東京ディズニーランド・シー臨時休園を継続 - 読売新聞

　オリエンタルランドは１日、千葉県浦安市の「東京ディズニーランド」と「東京ディズニーシー」の臨時休園を続けると発表した。再開時期は、自治体の休業要請の段階的な緩和などを踏まえて判断するという。

　両園は２月２９日から臨時休園している。５月１８日以降、約５４００人の社員らを対象に、月４回を休業日として賃金の一部を支払う一時帰休を実施している。

　一方、ディズニーリゾート（ＴＤＲ）では１日、商業施設「イクスピアリ」の約１３０店が約３か月ぶりに再開。午前１１時の開店前からファンら約２００人が集まった。市内の会社員男性（２３）は「再開が本当に待ち遠しかった。ようやく日常が戻り始めた感じ」と笑顔を見せた。

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2020-06-01 04:21:00Z
52782448095969

TDLとTDS、臨時休園継続を発表 - ORICON NEWS

　東京ディズニーリゾートは1日、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシー（千葉県浦安市）の臨時休園を継続することを発表した。

　公式サイトでは「政府の緊急事態宣言が解除されましたが、両パークの臨時休園を継続いたします」と発表。再開については「政府、自治体からの休業要請等の段階的な緩和や、パーク運営の準備等、社内外の状況が整った段階で、判断してまいります。再開日が決定しましたら、あらためてお知らせいたします」としている。

　なお、東京ディズニーランド大規模開発エリアの開業時期については、両パーク再開後の状況を見て決定する。

　両園では2月29日から3ヶ月以上にわたって新型コロナウイルスの影響に伴い臨時休園が続いている。

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2020-06-01 03:06:22Z
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日経平均2万2000円台回復、識者はこうみる - ロイター (Reuters Japan)

［東京　１日　ロイター］ - １日午前の東京市場で日経平均は上げ幅を拡大し、２万２０００円台を回復した。２月２７日以来約３カ月ぶりの高水準。その後もしっかりとした地合いが続き、２万２１００円台で推移している。

１日午前の東京市場で日経平均は上げ幅を拡大し、２万２０００円台を回復した。写真は２０１８年２月、東京証券取引所で撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

市場関係者の見方は以下の通り。

＜東海東京調査センター　ストラテジスト　関邦仁氏＞

日経平均は２万２０００円台を３カ月ぶりに回復している。強いことは強いが、きょうの東証１部の値上がり／値下がり銘柄数をみると、値下がり銘柄数の方が多い。短期的な急上昇に伴う過熱感が意識されているからではないか。出遅れ修正的な買いも一巡しつつある。

東証マザーズ指数も一時１０００ポイントを回復し、２０１８年１２月以来１年半ぶりの水準まで上昇している。ただ、ここまでの上昇の柱となっていたアンジェス(4563.T)は、きょうの取引で下げている。東証１部と同様に、新興株市場でも利益確定売りを入れたい向きがいるようだ。

ここまでモメンタムで上昇してきたこともあり、今後、今まで無視されてきたものが利益確定売りの材料になる可能性があるので留意が必要だ。

＜野村証券　エクイティ・マーケット・ストラテジスト　澤田麻希氏＞

きょうから全国各地で休業要請が大幅に緩和されることで、経済活動の再開期待が押し上げ要因になっているほか、外為市場でドル／円がやや円安に振れたことも好感され、日経平均は３か月ぶりに２万２０００円を回復した。寄り付き前に発表された法人企業統計で、１─３月期設備投資が全産業で前年比４．３％増とプラスだったことや、中国のＰＭＩが回復傾向を示したことなども注目されている。

一方、米国の大規模デモで企業活動に再び支障が生じ、人が密集するデモで感染拡大リスクが高まる懸念があるなど、不安材料もある。米中対立についても警戒が必要で、これらが上値を重くする可能性もありそうだ。

ただ、物色面では、これまで休養していたテレワーク関連、マスク関連などが堅調になるなど循環物色の動きが顕著となっており、相場の流れは悪くない。今後も循環物色が続くようであれば、さらに戻りを試す展開になるのではないか。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

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2020-06-01 02:47:41Z
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就活様変わり オンライン主流 - Yahoo!ニュース

新型コロナの影響、経団連会長の認識は？

新型コロナウイルスの就職活動への影響について、「それほど深刻ではないだろうが、一括採用について見直すいい機会」との認識を示した。

出典：ABEMA TIMES5/25(月)

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2020-06-01 02:17:50Z
52782445290937

新型コロナ:企業の短期借入金11.9%増 1～3月、手元資金厚く - 日本経済新聞

財務省が1日発表した1～3月期の法人企業統計の速報によると、全産業（金融・保険業を除く）の短期借入金は前年同期に比べて11.9%増え、166兆6019億円となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて当面の運転資金を確保する動きが広かった。現預金も1.3%増。業績悪化に備えて企業は手元流動性を厚くしている。

短期借入金の伸び率はリーマン・ショック直後の2009年1～3月期以来の大きさとなった。企業は売上高が急減しても従業員の給与などの支払いは続く。政府がコロナ対策として企業の資金繰り支援の拡充を急いだ時期にあたり、企業が資金を借りやすくなったことも影響していそうだ。

現預金と有価証券を合わせた手元資金の水準を全産業でみると、平均売上高の約1.9カ月分となっている。

全産業の売上高は前年同期比3.5%減の359兆5572億円と、3四半期連続のマイナスとなった。経常利益は32.0%減の15兆1360億円。4四半期連続で前の年の水準を下回った。下げ幅は09年7～9月期以来の大きさだった。

ソフトウエアを含む設備投資は4.3%増の16兆3525億円。増加は2四半期ぶり。電気業や運輸業で大型投資があり全体を押し上げた。財務省は「設備投資は長期的な判断も必要で、足元の景気だけを反映するわけではない」と説明した。

今回の調査はコロナの影響で会計処理が遅れた企業が多く、回答率は通常時より10ポイント程度低い61.4%（金融・保険業除く）だった。財務省によると1995年以降で最低の水準だという。特に資本金1000万円以上1億円未満の中小企業の回答率が50%台と低い。

苦境にある中小企業の業績を十分に反映できていない可能性がある。このため財務省は1～3月期調査の公表を2段階に分け、7月末をメドに確報値を発表するとしている。

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2020-06-01 01:03:01Z
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渋谷駅、埼京線に新ホーム 山手線横並びで不便解消 - 日本経済新聞

JR渋谷駅では1日、従来の場所から北へ約350メートル移動し、山手線と並んだ埼京線新ホームの運用が始まった。乗り換え時間の短縮が期待される。1996年に渋谷駅に埼京線が開通して以来、24年を経て不便を解消。渋谷駅は周辺の再開発と連動し、山手線ホームの拡幅も予定する。

JR東日本によると、埼京線は新ホームの運用開始で、ハチ公改札や南改札と直接行き来が可能になった。長さは約310メートル、幅は旧ホームより約2メートル長い最大12メートル。線路の位置も最大1メートル高いという。

埼京線は96年、恵比寿駅に延伸。渋谷駅ではホームがハチ公前広場やスクランブル交差点から離れ、山手線や私鉄との乗り換えも不便だった。

その後、JR東や東急などによる一帯の再開発計画が具体化。東急東横線の渋谷駅が地下化し、東急百貨店東横店東館も営業を終了。山手線東側の建物が解体され、ホームを設置する余裕が生まれた。

切り替え工事は5月29日深夜に開始。影響で埼京線と湘南新宿ラインの新宿―大崎間は30、31日の2日間にわたり終日運休した。〔共同〕

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2020-05-31 23:43:13Z
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半導体の歴史に重大事件、ファーウェイは“詰んだ” - JBpress

台湾TSMCが米国陣営に、中国「一帯一路」構想に大打撃

スペイン・バルセロナで開催されたファーウェイの発表会で新機種の写真を撮る人たち（2020年2月24日、写真：ロイター/アフロ）

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（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長）

　2020年5月14日は、世界半導体産業の歴史に刻まれる日になる――と直感した。この日に、次の2つの“重大な事件”が明らかになったからだ。

（1）台湾のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）TSMCが120億ドルを投じて、12インチウエハで月産2万枚の半導体工場を米アリゾナ州に建設することを発表した。

（2）同日、米商務省が中国のファーウェイ（華為技術）への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。

　ここ数年、TSMCは、米中ハイテク戦争に揺さぶられ、両大国からの綱引きにあっていた。しかし結局、TSMCは、中国ではなく、米国に付くことにしたわけだ。

　TSMCにとっては、ファーウェイ向けの半導体受託製造ビジネスは全売上高の約15％を占めており、これは最大顧客の米アップルに次ぐ規模である。にもかかわらず、全面的に米国の要請を受け入れたのは、TSMCの売上高の約60％が米国向けだからである（図1）。

図1　TSMCの直近5年間の地域別売上高比率
（出所）TSMCの決算報告書のデータを基に筆者作成

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　TSMCが120億ドルを投じる半導体工場は、2021年に着工し、2024年から月産2万枚で、5nm（ナノメートル）プロセスの量産を開始する。120億ドルの投資は、2021～2029年の長期間としており、月産2万枚で留まらず、もっと規模を拡大すると予想される。

　というのは、TSMCの台湾の工場群の半導体製造キャパシテイは、12インチウエハ換算で月産約110万枚もある。120億ドルを投じる米国の半導体工場が、わずか月産2万枚で留まるはずがない。

　また、TSMCは、台南のサイエンスパークに、2022年に157億ドルを投じて3nmプロセスによる量産を開始する。したがって、いずれ、米国工場にも3nmプロセスをコピーするだろう。

TSMCの米国の半導体工場建設が差し止め

・・・などと想像していたら、3人の米上院議員が、TSMCの米国工場建設に待ったをかけた（EE Times Japan、5月15日、）。この記事の中で、TSMCの元主席弁護士のディック・サーストン（Dick Thurston）氏は、「TSMCがアリゾナ州を選んだのは、『知事が共和党の州を支援したい』というトランプ大統領の都合が優先されたためだろう」と述べている。

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2020-05-31 23:00:00Z
52782447762424

１０万円給付金申請書、９千通に誤り…生年月日や続き柄 - 読売新聞

　さいたま市は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として政府が国民に１０万円を一律給付する「特別定額給付金」の申請書で、印字した世帯主の生年月日などに誤りがあったと発表した。誤記載は判明しているだけで延べ９００７通に上る。市は、誤りがあっても申請や給付には問題はないとしている。

　市によると、誤記載は２８日に発送した約６万通の一部。世帯主の生年月日として、世帯内の年長者の生年月日を記載していたものが７７５３通、続き柄が間違っていたものが１２５４通あった。委託業者のシステム設定にミスがあり、市の担当者も確認が不十分だった。

　市に寄せられた問い合わせなどは、２９日午後６時半までに２８６件に上った。

　特別定額給付金に関する問い合わせなどは、市の専用相談ダイヤル（０４８・８２９・１６４９、毎日午前９時～午後６時半）へ。

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2020-05-31 05:30:00Z
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都内で新たに５人の新型コロナ感染者、30日の人出は増加－報道（１） - ブルームバーグ

A television screen displays a news conference held by Tokyo Governor Yuriko Koike at a bar in the Shimbashi district of Tokyo, Japan. 

Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

東京都内で新たに５人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと時事通信などが31日報じた。

• 備考：東京都のホームページによると、感染者数は25日以来６日ぶりの一桁台
• ＮＨＫによると、ＮＴＴドコモが携帯電話の基地局の情報をもとにまとめた30日の人出は緊急事態宣言が解除される前である１週間前の土曜日と比べ各地で増加
  • 東京都内の30日午後３時時点の人出は、渋谷センター街周辺で23日に比べ12ポイント、新宿駅周辺で22ポイント、銀座周辺で30ポイントそれぞれ増加

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2020-05-31 04:55:00Z
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新型コロナ:中国景況感、回復鈍る 5月、輸出が不振 - 日本経済新聞

【北京=原田逸策】中国国家統計局と中国物流購入連合会が31日発表した2020年5月の製造業の購買担当者景気指数（PMI）は、前月比0.2ポイント低い50.6だった。拡大・縮小の節目となる「50」は3カ月連続で上回ったが、水準は2カ月連続で下がった。輸出不振などで景況感の回復ペースが鈍っている。

PMIは製造業3千社へのアンケート調査で算出する。生産や新規受注の指数が50を上回れば前月と比べて拡大、50を下回れば縮小を示す。

PMIは新型コロナウイルスで2月に35.7と過去最低を記録したが、3月は52まで回復した。4、5月と2カ月連続で水準を切り下げており、景況感は回復しているが、その勢いは鈍っていることを示唆している。

5月は柱の生産が53.2と前月より0.5ポイント下がった。もう1つの柱の新規受注は前月より0.7ポイント高い50.9に上昇したものの、依然として生産を大きく下回る。

国務院発展研究センターの張立群研究員は「需要不足が生産の足かせであることをはっきり示している」と指摘する。今回の調査でも企業が直面する課題を聞くと「需要不足」と答えた企業の割合は50%を超え、比率が最も高かった。

とくに海外需要の不振が鮮明だ。輸出に限った新規受注は前月比1.8ポイント高い35.3だった。20年1月から5カ月連続で節目の50を下回った。外需が縮小し続けていることを示しており、今後の輸出は大幅に落ちこむことが予想される。

気がかりなのは3、4月と50を上回った従業員の指数が、5月は49.4と再び50を下回ったこと。従業員の数が前月よりも減ったことを示唆しており、雇用保持を経済政策の筆頭に掲げる習近平（シー・ジンピン）指導部には試練になる。

一方、同時に発表した非製造業のPMIは前月比0.4ポイント高い53.6に上昇した。節目の50を上回るのは3カ月連続で、PMIの水準自体も3カ月連続で上昇した。もっとも、内訳をみると建設業のPMIが前月比1.1ポイント高い60.8と大幅に改善した一方、小売りや飲食などサービス業のPMIは同0.2ポイント高い52.3にとどまった。

建設業には景気対策でインフラ工事が拡大した恩恵が及ぶ一方、新型コロナの打撃が最も深刻なサービス業は景況感の回復が鈍いままだ。

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2020-05-31 03:24:24Z
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首都圏“解除後”初の土曜 銀座は人出7割まで戻る(20/05/31) - ANNnewsCH

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1. 首都圏“解除後”初の土曜 銀座は人出7割まで戻る(20/05/31)  ANNnewsCH
2. 5都道県も人出徐々に回復 宣言解除後、初の週末 NTTドコモ（時事通信）  Yahoo!ニュース
3. 宣言解除後の週末 各地で増加｜NHK 首都圏のニュース  NHK NEWS WEB
4. 北海道と１都３県 人出が大幅増加（2020年5月31日）｜BIGLOBEニュース  BIGLOBEニュース
5. 宣言解除後初の週末の人出が増加 特に繁華街の戻りが顕著に  livedoor
6. Google ニュースですべての記事を見る

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2020-05-31 03:15:54Z
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中国製造業ＰＭＩ、５月は50.6に低下－緩慢な回復ペース改めて示唆 - ブルームバーグ

中国の製造業活動を測る５月の政府の指標は前月から低下した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で低迷した１ー３月（第１四半期）からの回復ペースが緩慢なことが改めて示された。

　　国家統計局が31日発表した５月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.6。４月の50.8から低下した。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は51.1だった。一方、５月の非製造業ＰＭＩは53.6（４月は53.2）に上昇。予想は53.5だった。同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。

　　

　　５月の新規輸出受注指数は35.3に上昇したが、製造業の雇用指数は49.4に低下。非製造業の同指数は48.5だった。

　　シティグループの余向栄エコノミスト（香港在勤）は指数発表前のリポートで、「世界的なリセッション（景気後退）は必然的に輸出セクターに影響を与える。生産と需要の伸びに生じるずれが今後の活動拡大への足かせになる可能性を懸念している」と指摘していた。

原題：
China’s Factory Outlook Slips Back in May Amid Slow Recovery (1)（抜粋）

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2020-05-31 02:28:00Z
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ジムニー対抗の軽オフローダー開発中!!? ほか、ダイハツ＆スズキの新型スケジュールを暴く！ - ベストカーWeb

　昨年（2020年）秋から末にかけてのタント・ロッキー、いよいよ来月に迫った新鋭タフトなど、コロナ禍にあっても元気な印象のあるダイハツ。タフトのあとも、新型のムーヴ、更にはジムニー対抗の軽オフローダー、新規コンパクトミニバンも開発中だという。

　対するスズキはどうか。昨年末にハスラーがフルモデルチェンジを果たし、海外専売ながらビターラブレッツァ、そしてスイフト/スイフトスポーツがマイナーチェンジ。新型アルト、エスクードでさらなる飛躍を果たせるか？

　ここでは、ダイハツの新型軽オフローダー、ムーヴ、そしてスズキの新型アルトの3台を軸に、両社の新型スケジュールを見ていこう。

【画像ギャラリー】やはり永遠のライバル!!? ダイハツ＆スズキの販売スケジュールを時間順にチェック!!!

※本稿は2020年4月のものです／文・写真：DAIHATSU、ベストカー編集部／初出：『ベストカー』 2020年5月26日号

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■ジムニー対抗の軽オフローダー開発中！ ダイハツ新型軽SUV（2022年以降デビュー）

ジムニーを意識し武骨な印象に…? 楽しみな1台だ!!（画像はベストカー予想CG）

　時間軸としてはこちらがより先にはなるのだが、先にご紹介しよう。

　ダイハツは軽SUVのタフトをこの6月にデビューさせる予定だが、さらに新しい軽自動車ベースのSUVを開発しているという情報がある。

　それがジムニー対抗のオフロード走行を重視したモデルなのだという。とはいえ、ジムニーのようなラダーフレームやパートタイム4WDを採用した本格クロカンではないが、FRベースの4WDになる可能性もあるから注目。

　FFベースになる場合も、ロッキー同様に悪路に強い4WDを採用し、4WD中心のラインナップになりそうだ。

■DNGAコンセプト投入で大幅進化！ ダイハツ NEWムーヴ（2020年12月デビュー予定）

パワーユニットはNAとターボ搭載（画像はベストカー予想CG）

　次期型ムーヴは「DNGAコンセプト」を全面的に採用。このコンセプトはすでにタントで採用されているが、高剛性と軽量化を高次元で両立させたプラットフォームや、力強い走りと実燃費のよさを併せ持つパワーユニットで、ムーヴも大幅進化する。

■軽量プラットフォームはそのままに進化！ スズキNEWアルト（2020年12月デビュー予定）

スタイルはスズキらしいセンスあるデザインになるはず（画像はベストカー予想CG）

　アルトは年末にフルモデルチェンジするという情報がある。その中身についての確定情報はまだないのだが、次期型も現行型で刷新された軽量プラットフォームがそのままキャリーオーバーされることは間違いない。

　パワーユニットは新型ハスラーで採用された新開発のR06D型直3エンジンへと一新。

　もちろん、現行型で復活を果たした「ワークス」は次期型でも設定され、2021年に登場する予定。

■その他 ダイハツ スズキ期待の新型車たち！

・ダイハツ 新型ミニバン…ハイブリッドもあり！のコンパクトミニバンがスタンバイ（2020年12月デビュー予定）
・スズキ NEWエスクード…ハンガリーからの逆輸入SUVもフルモデルチェン（2020年10月デビュー予定）

【画像ギャラリー】やはり永遠のライバル!!? ダイハツ＆スズキの販売スケジュールを時間順にチェック!!!

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2020-05-30 22:00:00Z
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コロナの影響でマスク着用が常態化 資生堂に「難しい局面続く」と指摘 - livedoor

世界で化粧品を販売する資生堂は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化している。第1四半期となる2020年1〜3月期連結決算は純利益が前年同期比95.8％減と赤字すれすれとなり、通期の業績予想を取り下げた。主力の国内市場でインバウンド需要が蒸発したほか、テレワーク拡大や外出自粛で口紅が売れないといった事態にも直面している。

第1四半期の売上高は前年同期比17.1％減の2268億円、営業利益は83.3％減の64億円、純利益は95.8％減の14億円だった。世界的な外出自粛を想定して世界でマーケティング（販売促進）費を減らすべきだったが、これが遅れたことが利益を押し下げたとしている。

訪日外国人旅行者の大幅な減少の影響

資生堂は事業を世界で展開しており、売上高ベースで見れば日本4割、中国2割、米州と欧州が各1割というイメージだ。この1〜3月期、中国は売上高が12.0％減（現地通貨ベース、以下同）と影響を受けたものの、「3月後半には9割以上の小売店が営業を再開し、回復の兆しが見られる」としている。「巣ごもり消費」によって中国向け通販は「大幅成長」だった。ただ、世界で需要が蒸発するなか、いまだ成長力を秘める中国では仏ロレアル、米エスティ・ローダーといった世界のメジャーな化粧品会社との競争が激しくなっているとの指摘もある。

米州、欧州は3月に都市封鎖や外出制限が本格化し、売上高は米州が14.6％減、欧州が14.9％減だった。営業損益は米欧とも赤字幅が前年同期より拡大。中国と違って米欧は4月以降の回復を見通しがたい。

主力の日本もなかなか厳しい。小売店の営業時間短縮や休業、訪日外国人旅行者の大幅な減少によって売上高は21.2％減の857億円。小売店と言ってもドラッグストアは開いているのだが、主に百貨店の1階フロアで対面販売する高級品が売りたくても売れなくなったことが大きい。すでに春節期間中も渡航制限がかかり、中国を中心にした訪日外国人が減っていたが、日を追うにつれてゼロに近づいていき、インバウンド需要がほぼ消滅してしまったことも痛手だ。緊急事態宣言の全国的な解除で百貨店自体は再開しつつあるが、顧客の肌に触れる対面販売の早期の全面再開は困難との見方がある。2020年のインバウンドについては、もはや19年のような状況は期待できないだろう。

「ニュートラルシナリオ」と「ワーストシナリオ」

さらに、テレワークの拡大や外出自粛が化粧品需要にも影響している。総務省が発表した3月の家計調査（消費支出）によると、前年同月比の実質増減率で乳液は28.6％減、口紅が22％減と、ただごとではない落ち込みだ。半面、手洗い需要を取り込んだ浴用・洗顔石けんは15％増だった。

こうした状況のもとで資生堂は「経済活動の再開タイミングなど不確定要素が多い」として2月に発表した2020年12月期の通期業績予想（売上高が前期比7.8％増、純利益は5.4％増など）を取り下げ、再精査のうえ8月の中間決算発表時に改めて公表するとした。配当予想も同様に取り下げた。

さらに資生堂は今後、「ニュートラルシナリオ」で2021年、「ワーストシナリオ」で2023年にコロナの影響から回復するとの2つのシナリオを想定し、コスト削減などを徹底し構造改革するとしている。ただ、「海外旅行や外出の機会減少、マスク着用が常態化するなか化粧品購買行動が中期的に変化する可能性が高く、世界で勝つための経営の舵取りは難しい局面が続く」（SMBC日興証券）との指摘も出ている。

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2020-05-30 12:00:00Z
52782445094707

ドコモで通信障害、西日本の一部で繋がりにくく（現在は復旧） - Engadget日本版

NTTドコモは5月30日、関西・中国・四国・九州の一部地域で通信障害が発生していると明かしました。該当地域において、spモードによるインターネット接続ならびにメール送受信が利用しづらくなっているとのこと。

障害発生時刻は12時55分ごろで、原因は調査中。復旧時期のメドも現時点では立っていません。

（更新）障害は18時32分に復旧。利用中の機種を再起動、または機内モードのON / OFF操作をすることで、正常に通信可能になるとしています。

Source：NTTドコモ

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TechCrunch 注目記事「新型コロナのソーシャルディスタンス（社会的距離戦略）を強力に支援するビデオチャットアプリ８選」

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2020-05-30 11:13:41Z
52782444192531

銀座三越きょう営業再開 湘南海岸は夏日で人出多数 - テレ東NEWS

[unable to retrieve full-text content]

1. 銀座三越きょう営業再開 湘南海岸は夏日で人出多数  テレ東NEWS
2. “解除”後初の週末に活気 都心の百貨店も全館再開（テレビ朝日系（ANN））  Yahoo!ニュース
3. “解除”後初の週末に活気 都心の百貨店も全館再開(20/05/30)  ANNnewsCH
4. 日本橋三越に長蛇の列…１か月半ぶり全館で営業再開  読売新聞
5. 三越伊勢丹1か月半ぶり営業再開｜NHK 首都圏のニュース  NHK NEWS WEB
6. Google ニュースですべての記事を見る

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2020-05-30 09:01:14Z
52782443775059

ドコモで通信障害、西日本の一部で繋がりにくく - Engadget日本版

NTTドコモは5月30日、関西・中国・四国・九州の一部地域で通信障害が発生していると明かしました。該当地域において、spモードによるインターネット接続ならびにメール送受信が利用しづらくなっているとのこと。

障害の発生日時は12時55分ごろで、原因は調査中。復旧時期のメドも現時点では立っていません。

Source：NTTドコモ

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2020-05-30 08:43:19Z
52782444192531

九州と中国地方の一部でNTTドコモが通信障害 復旧の見込み立たず - livedoor

九州と中国地方の一部でＮＴＴドコモのスマートフォンなどでインターネット接続ができない状態になっています。

ＮＴＴドコモによるとスマートフォンなどでのｓｐモードを使ったインターネット接続ができない状態になっているということです。

原因は今のところわかっておらず、復旧の見込みもたっていないということです。

ＮＴＴドコモの休日の昼間の利用者数から推計すると、６００万人ほどのユーザーに影響が出る可能性があるということです。

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2020-05-30 07:12:00Z
52782444192531

緊急事態宣言解除後 初の週末｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

緊急事態宣言が解除され初めての週末を迎えた札幌市の中心部では、久しぶりの外出を喜ぶ一方で、再び感染が拡大することへの不安の声が聞かれました。

政府が５月２５日に緊急事態宣言を解除してから３０日が初めての週末となった札幌市の中心部では、家族連れや買い物客など多くの人が行き交う姿が見られました。
このうち、娘２人とパンケーキを食べに来たという札幌市の３０代の女性は、「出かけることへの後ろめたさがなくなりました。娘たちと久々の外出を楽しみたいです」と話していました。
また、中学１年生の娘は、「店も徐々に開いてきて元に戻りつつある感じがします。ふわふわのパンケーキがとても楽しみです」と話していました。
一方で、札幌市の３０代の主婦は、「緊急事態宣言は解除されましたが、これからまた感染の波が来るかもしれないと考えると外出はできるだけ控えたいと思います」と話していました。
また、別の５０代の男性は、「まだまだ東京でもふた桁の感染者が出ていますし北海道も油断できる状態ではないと思います。経済を回さないといけないということは理解できますが、不安はぬぐえない部分が正直あります」と話していました。

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2020-05-30 03:17:00Z
52782443894619

楽天モバイルの弱点を突く「UQ mobile」の新料金プラン “サブブランド化”も意識 - ITmedia

　UQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」が、6月1日に新料金プランの「スマホプランR」を導入する。料金は2980円（税別、以下同）、データ容量は月10GBで、容量超過後も1Mbpsで通信できるのが特徴だ。あわせて同社は、夏モデルとなるミドルレンジスマートフォンを3機種発表した。新料金と新端末を投入する、UQ mobileの狙いを読み解いていきたい。

UQ mobileは、6月1日から、スマホプランRの提供を開始する

狙いは楽天モバイル対抗、UN-LIMITの弱点を突いた「スマホプランR」

　UQ mobileは、2019年10月の電気通信事業法改正に合わせ、「スマホプランS」「スマホプランM」「スマホプランL」を導入していた。データ容量はそれぞれ3GB、9GB、14GBで、金額は1980円、2980円、3980円。3段構えの料金体系はソフトバンクのサブブランドであるY!mobileと同じだが、通話定額をオプションにすることで、基本料金は抑えられている。分離プランの義務化に合わせて料金を値下げしつつ、Y!mobileにも対抗した格好だ。

現行の料金プランは、2019年10月1日に導入された。スマホプランS、M、Lの3つから選択でき、通話の準定額サービスをオプションにすることで、低料金を実現した

　6月1日には、この料金体系を整理。新たにスマホプランRを導入しつつ、同額で容量が少ないスマホプランMを廃止。同時に、大容量プランのスマホプランLも新規申し込みを停止し、料金プランはスマホプランSとスマホプランRの2本立てになる。冒頭で述べた通り、スマホプランの容量は10GBで、超過後も1Mbpsで通信できるのが特徴だ。

　スマホプランRを投入した狙いは、楽天モバイル対抗にある。UQコミュニケーションズの企画部門 事業企画部長の岩崎達行氏は、「楽天モバイルにどう対抗していくのかがテーマ」と語る。金額は同じ2980円に設定。容量超過後の速度も、1Mbpsに合わせた。データ容量は10GBで、使い放題を打ち出す楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT」より少なく見えるが、「楽天モバイルは自前のエリアとローミングエリアで明確にスペックが違う」（同）のが弱点だ。岩崎氏は「ローミングは5GBが上限だが、われわれのプランはどこでも10GBをお約束できるサービス」と自信をのぞかせる。

スマホプランRは、楽天モバイル対抗を強く意識した設計になっている

　確かに、現状では楽天モバイルの自社回線は、東京23区や大阪市のような大都市圏に限定される。それ以外の地域に住むユーザーにとっては、月5GBのプランとほぼ同義になる。同額で、容量が倍になり、しかもエリアが広くなるというわけだ。生活圏がどこなのかによって見方は変わってくるが、大都市以外ではUQ mobileに軍配が上がる。

　しかも、UQ mobileには家族割引があり、家族で2回線以上契約すれば、1回線ごとに500円の割引を受けられる。「家族割もUQ mobileにしかない」と岩崎氏。家族で複数回線を契約するのが前提になるが、500円の割引を受けられるため、「ずっと2480円というのは、訴求として成り立つ」（同）と語る。もちろん、使い方や利用する場所によっては対抗しきれない側面もあるが、UQ mobileのスマホプランRは、楽天モバイルの弱点を巧みに突いたプランといえそうだ。

対Y!mobileに「スマホプランS」も残す、サブブランド化も意識

　スマホプランRの導入に合わせ、同額で容量が1GB少なかったスマホプランMは廃止になる。スマホプランRは事実上、スマホプランMのアップグレード版といえるため、併存させる意味がないからだ。上位プランのスマホプランLも「データ容量が若干多いというのはあるが、スマホプランRは容量超過時の速度が1Mbpsで、サービスレベルは実質的にスマホプランLと大きく変わらない」（岩崎氏）という理由で、新規申し込みを終了させる。料金プランが2択になり、よりシンプルに選べるようになったといえる。

　UQ mobileの料金改定は、「楽天モバイルの料金が出てきたあたりから議論しているため、KDDIへの統合の件とはリンクしていなかった」（同）というが、ブランドごとのすみ分けも明確になる。

　auは、スマートフォン単体でのデータ容量が無制限になる「データMAX 4G LTE」（6月2日から提供開始）や「データMAX 5G」を主軸にしているため、メインブランドであるauと、サブブランドのUQ mobileの差を分かりやすくすることは、戦略的にも理にかなう。KDDIの高橋誠社長も5月14日の決算説明会で、「両ブランドの特色を生かし、ニーズにあった分かりやすい料金を提供していく」と、ブランドごとに料金を見直す可能性を示唆していた。

料金プランを整理することで、MNOとのすみ分けも明確化した

　スマホプランMとスマホプランLは廃止した一方で、1980円で月3GBまで利用できるスマホプランSは残している。スマホプランRに一本化しなかったのは、低容量のニーズを満たすためだ。同じサブブランドであるY!mobileと戦っていく上でも、最低料金のプランは必要になる。先に挙げたように、スマホプランは10分間の音声定額を省くことで料金をY!mobileより安価にしたが、その結果、10月以降は新規ユーザーの純増数が好調に増えているという。

スマホプラン導入以降、契約者数の伸びが加速し、1月には200万契約を突破した

　岩崎氏は「契約者数は1月に200万を突破したが、Y!mobileは500万という数字が出ていて、まだまだ差はある。ただ、2019年度下期に関しては加入者の増え方では十分戦えている。上期と下期では、対競合での結果が全く違う」と、2019年10月以降を振り返る。スマホプランRを導入し、料金プランをシンプルな2本柱にしたことで、この勢いに弾みをつけることができそうだ。

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コスパ重視のユーザーを狙った端末ラインアップ

　料金プランの改定と同時に、UQコミュニケーションズは、夏モデルとなるミドルレンジスマートフォン3機種も発表した。「UQ mobileの料金は、ユーザーに受け入れられているところがある。そういった方々がどのような商品を選ぶのかというと、やはりコストパフォーマンスが重要になる」（企画部門 事業開発部長 森重昭伸氏）ため、ラインアップはいずれもミドルレジンモデルだ。

新たに導入するスマートフォンは全3機種。既存モデルと合わせ、Androidは8機種展開

　一口にミドルレンジといっても、「慣れ親しんだ日本メーカーがいいという方がいる一方で、コストパフォーマンスでは海外メーカーは見過ごすことができない」（同）とニーズは細分化している。こうしたトレンドを踏まえ、UQ mobileは日本メーカーの端末としてシャープの「AQUOS sense3 basic」を用意。一方の海外メーカー製端末は、OPPOの「OPPO Reno3 A」と、サムスン電子の「Galaxy A41」をそろえた。

　AQUOS sense 3 basicは、SIMロックフリースマートフォンとして好評を博している「AQUOS sense3」からおサイフケータイやデュアルカメラ、指紋センサーを省いた端末。価格は未公表だが、「リーズナブルに提供できる商品」（同）と位置付けている。UQ mobileはAQUOS sense3も販売しているが、こちらも取り扱いは継続する。日本メーカーのスマホを求めるユーザーに向けた、より安価なエントリーモデルがAQUOS sense3 basicといえそうだ。

機能を削って、コストダウンを図った「AQUOS sense3 basic」

　Reno3 AやGalaxy A41は、海外メーカー製の端末ながら、いずれもおサイフケータイや防水、防塵に（じん）対応する。Reno3 Aはクアッドカメラを搭載しており、「MNOで使っている機種から乗り換えてもそん色ないパフォーマンスを実現した」（同）という。対するGalaxy A41は、トリプルカメラを搭載しており、ディスプレイには有機ELを採用。指紋センサーはディスプレイ内部に組み込まれているなど、ミドルレンジモデルながら、トレンドの機能を盛り込んだ。

クアッドカメラ搭載の「OPPO Reno3 A」

有機ELを採用し、画面内指紋センサーも備える「Galaxy A41」

　Reno3 AはUQ mobileの独自モデルだが、AUOQS sense3 basicやGalaxy A41はauからも発売される。サービスはau PAYカードの取り扱いを開始。オープン化したau PAYも既に利用できる他、2019年12月にはauスマートパスプレミアムの取り扱いを開始するなど、上位レイヤーであるライフデザインサービスの共通化も進めている。10月に迫ったKDDIとの統合に向け、こうした動きはさらに加速しそうだ。

料金での差別化を図る一方で、上位レイヤーのサービスは共通化が進む

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2020-05-30 00:30:00Z
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「見たことのない緊急事態」、ＦＲＢ議長が景気低迷の長期化に懸念 - 読売新聞

　【ワシントン＝山内竜介】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大について「『第２波』のリスクは明白だ。景気回復が遅れる可能性がある」と述べ、景気低迷が長期化することへの懸念を強調した。

　パウエル氏は、米プリンストン大学が開いたオンラインのイベントで、「見たことのない緊急事態」に直面しているとの認識を示し、「経済の完全な回復には、人々が幅広い経済活動を安全に行えるとの確信が必要だ」と指摘した。

　トランプ大統領が導入を求めるマイナス金利政策については、「米国にとって適切な政策ではない」と消極的な考えを改めて示した。

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2020-05-30 00:39:00Z
52782442777057

パウエル議長、前例なきＦＲＢ政策措置を擁護－新型コロナ対策 - ブルームバーグ

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は29日、新型コロナウイルス感染拡大の悪影響から米経済を守るために米金融当局が取った積極的な行動を擁護した。「メインストリート貸し付けプログラム（ＭＳＬＰ）」の運用は「数日」以内に開始されるとも述べた。

　　プリンストン大学グリズウォルド経済政策研究センターが主催したオンラインイベントで、パウエル議長は「われわれはこれまでに越えたことのない多くのレッドラインを越えた」と言明。「まず行動し、それから答えを出すというのが現在置かれている状況だと、私は強く確信している」と話した。

パウエルＦＲＢ議長（ワシントン、今年３月）

　　金融当局は次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を６月９、10日に控えている。パウエル議長の発言は、当局者が金融政策についての発言を控えるブラックアウト期間前の最後の公式見解となる公算が大きい。

　　パウエル議長は運用開始に至っていないＭＳＬＰについて問われ、「数日以内に」始まると答えた。ＭＳＬＰは公開市場にアクセスできない中小企業を支援するよう設計されているとも説明した。ＭＳＬＰはＦＲＢが新型コロナへの対応で打ち出した９つの緊急融資プログラムの一つ。

　　パウエル議長はＦＲＢの緊急支援策を発表しただけでも企業の資金調達の助けになったケースもあると指摘。そうした企業は「大規模なレイオフを回避できている」と司会のアラン・ブラインダー元ＦＲＢ副議長に語った。「全てのポイントはそこにある。われわれは労働市場のゴールと労働市場支援に重点的に焦点を絞り続ける必要があるだろう」と述べた。

　　マイナス金利政策に関しては「これが米国で導入する適切な手段だとは、ＦＯＭＣの他のメンバーにも私にも明確になっていない」と述べ、これまでに示した懐疑的な見方を繰り返した。

原題：Powell Says Fed Crossed Red Lines When Virus Demanded Action (2)（抜粋）

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2020-05-29 18:29:00Z
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東証大引け 5日ぶり反落 米の対中制裁懸念、利益確定売り - 日本経済新聞

29日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、前日比38円42銭（0.18%）安の2万1877円89銭で終えた。反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を中国が28日に採択したのを受け、米中関係が一段と冷え込むとの警戒感から下げ幅は一時200円を超えた。

29日にはトランプ米大統領が対中政策に関する記者会見を開く見通しで、制裁強化で世界経済の回復が遅れるとの不安が投資家心理の重荷となった。日経平均は28日までの4営業日で1500円超上昇していたため、短期的な過熱感から利益確定売りが出やすい面もあった。

東京都が6月から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を緩和する方向となり、経済活動の再開期待が支えとなった。海外の短期筋などによる買い戻しも下値を支え、日経平均は上昇に転じる場面もあった。ファーストリテイリングと中外製薬、第一三共の3銘柄で日経平均を100円超下支えした。

JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比116.63ポイント（0.82%）安の1万4078.89だった。東証株価指数（TOPIX）も5営業日ぶりに反落し、13.67ポイント（0.87%）安の1563.67で終えた。

東証1部の売買代金は概算で4兆6423億円に達した。株価指数を開発・算出するMSCIによる株価指数への採用銘柄変更に伴う売買が膨らんだ。売買高は23億8386万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1438と、全体の6割超だった。値上がりは674銘柄、変わらずは58銘柄だった。

前日に決算を発表した日産自が10%を超える下落となったほか、トヨタやホンダ、三菱自などほかの自動車株も売られた。ニコンやコニカミノル、川崎汽や商船三井も大幅安。半面、エーザイや塩野義が買われた。ヤマトHDも高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2020-05-29 06:37:00Z
52782441867259

【LIVE】小池都知事会見 週明けからステップ2移行 - FNNプライムオンライン

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【LIVE】小池都知事会見 週明けからステップ2移行  FNNプライムオンライン
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2020-05-29 04:51:14Z
CCAiC196MVlRaXZ3MGxRmAEB

東証前引け 反落、下げ幅一時200円超 米中関係への警戒強まる - 日本経済新聞

29日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比62円31銭（0.28%）安の2万1854円00銭で終えた。米中対立が深刻化するとの見方から景気敏感株を中心に売りが出た。最近の相場上昇が急ピッチだったため利益確定売りも出やすく、下げ幅は一時200円を超えた。

中国の全国人民代表大会（全人代）が28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択したのを受け、トランプ米大統領が対中制裁に動くとの警戒が重荷となった。

経産省が取引開始前に発表した4月の鉱工業生産指数速報値は前月比9.1%低下した。市場予想を大きく下回り、国内景気の減速も改めて意識された。日経平均は28日までの4営業日で1500円超上昇しており、心理的な節目の2万2000円を前にして利益確定売りが出やすい面もあった。

一方、経済活動再開への期待が支えとなって200日移動平均（2万1660円近辺）が近づくと押し目買いが入り、前引けにかけては下げ幅を縮小した。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2084億円、売買高は7億25万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1152、値上がりは937銘柄、変わらずは78銘柄だった。

前日に決算を発表した日産自をはじめ、三菱自やマツダなど自動車株への売りが目立った。日本製鉄やJFEの鉄鋼株、商船三井や川崎汽の海運株も売られた。東レや住友化、ニコン、キヤノンなども安い。半面、中外薬や第一三共、エーザイなど医薬品株の一角は買われた。テルモ、エムスリーも高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2020-05-29 02:50:00Z
52782441196152

アメリカン航空、５０００人削減へ…「より小さな会社にしなければならない」 - 読売新聞

　【ニューヨーク＝小林泰明】米航空大手アメリカン航空は２８日、管理部門の人員の約３０％にあたる約５０００人を削減すると明らかにした。保有する飛行機も来年夏までに約１００機減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行需要が大幅に落ち込んでおり、コスト削減を急ぐ。

　同社は従業員向けの手紙で「コストを構造的に減らし、より小さな航空会社にしなければならない」と説明した。

　デルタ航空も２７日、従業員向けの手紙で「大きな需要回復には２、３年かかる」とし、自主退職などを募集することを明らかにしており、米航空大手に人員削減の動きが広がっている。

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2020-05-29 01:28:00Z
52782439865727

新型コロナ:コロナが生産・雇用直撃 鉱工業、リーマン超す9.1%低下 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で生産や雇用指標が大きく落ち込んだ。経済産業省が29日発表した4月の鉱工業生産指数速報（2015年=100、季節調整済み）は前月比9.1%低下し87.1だった。比較可能な13年1月以降で最低の水準を記録した。4月の休業者数は597万人と過去最大だった。景気悪化が長引けば、企業は休業者を雇い続けるのは難しくなる。

4月の鉱工業生産は現行基準で最大の下げ幅だった。基準年が異なるため単純比較はできないものの、下げ幅はリーマン・ショック後の8.8%低下（09年1月）より大きかった。東日本大震災発生時の16.5%低下（11年3月）よりは小さかった。経産省は基調判断を「生産は急速に低下」に下方修正した。

15業種中14業種が低下した。自動車は前月比33.3%低下した。国内外で需要が低迷し、部品調達の停滞や工場の稼働停止も影響した。自動車メーカーの減産などが波及し、鉄鋼・非鉄金属工業も14.3%低下した。航空機部品を含む輸送機械工業は25%低下した。

一方、半導体製造装置などの生産用機械工業は2.5%上昇した。大きく低下した3月から戻った要素が大きい。

メーカーの先行き予測をまとめた製造工業生産予測調査によると、5月は前月比4.1%の低下、6月は同3.9%の上昇を見込む。輸送機械工業などを中心に増産が予想されている。経産省は「先行きを見通すのは難しく、少なくとも6月までは低い生産水準で推移するだろう」と分析している。

雇用指標も悪化した。4月の休業者数は597万人と過去最大になった。前年同月比で420万人増えた。リーマン・ショック直後の休業者数は100万人程度で、異例の伸び幅になっている。休業者は失業には至っていないが、仕事を休んでいる人を指す。

同日発表した4月の完全失業率（季節調整値）は2.6%で前月から0.1ポイント悪化した。完全失業者数は178万人で6万人増えた。就業者数は前月に比べ107万人減少し、1963年1月以来の下げ幅となった。

新型コロナウイルスの感染拡大で求職活動をしておらず、失業者と統計上みなされていない人は多い。失業率はまだ低い水準だが、失業の予備軍である休業者が増加しており、今後、跳ね上がる可能性がある。

厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で前月から0.07ポイント低下した。16年3月以来、4年1カ月ぶりの低水準となった。景気の先行指標となる新規求人は前年同月比で31.9%減と09年5月以来、10年11カ月ぶりの下げ幅となった。

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2020-05-29 02:00:00Z
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日産、内田社長兼CEOが語る事業構造改革計画「NISSAN NEXT」記者会見レポート - Car Watch

　日産自動車は5月28日、前日に行なわれたルノー、日産、三菱自動車工業のアライアンス記者会見に続き、日産単体の2019年度決算および事業構造改革計画の記者会見をオンラインを通じて実施した。参列者は、社長兼CEOの内田誠氏、COOアシュワニ・グプタ氏、CFOのスティーブン・マー氏の3名。

　まず冒頭、内田社長兼CEOは「経済活動に深刻な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染拡大を予防すべく、感染者対策に少しでも役立ちたいと、フェイスシールドや医療ガウンの生産や、車両提供などの支援を世界中で実施させていただいているが、同時に新型コロナウイルス感染症の影響に加え、自社固有の問題による業績悪化にも直面している」と述べた。

世界各国で行なっている新型コロナウイルス対策支援の様子

2019年度業績について

　2019年度通期のグローバル需要は、中国市場の減速や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年比6.9％減の8573万台で、販売台数は10.6％減の493万台にとどまった。また、売上高は9兆8789億円に減少。営業利益はマイナス405億円。当期純利益はマイナス6712億円となった。グローバルでの販売減に加え、将来の収益性改善に向けた6030億円の構造改革費および減損損失を計上していて、これらを除いた当期純利益はマイナス682億円となる。そして、自動車事業のフリーキャッシュフローはマイナス6410億円と悪化しているが、ネットキャッシュは1兆646億円と健全維持をアピールした。

　また、前年比で見ると為替変動、規制対応、商品性向上コスト、原材料価格の高騰を含めた外部要因が自動車業界全体の収益を圧迫、加えて商品高齢化、販売正常化の取り組みが十分な収益の貢献に至らず、販売台数の減少が収益を圧迫した。また、将来に向けた研究開発費や生産費用が550億円ほど増加していたことも要因となった。そして将来の台数の見通しに基づく、現在の生産能力が余剰であることから、グローバルな事業用資産の減損を行ない5220億円の損失を計上し、2020年度には約700億円の減価償却費削減が見込まれるという。

　質疑応答で経営責任について問われると、内田社長兼CEOは「経営責任として非常に重く受け止めている。新型コロナウイルスの影響の中で臨時休業などで苦労をかけている従業員の痛みを分かち合うために役員報酬の大幅な削減に取り組む。具体的には業績変動報酬については、COとCOOは全額辞退。その他経営会議メンバーについては自主返納を行なう。また、2020年の基本の報酬に関しては昇給を半年間見送り。それに加えて、上半期期間に対して基本給をCOは50％減額、CO以外の執行役は30％減額、これ以外の執行役員は20％減額」と明言した。

　続いて短期の事業運営資金については、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が元の水準に戻るにはまだ時間がかかると見ているが、自動車事業の資金は健全な状態を維持していて、2020年3月末の手元資金は1兆4946億円、ネットキャッシュは1兆646億円。さらに1兆3000億円の未使用のコミットメントラインも確保。加えて、新型コロナウイルス対応のために4月～5月に7126億円の資金調達を実行。さらに、経営トップレベルのキャッシュマネージメントと収益改善プログラムを立ち上げ、市場や供給網の状況をタイムリーに反映した生産計画の見直し、在庫管理、経費費削減、将来の成長に欠かせない最低限の設備投資や新車投入時期の最適化を行なっている」と内田社長兼CEOは説明した。2020年度の業績見通しについては、マイナス15～20％を予想しているが、現在精査中とした。

流動性の状況

2020年度 業績見通し

事業の振り返りと今後の展望

　2011年に発表した中期経営計画“日産パワー88”以降、需要の増大を前提に新興市場を中心とした事業規模拡大の成長戦略を取っていた日産。しかし、蒔いた種を十分に育てられず、結果として刈り取りができなかった。さらにその大きな投資の影響により、日本を始めとする主力市場へ新製品を投入できない事態を招いた。2年前からこの拡大路線からの転換を図っていたが、足下で抱える700万台規模の門構えに対して販売は500万台を割る状況で、事業を継続して利益を出すことは困難となっていた。ここから脱却するために、これまで向き合ってこなかった「失敗を認めて、正しい軌道に修正すること」「回収が十分に見込めない余剰資産の整理を実行すること」。そして「選択と集中」を徹底して、コアマーケットやコアセグメントに持続的にリソースを投入する。これは苦渋の決断となるが、一切の妥協なく断行することが必要であると判断。

　今回の構造改革計画のポイントは、過度な販売台数の拡大は狙わず、収益を確保した着実な成長を果たし、自社の強みに集中し、事業の質、財務基盤を強化し、新しい時代の中で“日産らしさ”を取り戻すこと。これに注力し、2023年度末にはその先の10年を戦うための十分な体制を再構築し、新たなステージに移行させる。この思いから事業構造改革計画を「NISSAN NEXT」と命名したという。新たなロードマップとしては「最適化」と「選択と集中」2本の重点分野があり、「最適化」では、生産能力の最適化とグローバルな商品ラインアップの効率化、その他経費などの最適化により大幅な固定費を削減。「選択と集中」では、集中する領域ではしっかりとしたマネージメントのもと投資を行ない、確実なリカバリーと着実な成長を目指す。この2つの改革を実行するための重要な基盤となるのが、品質重視やユーザ―指向。ビジネスパートナーであるサプライヤーやディーラーとなる。

事業構造改革に対する強い思いを語った内田社長兼CEO

事業構造改革計画の考え方

持続的な成長に向けた新しいロードマップ

生産能力の最適化と商品ラインアップの効率化

　現状の販売レベルを踏まえ、今より20％削減して通常シフトで年間540万台体制とする。具体的にはインドネシア工場を閉鎖し、タイに集約。バルセロナ工場も閉鎖に向けて準備を始め、サンダーランド工場を維持。北米の工場もセグメントやプラットフォーム毎に生産工場を集約する。さらに合理化を行ない工場稼働率80％以上を維持し、収益の改善を図るとしている。ただし、需要が拡大した際は600万台近くまで生産できる弾力性は持たせるという。生産能力を適正化する一方で、働き方改革や柔軟な生産体制を構築するための工場のインテリジェント化に対しては投資を継続し、新たな時代のモノ作りとして原材料やコストの最適化にも同時に取り組む。

　また、商品ラインアップはコアモデルに絞り込み、2023年度末までに車齢の長い乗用車とトラック、ロシアのダットサンのような地域専用モデルを打ち切り。2018年度の69モデルから20％減となる55モデル以下に削減。グローバルで魅力と競争力を発揮できるCセグメント、Dセグメント、電気自動車、スポーツカーに集中。そこに先進技術を搭載し、より価値の高い競争力を持った商品として開発。ライフサイクルも車齢を4年以下にして、刷新を図る。苦手とするセグメントに関しては、アライアンスパートナーであるルノーや三菱自動車のアセットを活用し、商品や技術の提供を受ける。これらにより2018年度比で3000億円のコスト削減を実施するとしている。

生産能力の最適化

商品ラインアップの効率化

コストベースの改善

選択と集中

「マーケット」「商品」「技術」の3つのカテゴリーで選択と集中を推進。マーケットでは、日本、中国、北米を主要コアマーケットとし、経営資源を集中し健全な事業運営の実現を目指す。その他のエリアは市場の回復や成長のペースを見極めつつ、アライアンスのアセットも最大限活用しながら適正な規模での事業展開を図る。また、ビジネスチャンスの限られている韓国からの撤退と、アセアン地域の一部マーケットの事業縮小も明言した。

　日本国内は改めて力を入れていく。1990年以降グローバル投資を優先してきたため、ユーザーの期待に沿えない部分があった。これからは実用性のある先進技術とその価値に目を向け、魅力ある商品の拡充を図る。具体的には2023年度末までに、新たに電気自動車2モデル、e-Powerモデル4車種を追加しラインアップを拡充。販売の電動化率は60％超えを見込む。

　中国では現在でも健全な事業運営を続けているが、新型コロナウイルスの影響、市場の成長ペースの鈍化、環境規制の強化とリスク要因はある。しかし世界最大の自動車市場では、今後も着実に成長を果たしていく。7車種の電気自動車を揃え、e-Powerを搭載した主力商品を投入。アメリカではここ数年販売正常化を図っているが、予定よりも時間がかかっている。2019年に発表した「セントラ」で成果が出始め、2020年は新型「ローグ」を皮切りに新型「パスファインダー」「QX60」「フロンティア」などSUVとピックアップを中心に新車攻勢に転じ、商品力を強化していく。欧州はより厳しさを増す競争に加え、環境対応を始めとする規制強化により苦戦。もう一段上の対策が必要となることから、アライアンスで発表したリーダーとフォロワーの枠組を活用しながら、クロスオーバーSUVに重点を置く。

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2020-05-28 23:33:34Z
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新型コロナ:4月求人倍率1.32倍 4年1カ月ぶり低水準 - 日本経済新聞

厚生労働省が29日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で前月から0.07ポイント低下した。2016年3月以来、4年1カ月ぶりの低水準となった。製造業、卸売業・小売業、宿泊・飲食サービス業など幅広い業種で求人が減った。

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。

4月は有効求人数が前月から8.5%減っただけでなく、有効求職者数も前月から3.4%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で求職活動を控えた人がいたとみられる。仕事を探したくてもできなかった人を含めれば、有効求人倍率はさらに低下していた可能性がある。

景気の先行指標となる新規求人は前年同月比で31.9%減と09年5月以来、10年11カ月ぶりの下落幅となった。製造業が39.2%、卸売業・小売業が34.2%、宿泊・飲食サービス業が37.8%減るなど、全ての産業で減少した。

厚労省は全国の労働局やハローワークを通じて、新型コロナに関連して解雇、雇い止めにあった人数（見込みを含む）を集計し、5月27日時点で1万4829人だった。4月27日時点では3391人で、1カ月で1万人超も増えた。

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2020-05-28 23:30:00Z
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