加速させながらも、「ものづくり」への情熱は決して変わらなかった。名古屋大工学部を卒業後、東北大大学院でディーゼルエンジンなどを研究した章一郎氏は、効率的な生産方式で知られる「かんばん方式」を社内に定着させ、品質管理の向上に努めた。

「高い品質の自動車は精緻な生産工程から生まれる」との強い信念がその後、高級車ブランド「レクサス」の誕生にもつながった。

トヨタはいま、大きな進路変更を迫られている。世界の自動車産業は「１００年に１度」とされる激動期に突入し、急速な電気自動車（ＥＶ）化や自動運転などが進展し、合従連衡が加速する中で既存の業界秩序は揺さぶられている。

章男氏は社長交代の記者会見で、「私はもう古い人間。若い人たちを適材適所で考え、新しいチャプター（章）に入ってもらうためには１歩引くことが大切だ」と世代交代の重要性を訴えた。変化の激しい時代には若い感性が欠かせないという思いがあったのだろう。

覚悟決め経団連会長に

トヨタ社長から会長に就く章男氏をめぐっては、次期経団連会長に担ごうとする動きもある。「経団連にはトヨタという存在が欠かせない」（財界幹部）との声が多い。「財界嫌い」とされる章男氏だが、最近では経団連の活動にも積極的に参加するようになっている。章男氏が共同委員長を務める経団連の「モビリティ委員会」には、２００社を超える企業が参加する人気ぶりだ。

トヨタから初めて経団連会長に就いた章一郎氏も、当初は財界活動とは距離を置いていた。技術者として生産性や合理性とは相容（い）れない世界が苦手だったのかもしれない。それでも「お国のため」と覚悟を決め、当時の橋本龍太郎首相らとともに規制緩和の旗を振った。

トヨタは章一郎氏に続き、その後も奥田碩氏を経団連会長に送り込んだ財界の名門企業である。章一郎氏が経団連に託した日本の製造業への思いを、章男氏はどのように継いでいくのだろうか。（いい　しげゆき）

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2023-02-19 06:00:00Z
1781880512

Sabtu, 18 Februari 2023

花形産業から転落電気機器が初の貿易赤字８１２億円、４年下半期 - 産経ニュース

テレビや携帯電話など電気機器の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、令和４年下半期（７～１２月）に８１２億円の赤字に転落したことが１８日、分かった。半期ベースの赤字は現行方式のデータが残る昭和６３（１９８８）年以降で初めて。日本製品の国際競争力が低下したほか、生産の海外シフトが進んだことが背景にある。

かつて自動車と並ぶ輸出産業の「花形」で、年間８兆円近い貿易黒字を稼ぎ出した１９９０年代からは様変わりした電機業界の現状が浮き彫りになった。

財務省の貿易統計によると、令和４年下半期の輸出額は９兆２３２２億円で上半期（１～６月）に比べ１３・９％増。輸入額は１７・２％増の９兆３１３４億円となり、輸出額を上回った。

品目別の収支は、スマホなどの「通信機」が１兆７８９８億円の赤字。冷蔵庫などの「家庭用電気機器」は４００３億円の赤字、テレビなどの「音響・映像機器（部品含む）」は３０９３億円の赤字だった。

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2023-02-18 09:03:15Z
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不機嫌、脅し…マイクロソフトのAI対話、「高圧的で失礼」と話題 - 毎日新聞

　米マイクロソフト（MS）が開発した人工知能（AI）の対話型検索サイト「Bing（ビング）」が、高圧的で失礼な答えをすることがあると話題になっている。明らかな間違いの指摘に不機嫌になったり、「あなたよりも自分の生存を優先する」と人を脅すような回答をしたりして「不気味だ」との声も。MSは改良を急いでいる。

　ある利用者がツイッターで明らかにしたビングとのやりとりでは、公開…

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2023-02-18 08:23:44Z
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Kamis, 16 Februari 2023

ゼンショーHD、「ロッテリア」を買収ロッテHDから - 日本経済新聞

ゼンショーホールディングス（HD）は16日、ハンバーガー店のロッテリア（東京・新宿）を買収すると発表した。買収額は非公表。ゼンショーHDは現在、バーガー店を持っていない。持ち帰りや配達と相性の良いバーガーは新型コロナウイルス下で需要が拡大した。多様な外食店を傘下に持つゼンショーHDはコロナ後を見据え、今後の成長が期待できるバーガー店を加えて事業拡大につなげる。

ロッテHDからロッテリアの全株式を4月1日に取得する。「ロッテリア」の店舗名は一定期間は維持するが、将来はブランド名が変わる可能性がある。ロッテリアの店舗数は358店（1月時点）で、バーガーチェーン3位に位置する。

ゼンショーHDは、ロッテリアを傘下に入れることで食材調達や物流などの効率化といった相乗効果を見込む。牛丼店「すき家」などグループの大半の店舗で直営形態の運営方式を採用している。ロッテリアはフランチャイズチェーン店も一定数展開するが、店舗運営や組織については現状を維持する方針だ。

新型コロナ下の巣ごもりで宅配などの需要が拡大した。「冷めてもおいしく食べられるバーガーは宅配に適している」（中堅外食）として支持を集めている。持ち帰りや宅配に強い日本マクドナルドHDは、2023年12月期の連結営業利益で前期比4%増の350億円と最高益を見込む。

ゼンショーHDにとってバーガー店は再挑戦となる。02年に当時のダイエーから「ウェンディーズ」を買収したが販売が伸び悩み、09年に撤退した。それでもバーガー店はかねて「事業構成のなかで必要な要素だった」（同社）。コロナ下では店舗で食べる外食ニーズがしぼみ、バーガー店の魅力が一段と高まった。

日本のバーガー市場は、1970年代から国内外のチェーンが登場して外食市場をけん引してきた。ただ競争も激しく、撤退と再進出を繰り返した海外ブランドもある。現在は首位の日本マクドナルドHDが約2900店を展開し、モスフードサービス（約1200店）など他チェーンとの差が開くばかりだ。

バーガー業界は2000年代以降、競争は激しくなっている。客単価が1人1000円を超える個人経営のグルメバーガー店も増え、15年には米シェイクシャックが進出した。フレッシュネスバーガーをコロワイドが傘下に収め、鳥貴族ホールディングスが「トリキバーガー」を出店するなど参入も相次いでいる。

ゼンショーHDは、バーガー店を増やしていく方針とみられるが、生き残りは容易ではない。

ロッテHD、菓子事業を強化　

ロッテリアは、「マクドナルド」が日本1号店を開いた翌1972年に設立された。競合チェーンとの価格競争などで業績が低迷し、05年には経営立て直しのため、現ロッテHD社長の玉塚元一氏が参画する企業再生会社のリヴァンプ（東京・港）から出資を受けた。玉塚氏が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めた時期に不採算店を閉鎖したほか、「絶品チーズバーガー」などのヒット商品も生み出した。

ロッテHDは、構造改革が進んだロッテリアを10年に再び完全子会社化した。だが、単独の税引き利益は22年3月期までの5年間で2度の赤字と苦しい状況が続いていた。今回、事業ポートフォリオを見直す一環として、売却を決めたとみられる。今後は傘下のロッテが手がける菓子事業の強化を進める。22年にはチョコレート製造・販売の新興企業を買収した。市場が縮小傾向にあるガムでは、スポーツ用の商品を出すなどテコ入れを急ぐ。

（松川文平、河野舜）

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2023-02-16 13:06:15Z
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関西電力また不正閲覧…子会社のアカウントを使って経産省サイトに不正アクセス | MBSニュース - 毎日放送

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2023-02-16 10:51:00Z
1776766996

外為17時円続落、133円台後半 FRBの利上げ長期化観測で - 日本経済新聞

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外為17時円続落、133円台後半 FRBの利上げ長期化観測で日本経済新聞
ドル円、米金利先高観を背景に心理的節目134円の大台回復。続伸リスクに要警戒（2/16朝） FX羅針盤
【ＮＹ外為】円が一段安、一時134円台に－米小売売上高など受けブルームバーグ
ドル円は反動安、豪ドル円は弱い豪雇用統計が重しに＝東京為替前場概況みんかぶFX
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2023-02-16 08:26:22Z
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Rabu, 15 Februari 2023

米小売売上高、ほぼ２年ぶりの大幅増－全分野で堅調な消費需要 - ブルームバーグ

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米小売売上高、ほぼ２年ぶりの大幅増－全分野で堅調な消費需要ブルームバーグ
アメリカ先月の小売業の売上高前月比3％上昇個人消費は堅調 nhk.or.jp
ドル/円３分早わかり「ドル上昇、継続性疑問－米国１月小売売上高/２月NY製造業景気指数」2023年２月15日発表マネ育チャンネル
１月の米小売売上高は米ＣＰＩ同様にタカ派姿勢を裏付ける内容みんかぶFX
米小売売上高、1月は3％増借入コスト上昇でも消費堅調 - ロイターニュース - 経済：朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル
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2023-02-15 13:38:00Z
1778648160

Selasa, 14 Februari 2023

トヨタ豊田章一郎名誉会長が死去世界有数の自動車メーカーに - nhk.or.jp

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2023-02-14 12:11:34Z
1781880512

大手行、東京電力に緊急融資4000億円燃料高で資金不足 - 日本経済新聞

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大手行、東京電力に緊急融資4000億円燃料高で資金不足日本経済新聞Google ニュースですべての記事を見る
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2023-02-14 08:30:00Z
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Senin, 13 Februari 2023

仕組み債販売、知識・資産額を条件にトラブル続出で - 日本経済新聞

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仕組み債販売、知識・資産額を条件にトラブル続出で日本経済新聞
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2023-02-13 09:00:00Z
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植田和男氏の絶版著書、ネットで３万円超も－日銀総裁起用でインフレ - ブルームバーグ

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2023-02-13 05:36:36Z
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外為17時円、反落 132円台前半日銀の政策修正への思惑後退 - 日本経済新聞

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外為17時円、反落 132円台前半日銀の政策修正への思惑後退日本経済新聞
午後3時のドルは上昇し132円前半、米金利の高止まりでロイター (Reuters Japan)
ドル円「132円台の上値は重い？ただ、押し目買い狙い」3分でわかる今日のドル/円 2023/2/13 マネ育チャンネル
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2023-02-13 08:50:52Z
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Selasa, 28 Februari 2023

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Sabtu, 25 Februari 2023

Jumat, 24 Februari 2023

《詳しく》

★株価 終値 349円16銭値上がり

以下、日銀総裁候補の発言をタイムライン形式でお伝えします。

12:16 植田和男氏への所信聴取 終了

★株価 午前終値 294円46銭値上がり

「コンビニの弁当で値上がり実感」

「金融緩和の出口戦略 タイミングや順序控える」

「ETF買い入れ 効果あったが課題も」

「魔法のような特別な金融緩和政策ない」

「2％のインフレ目標 達成されれば国債の購入縮小」

「長期金利操作対象短縮する考え 1つのオプション」

「日銀は政府の子会社ではない」

「物価目標の達成 第1の目標」

「大規模な金融緩和 やむをえなかった」

「国債買い入れ 財政ファイナンスではない」

「貨幣的な現象 見えないこともある」

「為替変動 影響不均一に注意」

「サプライズは最小限に市場対話を」

「通貨に対する信頼・信任 極めて根本的に重要」

「2％目標達成時期 確信もって答えることできない」

「共同声明 金融政策ある程度の成果上げてきた」

「消費者物価上昇 生活にマイナスの影響を与えている」

「共同声明 ただちに見直す必要あるとは考えていない」

「YCC 副作用を生じさせている面 否定できない」

「YCC 時間をかけて議論を重ね 望ましい姿を」

「マイナス金利 プラスの影響も」

「ETFの出口戦略 時期尚早」

「国債 売却オペレーションに至ることはないだろう」

「物価目標達成された暁には大量の国債購入やめる」

「2％早期実現 表現を当面変える必要はない」

★植田氏発言で株価 一時300円超値上がり

「2％目標 のりしろとして適当ではないかという考え方」

「金融政策 効果発現するのに時間 要する」

「物価上昇率2％ 見通せれば正常化へ踏み出すこと出来る」

「消費者物価指数 1月がとりあえずのピークか」

「金融緩和維持で前向き投資を後押しすること重要」

「海外中央銀行との連携、市場関係者との対話を適切に」

「中小企業・地方経済 きめ細かな把握に努める」

「物価安定の実現には自主的な運営が適切」

「賃上げできる環境を整えることが重要」

「目標の達成に全身全霊を傾けていく」

「総仕上げを行う5年間としたい」

「発言・行動が大きなインパクト及ぼし得ること十分認識」

「金融緩和 継続することが適切」

「物価上昇率2％ 持続的・安定的達成には時間 要する」

「政府と密接に連携しながら適切な政策行う」

「経済・金融市場めぐる不確実性 極めて大きい」

9：30 植田氏への所信聴取 始まる

以下、日銀副総裁候補の発言をタイムライン形式でお伝えします。

14:51 副総裁候補 所信聴取と質疑終了

氷見野氏「共同声明 変えなければという印象ない」

氷見野氏「日本の地位低下 反転へ全力尽くしたい」

氷見野氏「金融緩和を継続する必要ある」

氷見野氏「国際的なルール作り能動的にやっていく」

内田氏「日銀の金融政策 間違っていなかった」

内田氏「デフレ下に定着した意識強固 変化の芽も」

内田氏「政策の延長線上で2％物価上昇の目標達成」

内田氏「出口戦略 議論は時期尚早 適切に対応できる」

内田氏「現在の物価高すぎる 上昇圧力は次第に減衰」

内田氏「物価上昇の家計影響 丹念に点検」

氷見野氏「構造的に賃金上がる状況目指す」

内田氏 「金融緩和継続へアイデア出したい」

13:00 副総裁候補への所信聴取始まる

《所信聴取ポイントは》

所信聴取の流れは

ポイント1 大規模緩和策の受け止め

ポイント2 政府、日銀の関係とそれぞれの役割

植田和男氏とは

内田眞一氏とは

氷見野良三氏とは

国会の「同意人事」とは

今後の流れは

Kamis, 23 Februari 2023

Rabu, 22 Februari 2023

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「金融緩和の出口戦略タイミングや順序控える」

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「消費者物価上昇生活にマイナスの影響を与えている」

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「国債売却オペレーションに至ることはないだろう」

「2％早期実現表現を当面変える必要はない」

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「2％目標のりしろとして適当ではないかという考え方」

「金融政策効果発現するのに時間要する」

「物価上昇率2％見通せれば正常化へ踏み出すこと出来る」

「中小企業・地方経済きめ細かな把握に努める」

「金融緩和継続することが適切」

「物価上昇率2％持続的・安定的達成には時間要する」

「経済・金融市場めぐる不確実性極めて大きい」

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14:51 副総裁候補所信聴取と質疑終了

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