タカ派FRBへの警戒さらに強まる
先週（1月17～21日）の日経平均株価は1週間で602円下がって2万7,522円となりました。パウエル議長率いるFRB（米連邦準備制度理事会）がタカ派色を強めていることを警戒し、米国株が下がった流れを受け、日経平均も売られました。
先週は値がさグロース株だけでなく、景気敏感バリュー株も売られました。先々週（1月14日）までは値がさグロース株だけが売られ、景気敏感バリュー株は買われていました。ところが、先週は両方とも売られました。
タカ派FRBへの警戒に加え、米景気が減速する懸念も出てきたことが影響しました。中国および米国の景気が失速する懸念も少し出ています。米国の12月の小売売上高が前月比1.9％減だったことを受け、米国のリベンジ消費の盛り上がりも一巡しつつあるとの見方が出ています。
オミクロン感染拡大によって、米国の物流の混乱は続く見込みです。米景気が減速しても物流停滞による物不足が続き、米インフレは簡単に収まらない可能性があります。それを米国株式市場が嫌気している形となっています。
日本株については、オミクロン感染拡大を受けて、日本で16都県にまん延防止等重点措置が発動されたことも、ネガティブ材料となりました。
NYダウと日経平均の推移：2020年末～2022年1月21日
出所：QUICKより作成
NYダウ（ダウ工業株30種平均）よりも、下げが大きくなっているのが、GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック：メタ、アマゾン、マイクロソフト）など大型ハイテク株比率が高いナスダック総合指数です。
米インフレへの懸念の高まり、米長期金利上昇のネガティブ影響を一番受けるのが、時価総額が大きいGAFAMなど大型ハイテク株なので、1月の下落局面ではNYダウよりもナスダックの下げの方が大きくなっています。
米ナスダック総合指数推移：2020年末～2022年1月21日
出所：QUICKより作成
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2022-01-23 22:45:00Z
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