Senin, 31 Januari 2022

東証大引け 続伸、2万7000円回復 月間では6%安 - 日本経済新聞

31日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比284円64銭(1.07%)高の2万7001円98銭で終えた。2万7000円の節目を終値ベースで3営業日ぶりに回復した。前週末の米市場でのハイテク株高を支えに買いが優勢だった。業績期待の高い半導体関連や、海運株の上昇が目立った。

日経平均は午後に上げ幅が400円超となる場面があった。商船三井が昼休み中に2022年3月期の業績予想と配当予想の上方修正を発表したのが投資家心理を上向かせた。海運大手3社はいずれも大幅高となったほか、半導体関連などへの買いも強まった。

きょうは東証マザーズ指数が大幅上昇したのも投資家の過度なリスク回避の動きを和らげた。1月の大幅下落で日本株に対する値ごろ感を指摘する声もあった。ただ、米金融政策などを巡って米国株が不安定な動きを続けるなかで、相場の先行きについては慎重にみる市場関係者は多い。海運株への買いが一服すると日経平均も伸び悩んだ。銀行や保険、陸運株など景気敏感株の一角には売りが出た。

JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前週末比158.99ポイント(0.94%)高の1万7087.09だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、19.04ポイント(1.01%)高の1895.93で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆2130億円。売買高は13億1461万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1715と、全体の8割弱だった。値下がりは417、変わらずは52銘柄だった。

東エレクソフトバンクグループ(SBG)、リクルートアドテストが上昇した。一方、ファストリオムロンファナック東京海上が下落した。

1月の日経平均株価は月間で1789円(6.2%)安だった。月間の下げ幅としては新型コロナウイルスの感染拡大で大幅安となった2020年3月の2225円(10.5%)安以来、1年10カ月ぶりの大きさとなる。米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めに前向きな「タカ派」に傾くなか、株式市場からの資金流出を警戒した売りに押された。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2022-01-31 06:26:07Z
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Minggu, 30 Januari 2022

米中「金融ブロック化」の足音 マネー停滞、経済に影 - 日本経済新聞

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米中「金融ブロック化」の足音 マネー停滞、経済に影  日本経済新聞
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2022-01-30 06:00:00Z
CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9HTjI2MEZLMFcyQTEyMEMyMDAwMDAwL9IBAA

Sabtu, 29 Januari 2022

【主張】ガソリン補助金 価格統制は正しい政策か - 産経ニュース

ガソリンなど石油価格の高騰に対応し、経済産業省が価格抑制策を発動した。石油元売り会社に対し、卸価格の引き下げ原資となる補助金を支給する。

ただ、ガソリンスタンドは独自に販売価格を決めており、卸価格の引き下げが店頭価格値下げにつながるかは不透明だ。慎重な見極めが欠かせない。

補助制度は石油製品の価格急騰の抑制を目的としており、店頭価格の値下げを直接狙ったものではないという。経産省は制度の趣旨を国民に説明し、店頭での混乱回避に全力を挙げてほしい。

あくまで今回の制度は、緊急避難と位置付けるべきだ。政府が市場に介入し、価格を統制する行為は好ましくない。「禁じ手」であることに留意し、中期的な価格安定策を検討する必要がある。

経産省は昨年、レギュラーガソリンの全国平均価格が1リットル当たり170円を突破した場合、価格抑制策を発動することを決めた。24日時点で基準価格に達したため、元売りに補助金を支給して卸価格の引き下げを促す。過去に例がない補助制度である。

170円を超えた部分を補助対象とし、ガソリンに加え、軽油や灯油、重油に対しても3月末まで補助する。経産省はこれで卸価格を引き下げたい考えだ。

ガソリン価格の急激な上昇は、中小・零細の運送事業者などにとっては大きな痛手だ。寒冷地では灯油の値上がりは家計に重い負担となっている。消費者に恩恵が届くような仕組みを考えたい。

卸価格の値下げで店頭価格も下がる可能性はある。ただ、店頭価格は、地域や店舗で大きく異なる。卸価格の引き下げを店頭価格に適正に反映させる道筋が見えない。これまでの卸価格の上昇を価格に転嫁できておらず、これから値上げする店もある。そうした個別の事情にも配慮が必要だ。

経産省や元売り会社が店側に不当な値下げを強いれば、政府が推進する「下請けいじめの排除」にも逆行しかねない。スタンド関連業界が店頭での不要な混乱を避けるため、同省に制度の周知徹底を求めたのは当然だ。

世界的な脱炭素の流れで油田開発の投資資金は大きく減少しており、石油製品は今後も激しい値動きが予想される。日本は価格変動の影響を受けにくくする構造改革にも取り組む必要がある。

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2022-01-29 20:00:03Z
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【日本の解き方】政府のガソリン急騰「抑制策」 補助金で喜ぶ生産者と役人、一石三鳥の「秘策」も使えず - ZAKZAK

政府はガソリンなどの価格上昇を受けて、ガソリン、軽油、灯油、重油それぞれ1リットル当たり3円40銭を、元売り業者に補助する抑制策を始めた。消費者にどこまで恩恵があるのか。

今回の補助金は筋の悪い政策だ。その理由は、補助金は業者に対するものであるので、そのままガソリンの最終価格に反映するかどうか分からないのに対し、現在ガソリンに課されているガソリン税(1リットル当たり53・8円の税金、うち25・1円が暫定税率分)を減税した方が価格低下は明確だ。

しかも、最終価格に反映されるとしてもリットル当たり5円にも満たない程度だ。これでは、消費者にどこまで恩恵があるのか、元売り業者が補助金をどこまで消費者に還元するのか、はっきり分からない上に、仮にあったとしても少額であるといわざるを得ない。

昨年の衆院選で躍進した日本維新の会と国民民主党は、現在凍結されているガソリン価格が一定以上になると、ガソリン税を軽減する制度を再稼働する法案を先の国会で提出している。

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2022-01-29 06:00:00Z
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Jumat, 28 Januari 2022

米国株、ダウ反発し564ドル高 好決算銘柄に買い ナスダックも反発 - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=古江敦子】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比564ドル69セント(1.7%)高の3万4725ドル47セントで終えた。朝方は売りが先行し、一時は350ドル強下落したが持ち直した。市場予想を上回る四半期決算を発表したスマートフォンのアップルやクレジットカードのビザが買われ、指数を押し上げた。米長期金利が低下し、高PER(株価収益率)のハイテク株が買い直された。

アップルが7%高、ビザは11%高で終え、2銘柄でダウ平均を210ドルあまり押し上げた。アップルは27日夕に発表した2021年10~12月期決算で主力のスマートフォン部門が堅調に伸び、売上高と純利益がともに四半期として過去最高だった。ビザは決算が大幅な増収増益となり、先行きに強気な姿勢を示したのも好感された。

米長期金利が1.78%近辺と前日終値(1.80%)をやや下回った。ハイテク株が買い直され、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトが上げた。市場では、「ハイテク銘柄をはじめ米株は短期的に売られすぎており、持ち高調整の買い直しが取引終了にかけて強まった」(ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏)との指摘があった。

一方、市場予想を下回る決算を発表した銘柄は売られた。28日朝に発表した決算で営業利益が市場予想を下回った建機のキャタピラーが5%下落。大幅増益決算だったが1株利益が市場予想に届かなかった石油のシェブロンが4%下げた。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの加速が景気を冷やすとの見方もあり、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)や化学のダウなど景気敏感株の一角が売りに押された。

今週の米株相場は不安定な値動きが続いた。日中の高値と安値の幅(日中値幅)は平均で989ドルと、年明け以降の前週までの平均(450ドル)の2倍以上に拡大した。FRBは金融引き締めに転じる方針を打ち出しているが、利上げや資産圧縮のペースには不透明感が強い。

投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は28日終値で27.6と不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。FRBの金融政策の道筋が具体的に見えてくるまでは変動の大きい相場が続く可能性が高い。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も大幅に反発し、前日比417.790ポイント(3.1%)高の1万3770.573で終えた。アップルが大幅高となり、他のハイテク大手が連れ高した面もある。来週に決算発表を予定するグーグルの親会社アルファベット、ネット通販のアマゾン・ドット・コムが上昇した。半導体のエヌビディアや電気自動車のテスラも高い。

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2022-01-28 21:35:43Z
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Kamis, 27 Januari 2022

ソフトバンクGのクラウレCOOは今後数週間に退社計画-関係者 - ブルームバーグ

ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ最高執行責任者(COO)は、自身の報酬や権限を巡って創業者の孫正義社長と衝突し、退社の準備をしている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  クラウレ氏は2018年にCOOに昇格。以前にも辞任の考えを明らかにしたが、実際の行動には移さなかった。関係者の1人は、今回の交渉は進展しており、同COOが今後数週間に退社を計画していると述べた。

  ソフトバンクGはコメントを控えた。

House Communications Subcommittee Hearing Examining The T-Mobile And Sprint Merger

マルセロ・クラウレCOO(2019年2月)

Source: Bloomberg

  クラウレ氏(51)は創業した携帯端末卸売会社の過半数株式を、13年にソフトバンクGに売却することで合意。その後、孫社長の右腕として多額の報酬を得てきた。直近の会計年度でも同社幹部の中で2番目に報酬額が多かったが、これまでにも収入と権限の拡大をしばしば要求している。

  クラウレ氏はここ数カ月に、ソフトバンクGに対する自身の貢献を訴えて最大10億ドル(約1150億円)の報酬を要求。グループが傘下に抱えていた米携帯電話サービス会社スプリントの経営立て直しと売却、不振にあえいでいたシェアオフィス会社ウィーワークの上場などを自身の功績と主張している。

  同氏の下で運営されている中南米投資ファンドのスピンオフ(分離・独立)も提唱していると、ブルームバーグ・ニュースは昨年報じた。事情に詳しい関係者が当時語ったところによれば、スピンオフによって事業が強化され、ソフトバンクGに価値を生み出し、自身の報酬を増やすことにもつながると考えている。

SoftBank Drops After Record Profit Fails to Impress Investors

孫正義社長(2018年7月)

Source: Bloomberg

  一方、孫氏はスピンオフがソフトバンクGの株主にほとんど利益をもたらさない上に、経営やガバナンスを複雑化するとみて、この件で意見が分かれているという。  

原題:

SoftBank COO Plans to Leave After Clash Over Compensation (1)(抜粋)

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2022-01-27 15:24:00Z
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値下がりした?都内ガソリンスタンド32軒で価格調査(2022年1月27日) - ANNnewsCH

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2022-01-27 10:09:50Z
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グレイス、不正会計で四半期報告書出せず 上場廃止へ - 日本経済新聞

グレイステクノロジーは27日、2021年7~9月期の四半期報告書を同日までに提出できない見込みだと発表した。21年11月に不正会計が発覚、関東財務局から報告書の提出を17日まで延期する承認を受けていたが提出できていない。17日から8営業日後の27日までに提出できなければ東京証券取引所の基準に抵触し、上場廃止となる見通し。

グレイスは製品のマニュアル作成を手掛ける。顧客企業の業務円滑化や作業手順の改善提案などもしている。16年に東証マザーズに上場、18年に東証1部になった。滝川クリステルさんのCMで知名度を上げてきた。

21年11月に過去の会計処理の適切性に疑念があると発表し、特別調査委員会を設置して調査を進めてきた。21年12月には調査委員会の報告で元代表取締役などが関与する重大な不正があったことがわかったと発表。架空の売上高を計上し、その架空取引の売掛金を役職員の自己資金で仮装入金していたことや、売上高の前倒し計上、利益を操作するため架空の外注費の計上があったという。21年3月期の単独売上高18億円のうち、約55%が架空売り上げだったとみられるという。

グレイスが14日に17日までに四半期報告書を提出できないと発表したことで、東証は17日にグレイス株を監理銘柄にしている。

有価証券報告書が提出できずに上場廃止になるのは18年のソルガム・ジャパン・ホールディングス以来とみられる。

【関連記事】

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2022-01-27 04:10:00Z
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日経平均3日続落、841円安 FOMC受け連日で安値更新 - 日本経済新聞

27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比841円03銭(3・11%)安の2万6170円30銭と、連日で昨年来安値を更新した。下げ幅は6日(844円)以来の大きさで、2020年11月以来およそ1年2カ月ぶりの安値水準。米連邦準備理事会(FRB)が26日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)を受けて、金融引き締めに積極的なタカ派色が一段と強まることを警戒した売りが膨らんだ。下げ幅は一時900円を超えた。

寄り付きは上昇で始まった。米金融政策の正常化前倒しについては事前に相当織り込みが進んでいたとの見方もあり、短期筋のショートカバー(売り方の買い戻し)が先行した。日経平均が前日に昨年来安値を付けていたため、自律反発狙いの買いも入った。

しかし買いは続かなかった。賃金インフレなどへの警戒感を強調し、保有資産の大幅縮小の必要性に言及したパウエルFRB議長の会見について「相当、タカ派との印象を受けた」(国内証券のストラテジスト)との声が聞かれ、CTA(商品投資顧問)のほか中長期の海外投資家も売りを出した。金利上昇で割高感が意識されるハイテク株を中心に下落が目立った。

一方、国内の個人投資家は値ごろ感から下値で買いを入れ、日経平均は2万6000円に接近すると下げ渋った。

東証株価指数(TOPIX)は大幅に3日続落し、前日比49・41ポイント(2・61%)安の1842・44で終えた。JPX日経インデックス400も大幅に3日続落した。

東証1部の売買代金は概算で3兆8216億円。売買高は15億4526万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2067と、全体の9割を超えた。値上がりは87銘柄、変わらずは30銘柄だった。

サイバーやソフトバンクグループ(SBG)、エムスリーが大幅安。アドテストスクリンの下げも目立った。半面、ファナック丸紅が逆行高。ふくおかFGや第一生命HDも高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2022-01-27 06:37:43Z
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Selasa, 25 Januari 2022

米国株、ダウ反落し66ドル安 FOMC控え金融引き締め警戒 ナスダックは2%強下落 - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川上純平】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比66ドル77セント(0.2%)安の3万4297ドル73セントで終えた。26日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの積極化を警戒した売りが優勢となった。押し目買いが入って午後に一時上げに転じたが、買いの勢いは続かなかった。

FOMCでは3月の利上げ開始が強く示唆される見通しだ。市場ではその後の継続的な利上げや年央の保有資産の圧縮開始を予想する声が増えており、株式市場に流入する資金が先細りするとの警戒感が株安につながった。ウクライナ情勢の緊迫化も重荷となった。

金利が上昇すると売られやすいハイテク株の下げが目立ち、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが3%下落した。スマートフォンのアップルも安い。25日夕の決算発表を控えていたソフトウエアのマイクロソフトも売られた。

ダウ平均は午前中に一時800ドル超下げたが、午後には持ち直して226ドル高まで上昇する場面があった。日中の高値と安値の差である日中値幅は1045ドルと前日(1270ドル)に続いて1000ドルを超え、不安定な値動きだった。

今月に入り24日までに2000ドル近く下げており、市場では「投資家の買い意欲は徐々に戻ってきている」(SIAウェルス・マネジメントのコリン・チェシンスキ氏)との声もあった。ただ、投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数(VIX)は前日比4%高い31.1で終え、不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回ったまま。投資家の先安懸念は続いている。

好決算を発表した銘柄には買いが入った。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが9%上昇し、1銘柄でダウ平均を90ドルほど押し上げた。25日朝に発表した決算が市場予想を上回る増収増益となった。前日夕に発表した決算が好感されたIT(情報技術)のIBMも大幅高。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前日比315.835ポイント(2.3%)安の1万3539.295で終えた。主力株は軒並み売られ、ネット通販のアマゾン・ドット・コム、検索サイトのアルファベット、交流サイトのメタプラットフォームズはいずれも3%下げた。半導体の英アーム買収を断念する方向だと伝わった半導体のエヌビディアが4%下落した。

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2022-01-25 21:39:52Z
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ガソリン高騰で異例の対応『価格抑制策』初めて発動へ 13年ぶり170円台(2022年1月25日) - ANNnewsCH

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2022-01-25 16:05:02Z
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Senin, 24 Januari 2022

ガソリン価格抑制策を初発動 野党、「トリガー条項」凍結解除求める - 毎日新聞 - 毎日新聞

ガソリンスタンドで給油するスタッフ=松江市内で、松原隼斗撮影 拡大
ガソリンスタンドで給油するスタッフ=松江市内で、松原隼斗撮影

 萩生田光一経済産業相は25日の閣議後記者会見で、ガソリンや灯油などの燃油価格の高騰を抑える価格抑制策を初めて発動すると発表した。価格高が新型コロナウイルス禍から回復しつつある日本経済の足かせになるのを防ぐ狙いがあるが、政府が補助金を投入して市場の価格決定に介入する異例の措置となる。

 抑制策は昨年の追加経済対策に盛り込まれ、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり170円を超えた場合に発動する仕組み。24日時点で170・2円となり、リーマン・ショックに見舞われた2008年9月以来、約13年4カ月ぶりに170円を超えた。政府が石油元売り会社に補助金を支給することで、27日からガソリンスタンドなどへの卸売価格に反映され、小売価格が下がる可能性がある。

 抑制策では、政府が石油元売り会社に1リットル当たり最大5円を事後精算で支給する。25日の発表によると、当初は今後上昇が見込まれる分も加味して支給額は3・4円となる。ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油も対象となる。

 石油元売り会社に支給される補助金額は原油市場の動向を踏まえて毎週見直していく。政府は財源として21年度補正予算で800億円を計上しているが、原油価格は1バレル=80ドル台後半の高値で推移しており、抑制策の発動は長期に及ぶ可能性もある。

 元売り会社には支給された補助金相当分を引き下げた卸売価格でガソリンスタンドなどの小売業者に販売することを約束させる。政府は小売価格の動向も調べるが、補助金によって抑制された卸値をガソリンスタンドが小売価格に反映させるかは各店舗の判断に委ねられている。そのため、実際に消費者が恩恵を受けられるかは不透明だ。

 今回の抑制策はあくまで今後の上昇を抑えることを目的にしており、石油連盟の杉森務会長(ENEOSホールディングス会長)は24日の定例記者会見で「急に(価格が)上がることを緩和するための措置であり、下げるための措置でないことをしっかり説明することが大事だ」と述べ、政府に丁寧な説明をするよう注文した。

 ガソリン価格の抑制策としては、3カ月連続で1リットル当たり160円を上回った場合、1リットル当たり53・8円かかっている税金のうち、25・1円の課税を一時的に停止する「トリガー条項」がある。旧民主党政権時代の10年に導入されたが、東日本大震災の復興財源確保のために一度も発動されないまま凍結されている。既に、発動要件を満たしているため、野党は凍結解除を求めている。

 ただ、トリガー条項の凍結解除には法改正が必要な上、年間3兆2000億円程度あるガソリン税と軽油引取税の税収が減るため、政府は難色を示している。岸田文雄首相は20日の国会答弁で「買い控えやその反動による流通の混乱があることから凍結解除は適当でない」と述べ、トリガー条項ではなく価格抑制策で対応していく考えを示した。

 世界的な原油高を踏まえ、政府は石油の国家備蓄の放出にも踏み切る予定だ。ガソリン高が深刻化する米国のバイデン大統領の呼び掛けに応じたもので、3月下旬から複数回に分けて国内消費量の2日分に相当する数十万キロリットルを放出する計画。ただ、放出する量が少ないこともあり、市場では価格を下げる効果を疑問視する見方が広がっている。【高橋祐貴】

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2022-01-24 23:39:28Z
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Minggu, 23 Januari 2022

世界株安、日経平均は下値トライ?タカ派FRBを嫌気、世界景気失速懸念も - トウシル

タカ派FRBへの警戒さらに強まる

 先週(1月17~21日)の日経平均株価は1週間で602円下がって2万7,522円となりました。パウエル議長率いるFRB(米連邦準備制度理事会)がタカ派色を強めていることを警戒し、米国株が下がった流れを受け、日経平均も売られました。

 先週は値がさグロース株だけでなく、景気敏感バリュー株も売られました。先々週(1月14日)までは値がさグロース株だけが売られ、景気敏感バリュー株は買われていました。ところが、先週は両方とも売られました。

 タカ派FRBへの警戒に加え、米景気が減速する懸念も出てきたことが影響しました。中国および米国の景気が失速する懸念も少し出ています。米国の12月の小売売上高が前月比1.9%減だったことを受け、米国のリベンジ消費の盛り上がりも一巡しつつあるとの見方が出ています。

 オミクロン感染拡大によって、米国の物流の混乱は続く見込みです。米景気が減速しても物流停滞による物不足が続き、米インフレは簡単に収まらない可能性があります。それを米国株式市場が嫌気している形となっています。

 日本株については、オミクロン感染拡大を受けて、日本で16都県にまん延防止等重点措置が発動されたことも、ネガティブ材料となりました。

NYダウと日経平均の推移:2020年末~2022年1月21日

出所:QUICKより作成

 NYダウ(ダウ工業株30種平均)よりも、下げが大きくなっているのが、GAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック:メタ、アマゾン、マイクロソフト)など大型ハイテク株比率が高いナスダック総合指数です。

 米インフレへの懸念の高まり、米長期金利上昇のネガティブ影響を一番受けるのが、時価総額が大きいGAFAMなど大型ハイテク株なので、1月の下落局面ではNYダウよりもナスダックの下げの方が大きくなっています。

米ナスダック総合指数推移:2020年末~2022年1月21日

出所:QUICKより作成

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2022-01-23 22:45:00Z
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Sabtu, 22 Januari 2022

米ハイテク株売り止まらず、新型コロナ禍の勝ち組銘柄が急落 - ブルームバーグ

米国の大型ハイテク株売りは、止まる気配が見えない。業界の一部有力企業の業績を巡り、投資家の懸念材料は増えている。

  アップルマイクロソフトといった代表的企業は来週、決算発表する予定で、株価に下押し圧力が強まっている。ハイテク株の比重が大きいナスダック100指数の月間下落率は、2008年の金融危機以降で最大となるペース。動画配信サービスのネットフリックスが20日に示した業績見通しはハイテク株売りの新たな言い訳とされた。フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズと、アマゾン・ドット・コムの株価は上場来高値から20%以上下落している。

  ナスダック100指数は直近高値からの下落率が今週、10%を超えて調整局面入り。同指数の時価総額は1月に1兆7000億ドル(約193兆円)余り減少した。ハイテク株は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の底から強気相場のけん引役だったが、最近では高騰するバリュエーションや企業収益鈍化の可能性、米金融政策の引き締めで、一段の上昇は正当化しくいと懸念されている。

  ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「バリュエーションがどこで安定するか分からないが、経済環境と金融政策の状況が20年と21年ほどポジティブではないことは分かっている」と指摘。決算発表シーズンに入りビジネスの状況が明確になるとはいえ当面は、大型株は高いバリュエーションでの取引が続くことになるとし、「これが慎重になる理由だ」と述べた。

Tech and internet names have stumbled out of the gate in 2022

  ネットフリックス株は21日に20%を超える大幅安。1-3月(第1四半期)の会員数見通しがウォール街の予測を大きく下回ったのが嫌気され、株価は約10年ぶりの下落率となった。

  米国みずほ証券のマネジングディレクター、ジョーダン・クライン氏は、ハイテク株全般に低迷する中、業界大手企業の今後の決算発表が極めて重要になると指摘。企業が示す業績見通しと株価の反応で、ハイテク株売りが今後数週間に悪化するかどうかが明らかになろうと付け加えた。

原題:Tech Earnings Jitters Mount as Pandemic Darlings Get Crushed (2)(抜粋)

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2022-01-22 03:12:11Z
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都内の繁華街 夜の人出は先週比1~3割程度減【新型コロナ】 - TBS NEWS

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2022-01-22 06:08:04Z
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企業の老朽ソフト、世界で5割放置 サイバー攻撃懸念 - 日本経済新聞

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企業の老朽ソフト、世界で5割放置 サイバー攻撃懸念  日本経済新聞
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2022-01-22 09:56:23Z
CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9VQzEwNklLMFExQTIxMUMyMDAwMDAwL9IBAA

Jumat, 21 Januari 2022

中国恒大再建、海外資産売却し債務返済への充当検討=報道 - ロイター (Reuters Japan)

中国の不動産開発会社、中国恒大集団の再建を主導する広東省政府が同社の海外資産を売却し対外債務の返済に充当する意向だと、金融情報サービスのREDDが関係筋の話として報じた。昨年9月、中国深セン市の本社前で撮影(2022 年 ロイター/Aly Song/File Photo)

[香港/上海 21日 ロイター] - 中国の不動産開発会社、中国恒大集団の再建を主導する広東省政府が同社の海外資産を売却し対外債務の返済に充当する意向だと、金融情報サービスのREDDが関係筋の話として報じた。

報道によると、広東省政府は3月までに債務再編計画の枠組みを発表することを目指しており、国家が主導する投資主体が中国恒大の海外資産を購入し、その売却収入を海外債務の支払いに充てることを提案しているという。

また、広東省政府は計画の枠組みに関する文書を今週末に中国内閣に提出し、協議する予定。詳細な再建案は10月までに発表されるとした。

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2022-01-21 22:22:00Z
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5~11歳のワクチン、副反応は「痛み」「倦怠感」「頭痛」など【Nスタ】 - TBS NEWS

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2022-01-21 12:53:33Z
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【米国市況】株続落、週間で20年3月以来の大幅安-ハイテク売り続く - ブルームバーグ

21日の米株式相場は続落。新型コロナウイルス禍で最初に市場が動揺した約2年前以来、最悪の週となった。一部の企業決算の弱さを受けて荒い値動きとなり、金利先高観が投資家を神経質にする中、ハイテク株が売りを浴びた。

  • 米国株は大幅続落、ハイテク株の売り止まらず
  • 米国債は総じて堅調、利回り曲線が平坦化
  • 外為市場では逃避通貨に買い、米ロ緊張など影響
  • NY原油は続落、株式や銅の下げにつれる
  • NY金は大幅安、インフレ期待低下で

  S&P500種株価指数はテクニカル上の節目である200日移動平均を、2020年より後では初めて下回って引けた。ハイテク株の比重が高いナスダック100種指数の下げが目立った。中でもネットフリックスは20%を超える値下がり。暗号資産(仮想通貨)全般に売りが続き、ビットコインも急落。一時3万8000ドルを割り込み、約5カ月ぶり安値を付けた。

  S&P500種は前日比1.9%下げて4397.94。ダウ工業株30種平均は450.02ドル(1.3%)安の34265.37ドル。ナスダック総合指数は2.7%下落した。

  月初からのボラティリティーは静まる兆しを見せていない。S&P500種は4日続落し、今週は5.7%安。祝日を含む週間ベースで20年3月以来の大幅安となった。規模3兆ドルを超えるオプションが最終取引を迎えたことも、相場の変動を増幅した。

  TPWインベストメント・マネジメントの創業者で社長のジェイ・ペロスキー氏は、月曜が休場だったことに触れ「史上最長の短縮週だったように思う」と語る。「2週間を一つにまとめたような4日間だった」と振り返った。

S&P 500 is hovering around 200-day moving average

S&P500種(白)と100日移動平均(緑)、200日移動平均(黄)

出所:ブルームバーグ

  米国債相場は上昇。朝方にまとまった買いが先物に入ったほか、終盤に株が売り込まれるにつれて国債が買われた。ショートの買い戻しが影響し、長期債が特に堅調。上昇局面ではオプションの弱気ポジションが手じまわれた。

  ニューヨーク時間午後4時3分現在、10年債利回りは5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)下げて1.74%。一時は1.7315%に下げた。2-10年債、および5-30年債のスプレッドが縮小した。

  外国為替市場では逃避先通貨が堅調。世界的に国債利回りが低下したことが背景にある。市場は米ロ間の緊張の高まりに身構えている。

  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%低下。ドルは対円で0.4%安の1ドル=113円67銭。一時は113円61銭まで下げ、1月14日以来の安値を付けた。ユーロは対ドルで0.3%高い1ユーロ=1.1343ドル。

  ニューヨーク原油先物相場は続落。株式相場に加え、銅などの素材価格の下落につれて売りが優勢となった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物3月限は、前日比41セント(0.5%)安の1バレル=85.14ドルで終了した。週間では5週連続高となった。ロンドンICEの北海ブレント3月限は前日比49セント安の87.89ドル。

  ニューヨーク金先物相場は大幅安。米インフレ連動国債と利付き国債の利回り差が縮小し、売りが膨らんだ。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物4月限は0.6%安の1オンス=1834.10ドルで終了した。ただ、週間では2週連続で上昇した。 

原題:Tech Selloff Leads Stocks Lower; Bitcoin Sinks: Markets Wrap(抜粋)

Treasuries Rally and Yield Curve Flattens as Stocks Extend Rout(抜粋)

Haven Currencies Gain as Global Bond Yields Decline: Inside G-10(抜粋)

Oil Caps Fifth Weekly Gain After Touching Its Highest Since 2014(抜粋)

Gold Set for Second Weekly Gain With Inflation, Dollar in Focus(抜粋)

 

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2022-01-21 21:55:00Z
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インテル、米オハイオ州の半導体製造ハブに約2.3兆円投資へ-関係者 - ブルームバーグ

インテルはオハイオ州コロンバス郊外の半導体工場に200億ドル(約2兆3000億円)を投じる計画だと事情に詳しい関係者1人が明らかにした。世界最大の半導体製造ハブに成長すると同社は期待しているという。

  正式発表の前だとして関係者が匿名で語ったところでは、インテルはニューアルバニーの1000エーカー(約4.05平方キロメートル)の敷地に半導体2工場の建設を開始する予定で、2025年までに操業開始を見込んでいる。

  この計画自体については、米誌タイムがパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)へのインタビューを引用して、先に報じていた。同氏はこの場所を最先端半導体の研究・開発・製造ハブとするとしたほか、敷地を2000エーカーに拡大し、最大8工場に増やす選択肢があると述べていた。

  ゲルシンガー氏は、東アジアに集中する流れを変えるため生産のリバランスを図ることが必要だと主張。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う供給不足と米中間の地政学的緊張の高まりに触れ、西側諸国が半導体メーカーに拠点を移すよう説得する必要があるという根拠だと指摘した。

インテルCEO、米国と欧州に半導体メーカーへの支援求める

Spending Big to Stay Big

TSMC's capex will quadruple from 2018 as it spends aggressively to stay ahead

Sources: Intel, TSMC

原題:Intel Plans to Spend $20 Billion on Ohio Chipmaking Hub(抜粋)

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2022-01-21 07:02:15Z
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三菱地所、5G設備1000カ所 つながる街で魅力向上 - 日本経済新聞

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三菱地所、5G設備1000カ所 つながる街で魅力向上  日本経済新聞
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2022-01-21 09:03:27Z
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スズキ、国内2工場の操業22日に一時停止 部品不足で - 日本経済新聞

スズキは21日、湖西工場(静岡県湖西市)と相良工場(同県牧之原市)の22日の操業を停止すると発表した。部品の仕入れ先工場で新型コロナウイルスの感染者が出た影響で、部品の調達が困難になったため。挽回生産のめどはついているとし、2022年3月期で257万台とした生産計画は維持する。

スズキの湖西工場(静岡県湖西市)

操業停止によって軽自動車の「スペーシア」や「ハスラー」、小型車の「スイフト」や「ソリオ」などの生産に影響が出る。スズキは12月にも東南アジアにおける新型コロナの感染拡大の影響で、湖西工場の一部の生産ラインと相良工場の操業を一時停止していた。

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2022-01-21 04:56:37Z
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リウマチの薬も新型コロナ治療に効果あり 厚労大臣が承認(2022年1月21日) - ANNnewsCH

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2022-01-21 06:12:19Z
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Kamis, 20 Januari 2022

Yahoo!ニュース、2カ月間で216件の記事コメント欄を閉鎖 中傷などをAIが判断 - ITmedia

 ヤフーは1月20日、Yahoo!ニュースで2021年10月に導入した「コメント欄非表示機能」により、ポリシー違反のコメントが多いために非表示にしたコメント欄の件数が約2カ月で216件に上ったと発表した。1日当たり3.5本の記事でコメント欄を非表示にしている計算になる。

photo 非表示にしたコメント欄の件数

 コメント欄非表示機能は、誹謗中傷などポリシー違反と判断されたコメントが多いコメント欄をAIにより自動的に非表示にする機能。10月19日から12月18日までに非表示にされた216件のコメント欄は、記事総数の0.05%に当たる。

 コメント欄が非表示になった記事の配信元は一般紙・通信社が47件で1位、続いて週刊誌が42件、テレビが41件、ネットメディアが37件、スポーツ紙・夕刊紙が31件、海外メディアが18件だった。

photo コメント欄が非表示になった記事の配信元

 ヤフーが2020年に設置した「プラットフォームサービスの運営の在り方検討会」で、この調査結果について共有したところ、有識者からは「コメント欄非表示機能は一定の有効な手段である」との評価があった一方、「建設的な意見も事実上削除してしまうことから慎重さが求められるため、違反者や違反投稿への対策をこれまで以上にきちんと両輪で進めるべき」との意見もあったという。

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2022-01-20 03:30:00Z
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ホンダ、三重の工場で2月上旬に1割減産 半導体不足などで - auone.jp

 ホンダは1月20日、三重県の鈴鹿製作所の生産稼働率が2月上旬に約1割減となるとの見通しを発表した。半導体供給の不足や海外での新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウンなどの複合的な要因により、部品入荷や物流に遅れが出ているという。写真は2015年11月に東京モーターショーで撮影した同社ロゴ(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 20日 ロイター] - ホンダは20日、三重県の鈴鹿製作所の生産稼働率が2月上旬に約1割減となるとの見通しを発表した。半導体供給の不足や海外での新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウンなどの複合的な要因により、部品入荷や物流に遅れが出ているという。

鈴鹿製作所は1月は正常稼働している。一方、1月は稼働率が1割減だった埼玉製作所では、2月上旬は正常稼働となる見通し。

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2022-01-20 03:37:00Z
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東証大引け 3日ぶり反発、主力株に買い 伊藤忠は上場来高値 - 日本経済新聞

20日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比305円70銭(1.11%)高の2万7772円93銭で終えた。前日に800円近く下げたあとで、値ごろ感が出てきたとの見方から幅広い銘柄に買いが入った。米株価指数先物が日本時間20日の取引で堅調に推移したことも日本株の買い安心感につながった。日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。

日本時間20日午後の取引で米株価指数先物が上昇すると、日経平均先物にも短期筋の買いが入り、指数を押し上げた。アジア株式市場では上海や香港などの指数が高く推移したことも、日本株の支援材料となった。前日に大きく下げたソニーGが5%超高となったほか、トヨタソフトバンクグループといった主力大型株の一角が買われた。

朝方は前日の米株安を受け、リスク回避姿勢を強めた投資家の売りが先行した。ほどなく上昇に転じたものの、中国人民銀行(中央銀行)が2カ月連続で実質的な政策金利の引き下げを発表すると、材料出尽くしとみた売りが出た。中国経済の減速感が意識されたとの見方もあった。下げ幅は一時240円を超えた。

JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発した。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反発し、終値は18.81ポイント(0.98%)高の1938.53で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆1657億円。売買高は12億8247万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1559と、全体の約7割を占めた。値下がりは539、変わらずは86銘柄だった。

伊藤忠は午後に上げ幅を拡大し、上場来高値を更新。ファストリリクルートコナミHDも買われた。一方、郵船商船三井など海運大手が大幅安。アドテスト太陽誘電T&Dも安かった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2022-01-20 06:29:27Z
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Rabu, 19 Januari 2022

マイクロソフト、約7.8兆円でアクティビジョン・ブリザード買収へ。CoDやディアブロ、オーバーウォッチ等を獲得 - Engadget日本版

Microsoft

マイクロソフトがゲームパブリッシャー大手アクティビジョン・ブリザードを買収する計画を発表しました。

主要株主と規制当局のお許しを得て買収が成立すれば、マイクロソフトは多数の開発スタジオも傘下に収め、Call of Duty や Diablo、Warcraft、Overwatch、Candy Crush、Starcraft 等々を自社タイトルとして獲得することになります。

買収はすべて現金で一株あたり95ドル、総額687億ドルになる見込み。日本円にして約7兆8700億円に上る超大型の案件です。

買収後もアクティビジョン・ブリザードの経営陣は残り、CEOのBobby Kotick は引き続きチームの指揮を取りつつマイクロソフトゲーミングのボス Phil Spencerにリポートする立場になります。

Activision Blizzard従業員、2021年3度目のスト敢行。『CoD』開発子会社での12人解雇に抗議

Activision Blizzard、セクハラ問題に関係した従業員をさらに解雇・懲戒処分

マイクロソフトはアクティビジョン・ブリザードの買収で獲得したタイトルを、サブスクリプション制サービス Xbox Game Pass / PC Game Pass に追加する計画。

Xbox Game Pass

Xbox

ベセスダ(の親会社ゼニマックス)の買収では、フォールアウトやエルダースクロールズ、DOOM、Quake、ウルフェンシュタインといったシリーズが過去作を含めゲームパスの遊び放題に加わり、新作も発売と同時に追加費用なしで遊べるようになりました。

マイクロソフト、ベセスダ作品20本をXboxゲームパス定額サービスで提供

すでにXbox Game Pass や PC Game Passを楽しんでいるゲーマー、加入を検討するゲーマーにとっては、同じ価格でさらに多くの人気タイトルが遊び放題に加わる嬉しいニュースという面もあります。

一方、これまで多機種で展開していたコールオブデューティーやオーバーウォッチ、ディアブロ、ウォークラフト、スタークラフトといった人気シリーズが、マイクロソフトの自社タイトルとしてゲーム機では Xbox 独占になる可能性もあります。

実際に買収されたベセスダの新作、オープンワールド宇宙RPGの『Starfield』は、Windows PCおよびXboxのみで発売するタイトルになりました。

ベセスダの新作は「一部」XboxとPC独占へ。マイクロソフトがZeniMax買収を完了

しかしマイクロソフトが買収して育てた看板のひとつ Minecraft が現在もマルチプラットフォーム展開を続けているように、マイクロソフトのIPになったからといってXbox独占になるとは限りません。特に家庭用ゲーム機で人気のタイトルではプレイステーション版の占める割合が多いため、変わらずPSでも遊べる可能性はあります。

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2022-01-19 05:13:23Z
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Senin, 17 Januari 2022

ゲーム開発の米アクティビジョン セクハラなどで80人超処分 - ライブドアニュース - livedoor

[ニューヨーク 17日 ロイター] - 人気ゲームのソフトウエアを開発する米アクティビジョン・ブリザードは17日、セクハラ問題などに対処するため、昨年7月以降で従業員37人を退社させ、別の44人を懲戒処分にしたと発表した。

アクティビジョンはロイターに対し、一連の問題に関する調査の中間報告書を作成中であり、従業員にもまだ通知していないと説明した。

同社は先の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の報道内容をおおむね認めた。だが、ボビー・コティック最高経営責任者(CEO)が昨年末の休暇シーズン前に予定されていた調査報告の概要公表を阻止したとの報道については否定した。

WSJは、アクティビジョンが本拠を置くカリフォルニア州の当局にセクハラなどで訴えられた昨年7月以降、社内の問題に関して従業員から約700件の報告を受けたと報じた。

アクティビジョンの広報担当はロイターに対し、700という報告件数は事実ではないとしたが、それ以上は明らかにしなかった。

同社は昨年10月、職場でのセクハラや差別の報告を受け20人以上を解雇したと発表した。

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2022-01-18 00:34:00Z
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「これで終わりじゃない」金融庁に緊張感 システム障害収束のめど立たず - 産経ニュース

金融庁の入る中央合同庁舎=東京都千代田区
金融庁の入る中央合同庁舎=東京都千代田区

金融庁は17日、みずほフィナンシャルグループ(FG)から業務改善計画の提出を受けたが、再発防止策の徹底に向け今後も監視を続ける構え。昨年11月に出した2度目の業務改善命令後もシステム障害が起き、収束のめどが立たないためだ。みずほが再び大規模な障害を起こせば金融庁も監督責任を問われかねず、緊張感すらただよっている。

「これで終わりじゃなくて、しっかりフォローしないといけない」。業務改善計画の提出を受けた同庁幹部は厳しい表情を見せる。

一連のシステム障害を踏まえ、金融庁は昨年9月と11月に2度にわたる業務改善命令を発出したが、みずほ銀行では昨年末と今月11日にも新たなシステム障害が発生した。鈴木俊一金融担当相は「銀行は社会の重要なインフラであり、システム障害の発生は極めて遺憾なこと」だと批判する。

一方、システム障害の長期化を受け、今後は再発防止を監督してきた金融庁の対応にも批判の矛先が向く恐れがある。別の幹部は、一義的にはみずほ側の問題だと指摘しつつ、「いつまでも(障害が)収まらないと、金融庁にも厳しい視線が注がれかねない」と警戒感を隠さない。(永田岳彦)

>みずほ、業務改善計画を金融庁に提出 トップ人事も正式決定

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2022-01-17 07:43:24Z
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みずほ社長に木原氏、「不退転の決意で臨む」-就任2月に前倒し - ブルームバーグ

みずほフィナンシャルグループ(FG)は17日、次期社長に木原正裕執行役が昇格するトップ人事を決めたと正式に発表した。会長には今井誠司副社長が就く。グループの経営体制を刷新し、相次いだシステム障害の再発防止や企業風土改革に取り組む。

  木原氏は2月1日付で新社長に就任する。4月1日付での交代を予定していたが、木原氏は6月下旬の定時株主総会後に取締役に就任する予定。今井氏は4月1日付で会長に就く。 

Mizuho Financial Group Names New CEO

会見に臨む木原氏(17日・都内)

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  同日夕、都内本社で会見した木原新社長は「業務改善計画に全社一丸となって取り組み、システムと業務の安定的な運営を確保する。一連の障害に対する深い反省の下、不退転の決意で臨む」と述べた。会見に同席したみずほ銀行の藤原弘治頭取によると、坂井辰史現FG社長の体調不良が原因で社長交代時期を早めたという。

  みずほ銀行は昨年11月、相次ぐシステム障害を受けて金融庁から業務改善命令を受けたほか、マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがある取引かどうか事前に確認する手続きを怠ったとして財務省からも是正措置命令を受けた。行政処分を受けて、みずほFGの坂井社長やみずほ銀の藤原頭取らの辞任を発表し、後任人事の選定を進めてきた。

  金融庁に提出した業務改善計画も合わせて発表した。システムの安定稼働を確保するための人員の適正配置に加え、さらに人員を増やす方針のほか、顧客や営業現場からの声を継続的に点検する枠組みの構築などを盛り込んだ。障害発生時の情報集約やリスクコントロール機能の強化も図る。

  また、経営トップから直接、メッセージの発信や説明機会を設けるなどして、現場とのコミュニケーション共有を強化するという。取締役会などで社外取締役を含めた外部人材を拡充する方針も掲げた。

(会見の内容を追加して記事を更新します)

これはブルームバーグ・オートメーションを利用して作成した記事です。

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2022-01-17 06:33:29Z
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デンソー、燃料ポンプ事業を愛三工業に売却 190億円で - 日本経済新聞

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デンソー、燃料ポンプ事業を愛三工業に売却 190億円で  日本経済新聞Google ニュースですべての記事を見る
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2022-01-17 07:30:13Z
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Minggu, 16 Januari 2022

東証寄り付き 上げ幅一時300円超 半導体株に買い - 日本経済新聞

17日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まり、前週末に比べ260円ほど高い2万8300円台後半で推移している。最近の下落ピッチが速かったため、自律反発狙いの買いが先行している。上げ幅は一時300円を超えた。

日経平均は前週末14日までの2営業日で600円超下落。14日には日銀が約3カ月ぶりに株価指数連動型上場投資信託(ETF)を701億円買い入れた。心理的な節目の2万8000円近辺まで下げていたこともあって、いったん売り方の買い戻しが入っているようだ。

前週末の米株式市場ではダウ工業株30種平均が下落した一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は上昇。主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数は大幅に反発した。東京市場でも東エレクアドテストなど値がさの半導体株に買いが入って、日経平均を押し上げている。

取引開始前に内閣府が発表した11月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比で3.4%増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値(1.4%増)を上回り、機械関連株の一角にも資金が向かっている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反発している。

アステラス第一三共が上昇。ファナック日本製鉄も高い。半面、日立や楽天グループZHDなど売られている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2022-01-17 00:22:57Z
1257829264

30年の歴史に幕「街の雰囲気どんどん暗く」…「イトーヨーカドー」閉店 - 読売新聞

 茨城県日立市のJR日立駅前の「イトーヨーカドー日立店」が16日、閉店した。午後7時すぎ、浦川昌志店長が「長くご愛顧いただき、そして助けていただき、ありがとうございました」と感謝の言葉を述べると、シャッターが下ろされ、30年の歴史に幕を閉じた。

 同店は1991年10月、駅前の中核商業施設としてオープンしたが、郊外型大型商業施設の進出やネット通販の普及に伴う競争激化、コロナ禍による売り上げ減少などから閉店を決めた。

 家族で最後の買い物に訪れた市内の主婦(60)は「なじみの店があったので寂しい。街の雰囲気がどんどん暗くなっていくのが心配」と閉店を惜しんでいた。

     ◇

 閉店により懸念されているのが、駅前商店街のさらなる空洞化だ。後継店舗について、市は商業施設の誘致を基本に交渉を進める方針。テナントが埋まらなかった場合は、テレワークなどのビジネス機能や、高校生、高齢者らの交流スペースを兼ね備えた複合拠点施設も視野に整備を進める。

 当面は、駅前地区の買い物環境を維持するため、隣接施設や商店街に週末、期間限定ショップをオープンさせる。生活雑貨店「無印良品」や市内の農水産物販売業者も出店予定で、ここでの売り上げ状況を見極めながら、各業者が後継テナントとして出店の可否を検討するとみられる。

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2022-01-16 22:59:00Z
1247356284

Sabtu, 15 Januari 2022

大学入学共通テスト2022問題と解答 河合塾による分析速報も - 福井新聞

落ち着いた様子で会場入りする受験生=1月15日午前8時半ごろ、福井県福井市の福井工業大学福井キャンパス

 大学入学共通テストは2022年1月15、16の両日、全国一斉に実施。福井新聞社などの地方紙と共同通信でつくるニュースサイト「47NEWS」では、各教科科目の問題と解答を掲載する。15日は地理歴史・公民、国語、外国語、16日は理科、数学があり、それぞれ当日夜に公開される。⇒47NEWSの大学入学共通テスト特集ページはこちら

 また、福井新聞社では大手予備校河合塾による問題分析を公開している。

各教科科目の分析

⇒【英語】リーディング

⇒【英語】リスニング

⇒【国語】

⇒【地理歴史】世界史B

⇒【地理歴史】日本史B

⇒【地理歴史】地理B

⇒【公民】現代社会

⇒【公民】倫理

⇒【公民】政治経済

⇒【公民】倫理,政治経済

※分析が出た教科科目から公開しています

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2022-01-15 12:50:00Z
1243741682

中国新築住宅、主要都市7割で値下がり 12月の価格動向(写真=ロイター) - 日本経済新聞

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  1. 中国新築住宅、主要都市7割で値下がり 12月の価格動向(写真=ロイター)  日本経済新聞
  2. 中国、主要都市の7割で住宅価格住宅価格下落  産経ニュース
  3. Google ニュースですべての記事を見る

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2022-01-15 01:54:15Z
1255862891

大江戸温泉の経営権譲渡へ 米ファンド コロナで打撃 - 産経ニュース

米投資ファンドのベインキャピタルは15日までに、全額出資する大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ(東京)の全株式を米投資ファンドのローン・スターグループに売却すると発表した。経営権の譲渡は2月末を予定しており、売却額は明らかにしていない。

大江戸温泉物語は全国各地で温泉旅館、ホテル、温浴施設などを展開。訪日外国人客の増加を背景に事業拡大を目指してきたが、新型コロナウイルス禍により集客面で打撃を受けていたとみられる。

ベインは平成27年に大江戸温泉物語の前経営陣らから約500億円で株式を取得していた。ローン・スターは国内でホテルやゴルフ場運営の実績がある。令和2年に成立したホテル運営のユニゾホールディングスの従業員などによる自社買収(EBO)にも関わった。

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2022-01-15 04:17:49Z
1255877578

Kamis, 13 Januari 2022

日経平均、米ハイテク株安が重荷(先読み株式相場) - 日本経済新聞

14日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でも売りが優勢となりそうだ。米金融政策の正常化を意識した米ハイテク株の下落が重荷となる。日経平均は2万8000円が下値メドになりそうだ。

13日の米株式市場ではダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比176ドル安の3万6113ドルで終えた。金融政策の正常化が早期に進むとの警戒感を背景にハイテク株が売られた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落した。

外国為替市場では円相場が1ドル=114円台前半と前日夕に比べて円高・ドル安で推移している。製造業の一角では輸出採算悪化への懸念が強まりやすい。

日本時間14日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物3月物は前日の清算値より270円安い2万8280円で取引を終えた。朝方の日経平均はこの水準にさや寄せし、下落して始まる公算が大きい。

もっとも、下値では買いも入りやすい。米金利の先高観を背景にこのところバリュー(割安)株を物色する流れが続いている。銀行や保険、商社などには資金が向かうとみられ、相場全体を下支えしそうだ。

個別ではファストリに注目だ。前日の取引終了後に発表した2021年9~11月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比33%増の935億円だった。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスの727億円(21年12月28日時点、5社)を上回った。値がさのファストリ株が上昇すれば相場全体の支援材料となる。

14日は日銀が取引開始前に21年12月の企業物価指数を発表する。エネルギー価格の上昇によるコスト高が企業収益を圧迫するとの懸念は強く、注目度は高い。海外では、12月の中国貿易統計、12月の米小売売上高などが発表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2022-01-13 23:09:36Z
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ついにトヨタ新型「ノア」「ヴォクシー」登場! 賛否デザイン&刷新全容を開発者が答える! 煌&GRは出る? ライバルへの意識は? - くるまのニュース

2022年1月13日にトヨタは新型「ノア」と新型「ヴォクシー」を発売しました。すべてが新しくなったノアヴォクについて、開発責任者に一問一答してみました!

新型ノア&新型ヴォクシーについて開発責任者に一問一答!

 今や日本のスタンダードといってもいいミニバン。その中でもMクラスと呼ばれるカテゴリーは「ファミリーカーの花形」といわれており、トヨタ/日産/ホンダによる熾烈なシェア争いが繰り広げられています。
 
 2022年1月7日には、5代目となるホンダ新型「ステップワゴン」が初公開されましたが、それに追従するべく4代目となるトヨタ新型「ノア」と新型「ヴォクシー」が1月13日に発表・発売しました。

ついに発売された新型「ノア」(エアロ仕様/左上)(標準仕様/右上)と新型「ヴォクシー」
ついに発売された新型「ノア」(エアロ仕様/左上)(標準仕様/右上)と新型「ヴォクシー」

 今回は、新型ノア/新型ヴォクシーのチーフエンジニアの水澗英紀氏に特徴・開発の想いなど伺いました。

――ここ最近のトヨタは販売チャンネル政策の影響もあり兄弟車は減少傾向です。新型ではエクスァイアがモデル落ちしたものの、ノア/ヴォクシーは継続。風のウワサでは単一車種になるという話も聞きましたが、この辺りの経緯を教えてください。

 水澗:先代は3兄弟あわせて年間17-18万台を販売していました。

 もちろん1車種に集約する案もありましたが、その一方「選択肢を極端に減らすのは?」という意見も多かったです。

 そこで新型は先代の延長線上となるノアと、先代以上に攻めた意匠のヴォクシーというふたつの個性を用意しました。

――元々はチャンネル政策に合わせて設定された2台でしたが、各々のモデルが独立したキャラクターを構築したわけですね。

 水澗:ミニバンはサイドビューで大きな変化が付け辛いため、フロントマスクは非常に大事な要素となります。

 そういう意味でいうと、ヴォクシーのフロントマスクは我々の挑戦のひとつといってもいいかもしれません。

――独創的なデザインなので確実に好き嫌いは出ると思います(笑)。実は写真で見た時は「三菱のダイナミックシールドに似ている?」と感じたものの、実車を見るとオリジナリティあるな……と印象はいいです。

 水澗:ヘッドライト/クリアランスランプの別体構造はシトロエンをはじめ欧州メーカーも採用しています。

 ヴォクシーではグリルのなかにヘッドランプを一体化させるようなデザインを目指しました。

――ここまでインパクトがあると、先代で人気の特別仕様車「煌(きらめき)」を作るのは大変そうですね。

 水澗:社内でもよくいわれます(笑)。その辺りは今後の販売状況やお客さまの声を聞きながら検討していきたいと思っています。

――インテリアですが、セカンドシートのシートヒーターは嬉しいアイテムのひとつです。

 水澗:これまで2列目は子供が主でしたが、最近は両親や友達を乗せる機会が増えているといいます。

「アルファードほど豪華じゃなくていいが、機能は欲しい」という声も多かったので、今回はキャプテンシート仕様にオットマン/シートヒーターを奢りました。

――ちなみに7人乗りと8人乗り、今はどちらが主流なんでしょうか?

 先々台は8人乗りが7割近かったですが、先代は2~2.5割くらいでした。
 新型は8人乗りもロングスライドが可能になったので、どのような比率になるか楽しみです。

――シフトレバーを残した理由は?

 水澗:ガソリン/ハイブリッド共にレバーシフトですが、実はハイブリッドでアドバンスドパークを付けたモデルのみ電子式となっています。その理由は自動駐車でシフト操作を自動でおこなうためです。

――フリーストップバックドアとユニバーサルステップ。どちらも電動ではなくメカニカル機構で作動しますが、「なるほど!!」というアイデア機能だと感じました。

 水澗:どちらもミニバンには欲しい機能ですが、電動機構だと値段も高くなってしまうのでカラクリ機構で挑戦した物になります。

――内容は素晴らしいですが、名前が……。カラクリゲート、カラクリステップと呼んだようがインパクトあるのでは?

 水澗:それ、活用させていただきます(笑)

――先代の安全/運転支援デバイスはライバルに対して乏しかったですが、新型は?

 水澗:トヨタブランド初となる最新スペック(第3世代)。アドバンスドドライブ、プロアクティブドライビングアシスト、リモート機能付きアドバンスドパーキングなどフルスペックを用意しています。さらにナビゲーションも新世代のクラウドナビを用意しています。

※ ※ ※

――奇しくも、同じタイミングでライバルとなるホンダの新型ステップワゴンが公開されました。やはり気になりますか?

 水澗:もちろん、常に負けない気持ちでやっていますが、このマーケットの販売台数が減らない理由のひとつは強力なコンペティターが存在することです。

 だから、「もっといいクルマにしよう」、「もっと工夫をしよう」という強い気持ちになれると思っています。

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2022-01-13 22:10:30Z
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FRBブレイナード氏「高インフレ懸念」 3月利上げ示唆(写真=ロイター) - 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は13日、副議長就任の承認を得るため米上院委員会の公聴会に出席し「高水準のインフレを非常に懸念している」と語った。3月に資産購入を終了した後「すぐに利上げができる状態になる」と指摘。他のFRB幹部と同様に金融引き締めを急ぐ姿勢を示した。

米国では2021年12月の消費者物価指数の前年同月比上昇率が7%と約40年ぶりの高さを記録し、歴史的なインフレが続く。ブレイナード氏は「22年1~3月期か4~6月期までは高止まりするだろう」との見通しを示した。「FRBは物価上昇率を(2%の)目標値まで引き下げることにコミットしている」と強調。「我々は強力な政策手段を持っており、それを使い物価を下げていくつもりだ」と述べた。

金融政策の展望では「我々は22年に数回の利上げを予測し、その後しばらくして保有資産の縮小を始めることも話し合っている」と語った。ブレイナード氏は米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者のなかで金融緩和継続による雇用回復を重視し、引き締めには慎重な「ハト派」で知られるが、インフレ長期化を警戒して引き締め容認に傾いていることが明確になった。

引き締め策は「市場が適切に反応できるよう、十分に周知され、透明性の高い方法で進める」と述べた。「物価はできるだけ早く下げようと努力するが、持続的で強力な(景気・雇用の)回復と矛盾しないようにしなければならない」とも指摘した。

公聴会ではブレイナード氏が積極的とされるFRBの気候変動リスクへの対応についても議論になった。共和党内で温暖化ガスの排出量が多い産業などに融資規制が講じられることを懸念する声があるなか、「我々が銀行に対してどの産業に融資すべきか、しないべきかを指示することはない」と述べた。

FRBのめざす気候対応について「大手金融機関が自ら抱える重要なリスクを測定し、監視し、管理しているかどうかを確認したい」と説明。「気候関連のストレステスト(健全性審査)を実施すべきだとは言っていない」とも強調した。気候リスクが顕在化した際の銀行財務の健全性を試算し、資本増強などを求める取り組みには否定的な見解を示した。

中国などが開発を進める中央銀行デジタル通貨(CBDC)については「政策と技術面で必要な研究を確実に実施したい」と述べた。「もし議会が中国と競争できるようにするのが重要だと判断した場合、我々は前進できる位置にいる」とも語り、FRB内部での検討が進んでいる様子もうかがえた。

ブレイナード氏は民主党政権で財務省高官などを歴任し、14年にFRB理事に就いた。民主党左派が次期FRB議長に推すなか、バイデン米大統領は21年11月、パウエル議長の再任とブレイナード氏の副議長起用を表明した。米上院の承認を得て正式に就任が決まれば、14日付で退任予定のクラリダ副議長の後任になる。

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2022-01-13 21:00:03Z
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Rabu, 12 Januari 2022

米消費者物価7.0%上昇 12月、39年半ぶり伸び(写真=ロイター) - 日本経済新聞

12月の物価上昇率は約39年ぶりの高水準だった11月からさらに加速した=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米労働省が12日発表した2021年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が7.0%と39年半ぶりに7%台に達した。供給不足や需要の高まりで自動車や食品、住居の値上がりが一段と進んだ。ガソリン価格の高騰も続いた。インフレの過熱をにらみ、米連邦準備理事会(FRB)は金融引き締めに動く構えだ。

12月の物価上昇率は約39年ぶりの高水準だった11月の6.8%からさらに加速し、1982年6月(7.1%)以来の強さが続いた。

2021年は物価高が急速に進み、1月に1.4%だったインフレ率は5月以降、5%以上が続いた。足元の動向をより反映する前月比の上昇率は全体の指数で0.5%と、11月の0.8%から落ちついた。

12月は変動の大きい食品とエネルギーを除く上昇率も5.5%と、11月の4.9%から一段と高まった。半導体不足で新車の供給が滞るなか、中古車の価格は前年同月比37.3%上昇し、11月から伸び率が5.9ポイント拡大した。

インフレを受けて家主が引き上げている家賃などの住居費は4.1%高くなった。食肉などの値上がりが続く食品も6.3%上昇した。ガソリン価格の上昇率は11月から8.5ポイント鈍化したものの、49.6%となお高い水準にとどまっている。

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2022-01-12 20:14:39Z
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飛行機出勤も可能、交通費は月15万円まで支給…在宅勤務導入に熱心なヤフー - 読売新聞

 ヤフーは12日、4月から約8000人の社員が住む場所の制限を撤廃し、国内ならば、どこに居住することも認めると発表した。従来認めていなかった飛行機や特急、高速バスでの出勤も可能になる。社員が働きやすい環境を整え、優秀な人材の確保を狙う。

 交通費は1か月15万円を上限に支給する。ヤフーはこれまでも、テレワーク(在宅勤務)の導入に熱心だった。1月時点で、約9割が対応している。ただ、社員が居住する場所は、前日に指示を受けて、午前11時までに出社できる範囲の制限をかけていた。

 見直しに伴い、テレワークの環境整備に必要な費用として社員に支払っている「どこでもオフィス手当」は、1000円増やし、毎月最大1万円補助する。一方、コミュニケーションを活発化させるために、懇親会の補助費を1人あたり毎月5000円まで給付する。

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2022-01-12 21:52:00Z
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日経平均4日ぶり反発、終値543円高の2万8765円 - 日本経済新聞

12日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶり反発し、前日比543円18銭(1・92%)高の2万8765円66銭で終えた。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを受け、東京市場でも主力銘柄への買いが優勢になった。アジアの株式相場が堅調に推移したのも追い風となり、取引終了にかけて日経平均は一段高となった。

前日の米市場ではパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言後に米長期金利の上昇が一服し、PER(株価収益率)の高いハイテク株を中心に見直し買いが入った。東京市場では成長株や割安株など幅広い銘柄に買いが広がった。

日経平均は午前の中ごろから上げ幅を拡大した。香港ハンセン指数など主要なアジア株式相場が上昇し、投資家心理が一段と改善。売り持ちしていた投資家の損失覚悟の買い戻しも巻き込み、大幅高となった。

伸び悩む場面もあった。心理的な節目の2万9000円が近づいたことで戻り待ちや利益確定の売りが出やすかった。チャート上の200日移動平均(約2万8800円)が上値抵抗線として意識された。

JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反発。東証株価指数(TOPIX)も4営業ぶりに反発し、32・54ポイント(1・64%)高の2019・36で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆151億円。売買高は11億9795万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1924と、全体の9割近くを占めた。値下がりは219、変わらずは42銘柄だった。

ソフトバンクグループ(SBG)が大幅高となった。トヨタは株式分割考慮後の上場来高値を付けた。東エレクレーザーテク安川電も高い。一方、エーザイは昨年来安値を付けた。最近上昇が目立っていた第一生命はさえなかった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2022-01-12 06:31:24Z
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パウエル議長、経済に打撃与えずインフレ抑制へ-上院公聴会で証言 - ブルームバーグ

米議会で11日に証言したパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は、米経済に打撃を及ぼすことなく約40年ぶりの高インフレを沈静化させるという、困難な仕事を金融当局が成し遂げられるとして、議員や投資家の安心を誘った。

  パウエル議長は2時間半に及んだ上院銀行委員会の指名承認公聴会で、金融当局が事実上のゼロ金利政策の解除と、8兆8000億ドル(約1014兆円)規模に膨らんだバランスシートの削減に着手する軌道にあることを確認した。

Senate Banking Confirmation Hearing For Federal Reserve Chair Jerome Powell

上院銀行委で証言したパウエルFRB議長(1月11日)

Photographer: Graeme Jennings/Washington Examiner/Bloomberg

  その上で、こうした措置は過熱した経済を冷ますことを狙った金融引き締め姿勢への転換ではなく、新型コロナウイルス禍に対応するために実施した超緩和的な緊急対策を巻き戻すものだと説明した。公聴会は険悪ムードとは無縁の形で行われた。

Peak Inflation?

Inflation is expected to reach 7% at the end of 2021 – then fall steadily

Source: Bureau of Labor Statistics, forecasts compiled by Bloomberg

  議長は「われわれは今年を通じ、一段と正常に近い政策に移行していくだけではあるが、現在の地点から正常への道のりは遠い」と述べるとともに、「労働市場にマイナスの影響をもたらすことは全くないだろう」と語った。

  その根拠として、パンデミック(世界的大流行)に絡んだサプライチェーンの制約や労働力不足が緩和するのに伴い、米経済が現在直面しているインフレ圧力の多くの部分がやがて自然に和らぐと見込まれる点にも言及した。

  TDセキュリティーズの米国担当チーフマクロストラテジスト、ジム・オサリバン氏はパウエル議長について、「供給サイドの回復を大いに頼りにしている」もので、インフレは一過性であると別の表現で語っているのも同然だと指摘した。議長自身は昨年終盤、インフレ圧力が予想よりも根強く、一層高いものであることが分かったとして、一過性の表現を撤回していた。

  投資家は金融当局がインフレ抑制に取り組むとの11日の議長証言を好感。S&P500種株価指数は0.9%高と、6営業日ぶりに反発して終了した。

  ただ、金融当局の政策に批判的なサマーズ元米財務長官らはパウエル議長の発言にほとんど安心することはなさそうだ。サマーズ氏らは当局がインフレのリスクについて過度に楽観的だとして、物価抑制には現時点で想定しているよりも強力な措置を講じる必要があると主張している。

  パウエル議長(68)は公聴会で物価高について何度も質問を受けた一方、再任へのあからさまな反対にはほとんど直面することはなかった。議長にとって上院での指名承認獲得よりも、リセッション(景気後退)を招かずにインフレを抑制することの方が難しい課題となりそうだ。

  議長自身も「われわれは謙虚であるとともに多少機敏でなければならない」と述べ、まだコロナ禍の続く経済情勢の変化に当局が対処するのに当たり、こうした困難をそれとなく認めた。

原題:

Powell Makes Case for Fed Curbing Inflation While Doing No Harm(抜粋)

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2022-01-12 03:53:15Z
1241865611

Selasa, 11 Januari 2022

NY株ハイライト FRB議長証言「想定内」 投資家の慎重姿勢は続く - 日本経済新聞

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  1. NY株ハイライト FRB議長証言「想定内」 投資家の慎重姿勢は続く  日本経済新聞
  2. パウエル議長、FRBはインフレ抑制と景気拡大持続に取り組む  ブルームバーグ
  3. パウエル議長の公聴会通過でショートカバーの動きに/オープニングコメント - ニュース・コラム - Y!ファイナンス  Yahoo!ファイナンス
  4. FRB議長「保有資産縮小、22年後半にも」 再任公聴会(写真=AP)  日本経済新聞
  5. パウエル議長は相当の巻き返し必要、インフレ抑制で-ジョーンズ氏  ブルームバーグ
  6. Google ニュースですべての記事を見る

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2022-01-11 22:55:52Z
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今日の株式見通し=反発、米ナスダック高を好感 買い一巡後は様子見 - ロイター (Reuters Japan)

[東京 12日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発が想定されている。このところ値動きがさえなかった米ナスダック総合の上昇の流れを引き継ぎ、半導体関連を中心としたハイテク株に買いが先行するとみられている。ただ、買い一巡後は12月米消費者物価指数(CPI)の公表を日本時間の今夜に控えて、様子見ムードが広がりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万8300円─2万8600円。

11日の米国株式市場は主要3株価指数が上昇した。上院銀行委員会で開かれたパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の再任指名に関する公聴会で、大きなサプライズがなかったことから安心感が広がった。

パウエル議長はFRBには高インフレが「定着」しないことを確実にする決意があると表明。金融政策引き締めは堅調な雇用市場を損なわず、むしろ経済成長を維持するために必要という見解を示した。

現在のドル/円は115.30円付近と、11日午後3時時点の115.24円から横ばい。シカゴの日経平均先物3月限(円建て)清算値は2万8455円と前日の現物終値を上回っている。きょうの日経平均は4日ぶりの反発となり、このところ軟調だった半導体関連などのハイテク株を中心に買い戻しが先行しそうだ。

市場では「これまでタカ派に傾斜していたパウエル議長だが、やや修正され米長期金利の上昇には一服感がみられる。日本のグロース株にとってプラスとなるだろう」(国内証券)と声が聞かれる。

個別では、前日に決算を発表した安川電機の株価が注目されている。同社の第3・四半期の連結受注高は1430億円と過去最高額に達したものの、通期の連結営業利益(国際会計基準)は従来計画から据え置いた。東南アジアの工場停止などに伴う部材不足の影響を加味したといい、市場での受け止めに関心が集まっている。

主なスケジュールは、国内でイオンが決算を発表する。中国では12月PPI、CPI(国家統計局)、米国では12月CPI(労働省)、財政収支(財務省)が公表される。

前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均      28222.48 30795.78 26954.81

-247.25 2021年9月14日 2021年8月20日

シカゴ日経平均先物当限 28455(円建て)

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2022-01-11 22:54:00Z
1251173463

東証、再編後も欧米遠く 1社あたり時価総額は3分の1 - 日本経済新聞

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  1. 東証、再編後も欧米遠く 1社あたり時価総額は3分の1  日本経済新聞
  2. 東証再編 一部上場8割以上が最上位の「プライム」に  TBS NEWS
  3. 東証プライム、1841社上場 基準厳格化で新陳代謝狙う  日本経済新聞
  4. 東証最上位「プライム」上場企業に県内から7社|NHK 福井県のニュース  NHK NEWS WEB
  5. Google ニュースですべての記事を見る

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2022-01-11 17:00:00Z
1241505852

東証1部の8割がプライム市場へ、大正製薬などスタンダード選択 - ロイター (Reuters Japan)

 1月11日、東京証券取引所は、4月4日の再編で発足する3市場の上場企業を発表した。東証で2020年10月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 11日 ロイター] - 東京証券取引所は11日、4月4日の再編で発足する3市場の上場企業を発表した。東証1部2185社のうち、8割強の1841社が最上位のプライム市場へ移行する。うち、296社が基準を満たさないものの、経過措置を使ってプライムに残留する。

東証は現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4つで構成される市場区分をプライム、スタンダード、グロースの3つに再編する。

東証1部上場企業のうち、中堅企業中心のスタンダード市場を選択したのは344社だった。大正製薬ホールディングスは1部から、日本マクドナルドホールディングスやワークマンはジャスダック市場からスタンダードへ移行する。

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2022-01-11 08:14:00Z
1241505852

ハッシュポテトも販売休止に マクドナルド一部店舗(2022年1月11日) - ANNnewsCH

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2022-01-11 09:19:48Z
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大王製紙がティッシュやトイレットペーパーなど15%以上値上げ…3月22日出荷分から - 読売新聞オンライン

 大王製紙は11日、ティッシュペーパーなど家庭紙の全製品を、3月22日出荷分から15%以上、値上げすると発表した。原料の輸入パルプや物流費などが高騰しているため。家庭紙の値上げは2019年6月以来となる。

 対象は「エリエール」ブランドのティッシュペーパーやトイレットペーパー、台所用のキッチンタオルなど。店頭価格が引き上げられるのは、4月頃になる見通しだ。

 同社は「自助努力だけではコスト増を吸収できず、CO2削減などの環境対策を進めるのにも多大なコストがかかる」と説明している。

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2022-01-11 08:31:00Z
1245212819

Senin, 10 Januari 2022

今日の株式見通し=続落、米金融引き締めや国内の感染状況が重し - ロイター

[東京 11日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な値動きが想定されている。米国の金融引き締めや国内での新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染急拡大を受けて、幅広い銘柄で利益確定売りの動きが強まるとみられている。日経平均は再び下値を模索する展開となりそうだ。

日経平均の予想レンジは2万8000円─2万8400円。

週明け10日の米国株式市場はまちまち。S&P総合500種とダウ工業株30種が続落し、ナスダック総合が反発した。金利上昇を巡る懸念が重しとなり、ナスダック総合は一時下落していたが、終盤にプラス圏に浮上した。

現在のドル/円は115.24円付近と、7日午後3時時点の116.01円から円高。シカゴの日経平均先物3月限(円建て)清算値は2万8185円と週末7日の現物終値を下回っている。金融引き締め加速への警戒感が高まる中、国内では新型コロナウイルスの新規感染者数が急増しており、好材料に乏しい。今日の東京株式市場で日本株は総じて売り優勢の展開になるとみられている。

市場では「基本的には金融引き締めを受けた米株の動きを見ながらの展開となるだろう」(国内証券)との声が聞かれる。ただ、10日の米ナスダックが引け間際に反発した値動きを受けて、翌日の米国株式市場は底堅くなるとの見方があり、期待感から下値は堅いという。

主なスケジュールでは、安川電機が決算を発表するほか、東証が上場会社の新市場区分を公表する。米国では週間レッドブック大規模小売店売上高などが公表される。

前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均      28478.56 30795.78 26954.81

-9.31 2021年9月14日 2021年8月20日

シカゴ日経平均先物当限 28185(円建て)

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2022-01-10 23:28:00Z
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