https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9VRTAxMUNNMFIwMEMyM0E1MDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-05-01 01:50:58Z
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Minggu, 30 April 2023
アリババ創業者ジャック・マー氏、東京大学の客員教授に - 日本経済新聞
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9VRTAxMUNNMFIwMEMyM0E1MDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-05-01 01:50:58Z
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名古屋駅で駅員が新幹線に接触、顔から出血 命に別条なし - 毎日新聞
30日午後0時40分ごろ、JR名古屋駅の駅長事務室から「駅員が新幹線に接触した」と110番があった。愛知県警中村署などによると、30代の男性駅員が新幹線と接触して顔から出血し、救急搬送された。
駅員は搬送時、会話ができる状態で、命に別条はない。ホーム上の柵の内側で駅員が乗客の乗り降りなどを確認していた際、ふらついて転倒。駅を発車した新大阪発東京行きの東海道新幹線と接触したという。
JR東海によると、ホームの非常停止ボタンが押された影響で、東海道新幹線が上下線の一部区間で運転を見合わせたが、午後1時10分ごろ運転を再開した。【熊谷佐和子】
https://news.google.com/rss/articles/CBMiOWh0dHBzOi8vbWFpbmljaGkuanAvYXJ0aWNsZXMvMjAyMzA0MzAvazAwLzAwbS8wNDAvMDcwMDAwY9IBAA?oc=5
2023-04-30 05:50:07Z
1973697973
ChatGPTで良い文章書ける人･書けない人の差 - 東洋経済オンライン
ChatGPTやBingなどの生成系AIは、文章作成にも活用することができます（写真：ほんかお／PIXTA）
150字程度の要約を書き、生成系AIにそれを500字程度の文章にしてもらう。そこから推敲を繰り返して、自分の文章とする。これが、「逆向き文章法」だ。よい文章を書けるのは、よい要約を書ける人であり、それは、よいアイデアを持っている人だ。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第93回。
質問をするのでなく、要旨を拡大させる
ChatGPTやBingなどの生成系AIに文章を書かせるには、2つの方法がある。
第1は、疑問を投げかけることだ。例えば、「2022年の日本の貿易収支の動向について教えてください」というように。
第2は、指示を与えることだ。要旨を示し、それをもっと長い文章にしてもらう。生成系AIは長文の要約を作成してくれるが、その逆をやってもらうのだ。これを「逆向き文章作成法」と呼ぶことができる。
これら2つの方法のうち、第2の方法を採用されることを強くお勧めする。なぜなら、第1の方法では、文章の内容をあなたがコントロールすることはできないからだ。
「公表する文章を書くのが目的ではなく、何かについて情報を得たいのでこの方法を用いるのだ」と考える方がいるかもしれない。しかし、その考えは間違っている。なぜなら、ChatGPTやBingなどの出力内容は、ほとんど信用できないからだ。事実の誤り、論理の誤りなどがきわめて多い。
情報を得るのが目的であれば、従来タイプの検索エンジンを用いるほうがはるかに確実だ。生成系 AIを用いた検索エンジンによって従来型の検索エンジンが駆逐されるようなことが起きるとは思えない。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiKGh0dHBzOi8vdG95b2tlaXphaS5uZXQvYXJ0aWNsZXMvLS82Njg1MzfSAQA?oc=5
2023-04-30 00:00:00Z
1996805749
Kamis, 27 April 2023
日経平均は上昇で反応、日銀決定会合を受けて - ロイター (Reuters Japan)
［東京 ２８日 ロイター］ - 日経平均株価は、日銀の金融政策決定会合の結果発表に上昇して反応した。後場に入って前引け時点より軟化して推移していたが、発表直後には買いが先行した。その後は伸び悩んでいる。
業種別では、ゴム製品や電気・ガスが上げ幅を拡大し、電気製品はプラスに転じた。一方、銀行はマイナスに転じ、保険は上げ幅を縮小している。ドル／円は上昇で反応した。
日銀は２８日、現行の政策の現状維持を決定。マイナス金利、１０年物国債金利の誘導目標ゼロ％をいずれも維持したほか、長期金利の変動幅もプラスマイナス０．５％程度で据え置いた。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiLGh0dHBzOi8vanAucmV1dGVycy5jb20vYXJ0aWNsZS9pZEpQVDlOMkJLMDJZ0gEA?oc=5
2023-04-28 03:16:00Z
CBMiLGh0dHBzOi8vanAucmV1dGVycy5jb20vYXJ0aWNsZS9pZEpQVDlOMkJLMDJZ0gEA
日経平均、日銀の政策決定会合に注目（先読み株式相場） - 日本経済新聞
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- 日経平均、日銀の政策決定会合に注目（先読み株式相場） 日本経済新聞
- ２８日の株式相場見通し＝大幅続伸、米株急伸受け年初来高値更新も Yahoo!ファイナンス
- 日本株続伸へ、米ハイテク好決算で電機に買い－日銀会合の発表待ちも ブルームバーグ
- 「不況耐性」銘柄に脚光 業績堅調で（NY特急…（写真=ロイター） 日本経済新聞
- 買い一巡後はこう着も、日銀会合の通過後はアク抜け的な動きをみせてくる展開に期待／オープニングコメント | 市況 株探ニュース
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2023-04-27 23:02:53Z
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Rabu, 26 April 2023
ｉｓｐａｃｅが続落へ、希望と落胆に株価はジェットコースター - ブルームバーグ
宇宙開発スタートアップのｉｓｐａｃｅ（アイスペース）の株価は、27日も続落する見通しだ。前日終値比25％安の値幅制限いっぱいとなる1190円で、差し引き300万株を超える売り注文になっている。
同社株は、民間で世界初となる月着陸船の月面着陸に失敗したことを受けて前日、25日終値から20％安となる1590円で比例配分されていた。上場して２週間、希望と落胆から株価はジェットコースターのような荒い値動きになっている。
アイスペースは月面着陸の成否が決まる４月26日に先立って、12日に東京証券取引所に上場した。新規株式公開（ＩＰＯ）での公開価格は254円だったが、月面着陸成功への期待から、株価は一時2373円まで買われる場面があった。
東京にあるアイスペースのミッションコントロールセンター
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
袴田武史最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨日の記者会見で、「投資家に非常に期待してもらっていた」と振り返った。月面着陸のリスクについては、「６年間かけて、外部レビューを入れながらシステムを設計、しっかり蓋然（がいぜん）性を高めてきた。また、情報も開示し「着陸の難しさ」について投資家に話してきたと述べた。
アイスペースは前期（2023年３月期）が113億円の純損失、今期も79億円の赤字を予想する。半面、今期の売上高は61億9600万円と、前の期から６倍超になると予想する。野崎順平最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、今回のミッション前から売り上げが立っているため今期予想への影響は軽微。来期以降については「今言うのは難しい」という。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMjMtMDQtMjcvUlRRV0NTVDFVTTBaMDHSAQA?oc=5
2023-04-27 01:35:58Z
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UPDATE 1-今日の株式見通し＝弱含み、米金融・景気懸念が重し ハイテク株高は下支え - ロイター (Reuters Japan)
［東京 ２７日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含みの展開が想定されている。米国市場で金融不安や景気懸念が重しとなってＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が下落しており、嫌気する動きが先行しそうだ。一方、大手決算を好感してナスダック総合は上昇しており、半導体関連株が相場の下支えになるとの思惑もある。
日経平均の予想レンジは２万８２００円─２万８５００円。
前日の米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が続落して終了した。米経済や銀行部門への根強い懸念が重しとなった。一方、マイクロソフトMSFT.Oの好決算がハイテク株を押し上げ、ナスダック総合は小幅に上昇した。
日経平均は、ダウの下落を受けて小安く始まるとみられている。市場では「景気敏感株は全体的に弱そうだが、米大手ハイテク決算を受けて半導体関連株には物色が入りやすいのではないか」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との見方が聞かれた。
米大手ハイテクの決算発表が続いているほか、日銀の金融政策決定会合の結果公表をあすに控えており、朝方の取引が一巡した後は手掛けにくさが意識されそうだ。時間外取引の米株先物の動向が日中の手がかりになるとみられている。
きょうは信越化学工業やキーエンス、オリエンタルランドなどが決算発表を予定する。２８日まで日銀の金融政策決定会合が開かれる。米国では１─３月ＧＤＰ（速報値）のほか、インテル、アマゾン・ドット・コムの決算発表がある。
前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均 28416.47 28806.69 25661.89
-203.60 2023/04/2 2023/01/0
5 4
シカゴ日経平均先物当限 28315（円建て）
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2023-04-26 22:05:00Z
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日本企業の月着陸船、月面に衝突か ispace - BBCニュース
ジョージ・ライト、キャサリン・アームストロング（ロンドン）、BBCニュース
画像提供, iSpace
東京の宇宙ベンチャー企業「ispace」（アイスペース）は26日、月着陸を目指していた同社の月着陸船について、月面に衝突した可能性が高いと発表した。
同社の月面探査計画「HAKUTO-R」の着陸船は、日本時間26日午前1時40分ごろ、着陸の予定だった。たが、その直前に通信が途絶えたという。
エンジニアらは何が起こったのか調べている。
計画では着陸船は月面で、積んでいた探査車や、玩具メーカーが開発したテニスボール大の探査ロボットを降ろす予定だった。
着陸船は昨年12月にスペースX社のロケットで打ち上げられ、5カ月かかって月付近に到達していた。
アイスペースの袴田武史・最高経営責任者（CEO）は、着陸予定時刻の約25分後、着陸船との交信が確認されていないとし、月面に着陸できなかったと考えざるをえないと述べた。
袴田氏はその後、「現時点では月面着陸完了の見込みがありませんが、着陸フェーズまで実行できたことで多くのデータと経験を獲得でき、このミッションの意義を十分に達成したと考えております」とのコメントを発表した。
月面まで89メートル
月着陸のライブのアニメ動画によると、着陸船は月面から89メートルまで接近していた。
着陸船は高さ2メートル超、重さ340キログラムで、月着陸船の中では比較的小型でコンパクトだった。時速約6000キロで周回していた月軌道（月面から約100キロメートル）を離れ、約1時間で月面に着陸の予定だった。
月の北半球にある着陸地点に到着後、月の土壌や地質、大気を分析するための探査機器2機を送り出すことになっていた。そのうちの一つは、玩具「トランスフォーマー」を生み出したタカラトミーが作ったものだった。
＜関連記事＞
4カ国目を目指したが
これまでに月面にロボットを送り込んだ国は、アメリカ、ロシア、中国だけだ。いずれも政府出資の計画で実現させた。
2019年にはイスラエルの探査機「ベレシート」が民間初の月面着陸を目指した。月周回には成功したが、着陸の際に通信が途絶えた。
今回のアイスペースのミッションの主な目的は、月面への商業的な打ち上げの可能性を評価することだった。同社は今後数年間で着陸船を次々と試験する予定で、今回はその最初だった。
同社は「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ」をビジョンに掲げている。また、「月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型の月着陸船と、月探査用の月面探査車」を開発している。
今回のプロジェクトに関わっていない宇宙コンサルタント企業「ロケット・エンジニアリング」のディレクターのアダム・ベイカー博士は、もし月着陸に成功していれば、宇宙開発への商業的な関与において「大変革」となっていただろうとBBCに話した。
「これを手頃な費用で繰り返せるのであれば、月面に何かを送り込むのにお金を払う用意がある人にとって、道が開けることになる」
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2023-04-26 04:25:51Z
1967287825
Selasa, 25 April 2023
国債利払いへの配慮から政策遂行が妨げられることはない－日銀総裁 - ブルームバーグ
日本銀行の植田和男総裁は26日、利上げを行う際の財政への影響を問われ、「国債利払い費への配慮から、必要な政策の遂行が妨げられることはない」と述べた。衆院財務金融委員会で前原誠司氏（国民民主）の質問に答えた。
植田総裁は、金融緩和政策は物価の安定を実現するという政策上の目的のために行っており、「財政資金の調達を支援することを目的としているわけではない」と説明。金融政策を運営していく上で、財政への信認が維持される政策がとられることが「極めて大事だ」と語った。
現在のコストプッシュ型のインフレは、「ピークを越えて下火になりつつある」と指摘した。円安進行によって今後、インフレが高まる可能性に関しては、「可能性が全くゼロであると言い切る自信はないが、現状ではその可能性は低い」との見方を示した。
コストプッシュ型のインフレへの金融政策対応に関しては、インフレ抑制と景気への影響のバランスの観点から、「かなり難しい」との認識も示した。
９日に就任した植田総裁が新たな２人の副総裁と共に臨む初めての金融政策決定会合は27、28日に開かれる。ブルームバーグが13日から18日まで実施したエコノミスト調査によると、９割弱がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を含む現行の金融緩和政策が維持されると予想している。
関連記事
(植田総裁の発言を追加して更新しました)
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2023-04-26 01:05:18Z
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月面着陸 日本企業が挑戦 「着陸確認は困難」と発表 - nhk.or.jp
そして着陸船の状態については「降下したあと着陸時点まで通信が確立していたことは分かっているが、着陸後に通信が確立できなくなり、得られたデータの詳細な解析をしている」と説明しました。
今回のケースが事前の想定に含まれていたかについては「運用を検討する中で、さまざまな状況についてシミュレーションしてきた。今回の挑戦だけに限らず、次や、その次の挑戦の機会にフィードバックする仕組みをつくることが重要だ。どのようなシナリオでも、得た教訓を蓄え、次に向かおうとしている」と話していました。
さらに、着陸直前まであと一歩だったかを改めて問われると「詳細について解析を進めていて確かなことは申し上げられない」とした上で「当時の状況を考えると月面の着陸すれすれまでデータが得られたことは、非常にすばらしい成果だったと思う」と繰り返し説明しました。
その上で、これまで国主導で進められてきた月面着陸に民間が挑戦したことについて「われわれは民間の事業として、月の事業、特に輸送サービスを実現したいと考えている。2017年から5年ほどで着陸船の開発を終え、着陸に挑戦した。このスピードを生かし、今回どんな結果になっても、得た知見を来年予定している次の挑戦につなげたい。この継続性を作ることが民間企業として非常に重要だと考えている」と述べました。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjMwNDI1L2sxMDAxNDAzNzI2MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMzA0MjUvYW1wL2sxMDAxNDAzNzI2MTAwMC5odG1s?oc=5
2023-04-26 00:09:40Z
1967287825
HAKUTO-R、月面着陸の直前で通信途切れる 船の状況わからず：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
玉木祥子
日本の宇宙ベンチャー「ispace（アイスペース）」による月探査計画「HAKUTO―R」の着陸船が26日未明、月面着陸をする予定だったが、管制室との通信が途切れた。着陸の確認ができておらず、着陸船の状況は不明だという。
着陸船は、月まで約100キロの位置から月へ降下を始めた。エンジンを逆噴射させて減速しながら、エンジンの噴射口が月面に向くように姿勢を調整し、月面に近づいていた。
同社によると、着陸直前まで管制室との通信はできていたが、着陸船との通信が途切れたという。着陸予定時刻の午前1時40分から約30分が過ぎても、通信が回復できていない。引き続き、着陸船との通信を確立する作業を続けるという。
同社の袴田武史代表は「月面着陸確認できていないが、調査を継続している。絶対に諦めない」と説明。「言えることは、今回のミッションで非常に大きな成果を得た。着陸までのフライトデータは得られた。将来のミッションに生かしていく」と話した。
着陸船は、昨年12月に米フロリダ州からスペースX社のファルコン9ロケットで打ち上げられた。地球と月と着陸船に働く引力の影響などを考慮し、少ない燃料で向かうためいったん約137・6万キロまで離れてから月をめざし、約4カ月半、飛行してきた。着陸に成功すれば、民間企業による世界で初めての月面着陸となる状況だ。
着陸船には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）やタカラトミーなどが開発した月面探査ロボットや、アラブ首長国連邦の月面探査車など七つの荷物を搭載。着陸後は、着陸船から電力をまかなって月面で動かし、集めたデータを着陸船の通信設備で地球に送る計画だった。（玉木祥子）
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2023-04-25 17:49:48Z
1967287825
Senin, 24 April 2023
日経平均、輸出関連株が支え（先読み株式相場） - 日本経済新聞
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- 日経平均、輸出関連株が支え（先読み株式相場） 日本経済新聞
- 明日の株式相場に向けて＝半導体株安吹き飛ばすインバウンド人気 | 市況 - 株探ニュース 株探ニュース
- 寄り付きの日経平均は続伸、指数寄与度の高い銘柄がしっかり ロイター (Reuters Japan)
- 日経平均小幅反発、29円高の2万8593円 日本経済新聞
- 明日の戦略－伸び悩むも終日堅調、ニデックの今期はV字回復計画 Yahoo!ファイナンス
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2023-04-24 23:09:47Z
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米地銀FRC、預金4割流出 人員25%削減・…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【ニューヨーク=竹内弘文】米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）は24日、2023年1〜3月期決算を発表した。3月末の預金は22年末比4割減の1044億ドル（約14兆円）に急減。資金調達コストがかさみ、純利益は前年同期比33%減の2億6900万ドルとなった。従業員を最大25%削減するほか、身売りを含めた再編を模索する。
マイケル・ロフラー最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、3月10日の米地銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻以降、「前例のない預金流出に見舞われた」と述べた。新型コロナウイルス禍で預金が急増し、預金保険の対象外となる預金の比率が高いなど、SVBと似た特徴があった同行を不安視する預金者がこぞって預金引き出しに動いた。
JPモルガン・チェースなど大手米銀11行はFRCの信用不安を抑えるため、3月16日に合計300億ドルをFRCに預金した。ロフラー氏は4月以降に預金引き出しは落ち着きつつあると説明したが、21日時点の預金は1027億ドルと3月末時点よりさらに2%弱少ない水準にあるという。
預金引き出しに対応するため借入金が急増し、3月末で前年同期比7倍の1066億ドルに膨らんだ。借入金の金利は預金より大幅に高いため、受取金利と支払金利の差である利ざやは1.77%と、前の四半期から0.68ポイント縮小した。
収益環境の悪化に伴い、各種のコスト削減策を実施する。4〜6月期に従業員数を20〜25%減らす。同行の従業員数は22年末時点で約7200人だった。ロフラー氏は「戦略的な選択肢を模索する」とも踏み込んだ。具体策については言及を避けたが、他行への身売りや出資要請を想定しているとみられる。決算発表後、24日の時間外取引でFRC株が同日終値比20%あまり下げる場面があった。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9HTjI1MDUwMFYyMEMyM0E0MDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-04-24 22:03:37Z
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Sabtu, 22 April 2023
アングル：ドイツ車、中国市場で劣勢 ＥＶが変えた業界勢力図 - ロイター (Reuters Japan)
［上海／ベルリン １９日 ロイター］ - ドイツの自動車メーカーが、１８日に開幕した世界有数の自動車展示会「上海国際自動車ショー」に全精力を注いでいる。電気自動車（ＥＶ）時代に優位に立つには、中国で成功できるかが勝負の分かれ目になるとみているためだ。
今年の上海国際自動車ショーは、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が取締役会メンバー全員に加えて従業員１００人余りを現地入りさせるなどドイツ勢の存在感が際立ち、日本勢やフランス勢と対照的だ。コンサルティング会社オートモーティブ・フォーサイトのエール・ツァン氏は、ドイツメーカーが課題を深刻に受け止めている証左だと指摘する。
ドイツメーカーは乗用車販売の３分の１を中国に依存しており、ここで敗北した場合の打撃も最も大きい。
独ＢＭＷのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で「われわれの車は機能の多くが中国に触発されたものだ」とし、中国市場は世界の潮流の先を行っていると述べた。
内燃機関の全盛時代、中国でドイツ車は技術的に世界の頂点にあるとみなされていた。ツィプセ氏の発言は、圧倒的なスピードでＥＶ技術の開発を進めた中国メーカーにドイツメーカーが学ぶ時代へと、業界の勢力図が大きく変わったことを示している。
ＶＷの経営陣は、他を圧倒する事業規模が低価格ＥＶの販売競争を勝ち抜く上で追い風になるとみている。しかし、販売で負ければ生産能力の大きさは足かせになり得る。中国のＥＶ大手、比亜迪（ＢＹＤ）は今年に入り、中国でのシェアがＶＷブランドを上回っている。
ドイツメーカーは中国のＥＶ市場でシェアが上昇しているが、まだまだ小さい。ロイターが中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）の販売統計をもとに計算したところ、中国ＥＶ市場におけるアウディ、ＢＭＷ、ＶＷ、メルセデス・ベンツのドイツメーカー４社の合計シェアは２０２２年が４．８％で、２０年の２．２％から拡大した。しかし、４ブランドのＥＶ販売を全て合わせてもＢＹＤの４分の１にすぎない。
ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）のデータによると、ドイツメーカーの中国でのシェアは２０１５年の１９．９％から１９年に２４．６％に上昇したが、その後１９．１％に下がった。
コンサルタント会社カーニーのパートナー、トーマス・ルク氏は「中国市場はドイツメーカーにとって、もう以前のように安定してはいない」と言う。「より速くなるだけでは追いつけない。企業文化を変えるべきだ」
＜思考の変革＞
アナリストは、ドイツメーカーは新型ＥＶを内燃機関車の電動版として販売する傾向があり、まだＥＶ化を第１に考えるという意識改革ができていないようだと指摘する。
ツァン氏は「ＥＶを内燃機関車の延長線上ではなく、新世代の製品として捉えることが重要だ」と話す。「上海自動車ショーでこの誤解が解けることを期待している」と語る。
中国の自動車メーカー、広州汽車集団（ＧＡＣ）の馮興亜社長は「海外ブランドが自らの考え方に固執すれば、徐々に消えゆくだろう」と述べた。
ドイツメーカーは中国での販売てこ入れの一環として、中国人のＥＶブロガーやマーケティングの専門家などに声を掛けていると、実際に接触を受けたブロガーの１人が明らかにした。
中国ブランドは欧州進出のために新たな販売戦略を採っており、アナリストは欧州で既に地歩を築いているブランドがデジタル時代に対応するために、こうした動きから学ぶべきだとしている。
上海蔚来汽車（ＮＩＯ）、吉利汽車とボルボ傘下のＬｙｎｋはコミュニティースペースやカフェ、バーを設置している。ＮＩＯによると、こうした取り組みは口コミの拡散を通じて販売につながる。
また、多くのメーカーが直接販売も導入しつつある。ＢＭＷやメルセデス・ベンツなどドイツメーカーもこの数カ月、直接販売を行う意向を示した。
しかし、消息筋によると、中国ブランドは欧州で積極的な戦略に打って出る前に、まず国内市場の足固めに注力している。欧州ではアジアのバッテリーメーカーが既に確固たる地位を築いている。
ある消息筋によると、中国のＥＶブランドは価格を引き下げることができるにもかかわらず、中国メーカーによる市場支配を懸念する欧州の政策当局者を動揺させないため、今のところ価格を高く設定しているという。
ＢＹＤは今週、航続距離３００キロを超えるＥＶ「シーガル」を発売。最低価格はわずか１万１０００ドルと、欧州の多くのエントリークラスの内燃機関車よりも安い。ＢＹＤは今年後半に新たな新型ＥＶ「シール」と「ドルフィン」を欧州市場に投入する予定だ。
ルク氏によると、中国メーカーは欧州で慎重に事を進めている。
一方、中国市場における戦いは熾烈を極めている。
オートモーティブ・インサイトのツァン氏は「以前は『絶望的』という言葉を使うことに慎重だった。しかし今は、少なくとも中国では、外国ブランドの時代は着実に終焉を迎えつつあると確信している」と話した。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiP2h0dHBzOi8vanAucmV1dGVycy5jb20vYXJ0aWNsZS9nZXJtYW55LWF1dG8tY2hpbmEtaWRKUEtCTjJXSTA4VtIBAA?oc=5
2023-04-22 21:33:00Z
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目覚める万年割安株 PBR1倍割れ、問われる本気度 - 日本経済新聞
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9VQjE1NERWMFYxMEMyM0E0MDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-04-22 19:00:00Z
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ユーザー被りせずはホント!? 新型クラウンスポーツ登場でもハリアー人気は続く予感 - 自動車情報誌「ベストカー」 - BestCarWeb
ついに、2023年秋にトヨタ新型クラウンスポーツが発売開始する!! 今回は、SUVのリーダー格である「ハリアー」とどう戦っていくか、検証してみた。とても気が早いと思うが、どのような戦いが見れるのだろうか!?
文／佐々木亘、写真／TOYOTA、PORSCHE
■前評判の高いクラウンスポーツとはどんなクルマなのか
発売予定が2023年の秋以降と公式HPに明示されたクラウンスポーツ。昨年（2022年）7月、クラウン4台が登場し度肝を抜かれたワールドプレミアから、間もなく1年が経過する。
前評判の高いクラウンスポーツが、トヨタSUVのリーダー格ハリアーとどう戦っていくのか、両者の未来を考えていく。
真っ赤なボディカラーが印象的なクラウンスポーツ。乗り降りしやすいパッケージングと、俊敏でスポーティな走りを楽しめるとトヨタがうたう、新しい形のSUVだ。
現在発表されているスペック（数値は開発目標値）を確認していこう。
ボディサイズは全長4710mm、全幅1880mm、全高1560mm、ホイールベースは2770mmだ。タイヤサイズは21インチを予定し、乗車定員は5名となる。
パワートレインのくわしい情報はまだない。HEVとPHEVが用意され、ともに駆動方式は4WD、純ガソリンエンジンの搭載予定はないようだ。
ホイールベースが長く、フロント・リアのオーバーハングは他の国産SUVと比較して短く感じられる。
個性を出しながらも美しくまとめられたエクステリアは、欧州高級SUV群にも引けをとらないだろう。
デザインに関しては一級品という評価も多い中で、気になるのは走りの部分。今後、登場時期が近づいてこれば、クラウンスポーツの本質である「スポーツ」の部分も明らかになってくるはずだ。
■クラウンスポーツと同門「ハリアー」との対決を考察!!
クラウンスポーツとハリアー、両者のボディサイズを比較すると、全長は現行ハリアーの方が、30mm長い。
しかし、全幅はクラウンスポーツが25mm広く、全高は100mm低くなる。ハリアーをよりロー＆ワイドにしたのがクラウンスポーツだ。
インテリアでは、ハリアーが落ち着きや静寂といった、大人のプレミアムを引き出しているのに対し、クラウンスポーツからはアグレッシブな躍動感を感じられる。
ホールド感の高そうなスポーツシートからは、ハリアーとは対照的な激しさが垣間見えた。
価格面ではHEV・PHEVに加えて、純ガソリンエンジンがあるハリアーが有利か。HEVに対して安いという点は、ハリアーのアドバンテージになるだろう。
ここまで比較をしてきたが、同門対決となったときに、どちらかに分があるとは言い難い。
次ページは : ■ハリアーとクラウンスポーツの協力関係がSUV市場の将来を活性化させる!!
https://news.google.com/rss/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vYmVzdGNhcndlYi5qcC9mZWF0dXJlL2NvbHVtbi82MzA5ODLSAQA?oc=5
2023-04-22 01:00:00Z
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アングル：米ロケット打ち上げ、利上げの逆風で新興企業に試練 - ロイター (Reuters Japan)
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米国では人工衛星打ち上げの需要が堅調さを保っているが、ロケット打ち上げを手がけるスタートアップ企業は、厳しい資金調達環境の下で生き残れるかどうかの岐路に立たされている。
英実業家リチャード・ブランソン氏の宇宙開発企業ヴァージン・オービットの破産申請で先行き懸念がさらに高まり、思い切った手を打たざるを得ない状況にある。
米ロケット打ち上げ市場は今、興味深い変化を迎えている。小型ロケットに少数の衛星を搭載する方法から、より大きなロケットで一度に多数の衛星を打ち上げる方法に需要が急速にシフトしているのだ。
一方、投資家は腰が引けている。ロケット事業のスタートアップ企業向けベンチャー投資は昨年が２１９億ドルと前年比で半減したことが、ベンチャーキャピタル企業スペース・キャピタルのデータから分かる。
スタートアップ企業のロケット打ち上げ計画は確かな収入や黒字化への道筋が見えない半面、多額の資金を必要するのでリスクが大きい。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げで資本コストが上昇する中で投資家にとって妙味が薄れており、多くのスタートアップ企業は資金確保に走り回る構図となっている。
テキサス州に拠点を置くファイアフライ・エアロスペースのビル・ウェバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「資金調達をする上で現在ほど困難な市場は経験したことがない。リセッション（景気後退）とインフレの話題で投資が保守的に、そしてより慎重になっている」と打ち明けた。
ヴァージン・オービットが今月、破産申請したことで、スタートアップ企業にとっては実業家イーロン・マスク氏が率いるスペースＸや、ボーイングとロッキード・マーティンの合弁企業ユナイテッド・ローンチ・アライアンスといった有力な相手と競争を続けていかなければならず、そのプレッシャーが一層強まっている。
こうした中でファイアフライの場合、市場の変化に対応して中型ロケットの量産化に取り組みつつ、ノースロップ・グラマンと新たに提携し、より大型のロケットを開発しているところだ。
昨年１０月に「アルファ」ロケットを初めて衛星軌道に打ち上げたファイアフライは、今年末までに３億ドルを調達してキャッシュフローを黒字にする目標を立てたが、２月半ばまでの時点では３０００万ドルしか確保できなかった。もっともウェバー氏は、それ以降で調達額が目標の約７５％に達したと述べた。
ウェバー氏によると、ファイアフライは来年半ばに新たな資金調達ラウンドを実施する。
カリフォルニア州に拠点を置くレラティビティ・スペースのティム・エリスＣＥＯは先週のインタビューで、主力の小型ロケット「テラン１」の生産を取りやめ、より大型の「テランＲ」に切り替える方針を表明。テランＲの方が高い収益性が見込めるので、これまでに調達した１３億ドルや人員をそこに投入するのが非常に有益だとの見方を示した。
テランＲの打ち上げ開始は２０２６年の予定で、それまで約３年間は同社にとってミッションの空白が続く。それでもエリス氏は、将来の資金繰りについて心配はしていないと言い切った。
同じカリフォルニア州を拠点とするアストラ・スペースは、より切実だ。同社も今後数年でロケットの大型化を計画しているが、目下は株価を１ドル超に押し上げるのに苦戦中で、このままではナスダックからの上場廃止を迫られる。
ファイアフライとアストラは、減収を他の事業に進出する形で埋め合わせている。レラティビティ・スペースは、ロケット製造のための３Ｄプリンターを今後別の製品に利用することを想定していると述べた。
（Joey Roulette記者）
https://news.google.com/rss/articles/CBMiOmh0dHBzOi8vanAucmV1dGVycy5jb20vYXJ0aWNsZS9yb2NrZXQtbWFya2V0LWlkSlBLQk4yV0YwNTDSAQA?oc=5
2023-04-21 22:00:00Z
CBMiOmh0dHBzOi8vanAucmV1dGVycy5jb20vYXJ0aWNsZS9yb2NrZXQtbWFya2V0LWlkSlBLQk4yV0YwNTDSAQA
Jumat, 21 April 2023
楽天銀行上場、初値1856円 携帯不振の楽天グループが一部売却 - 日本経済新聞
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haUU9VQzIwME9YMFEzQTQyMEMyMDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-04-21 03:30:00Z
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Kamis, 20 April 2023
2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0％上昇 41年ぶり水準 - nhk.or.jp
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる昨年度の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年度より3.0％上昇しました。
3.0％の上昇率は、1981年度以来41年ぶりの水準です。
食料品や電気代などの値上がりが主な要因となっています。
また、先月・3月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.1％上昇しました。
これは2月の上昇率と同じ水準となっています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjMwNDIxL2sxMDAxNDA0NDU5MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMzA0MjEvYW1wL2sxMDAxNDA0NDU5MTAwMC5odG1s?oc=5
2023-04-20 23:41:54Z
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スペースX 宇宙船「スターシップ」打ち上げ後に爆発(2023年4月21日) - ANNnewsCH
https://news.google.com/rss/articles/CCAiC24tUzVhQlBiakpZmAEB?oc=5
2023-04-20 22:23:50Z
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東証大引け 反発、半導体に政策期待の買い 利益確定売りで上値重く - 日本経済新聞
20日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ50円81銭（0.18%）高の2万8657円57銭で終えた。朝方は欧米の金融引き締め長期化観測を背景に売りが先行した。売り一巡後は政府の政策期待に伴う買いが半導体株などに入り、日経平均は上げに転じた。
20日午前に岸田文雄首相が海外からの投資促進策の一環として、半導体などの分野でサプライチェーン確立の数値目標を盛り込んだ「アクションプラン」を月内にも示すと伝わった。朝方に一時、3カ月ぶりの安値を付けた東エレクなど半導体関連に買いが入り、日経平均を押し上げた。「数値目標を盛り込むなら具体的な政策が出てくる、との期待が市場で高まった」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャー）との声があった。
日経平均は朝方は下げて始まり、164円安となる場面もあった。19日発表の3月の英消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回った。米国でも物価高止まりが続くとの見方があり、欧米の金融引き締め長期化観測を背景に売りが出た。日経平均が18日に付けた年初来高値（2万8658円）を上回る場面では高値警戒感から個人投資家による利益確定の売りも相場の上値を抑えた。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に続落し、前日比0.65ポイント（0.03%）安の2039.73で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆2428億円、売買高は9億2255万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1027、値下がりは702、変わらずは106だった。
ファストリが上昇し、1銘柄で日経平均を40円強押し上げた。ソニーGは年初来高値を更新した。京セラやTDK、キーエンスも高い。半面、ソフトバンクグループ（SBG）は下げた。信越化とエムスリーが安く、中外薬と第一三共も下げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haQVNTMElTUzE2X1EzQTQyMEMyMDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-04-20 06:38:16Z
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昨年度の貿易収支 21兆7285億円の赤字 1979年度以降で最大 - nhk.or.jp
その一方で、輸入の量を指数で示す「数量指数」は、前年度と比べて1.6％のマイナスで2年ぶりに減少しました。
つまり、「量は減ったのに額は増えた」という状況となっています。
その理由は原油などの価格上昇と記録的な円安です。
財務省によりますと、昨年度輸入された原油のドル建ての輸入単価は、国際的な取り引き価格の上昇を反映して、前の年度よりも32.5％上昇しました。
一方、税関長が公示する為替レートの昨年度の平均値は、1ドル＝135円5銭と20.7％の円安となりました。
この結果、原油の円建ての輸入単価の上昇率は、59.9％とドル建ての上昇率を27.4ポイントも上回りました。
単価は、1キロリットル当たり8万7195円と比較が可能な1979年度以降最も高くなっています。
一方、昨年度の輸出額は前の年度よりも15.5％増えました。
しかし、「数量指数」は、3.9％のマイナスと2年ぶりの減少となり、こちらは、輸出量の落ち込みが円安によって補われた形です。
かつては「円安は輸出に有利に働く」と言われてきましたが、昨年度の輸出量を見るかぎり、円安の恩恵が輸出に及んでいるとはいいにくい状況となっています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjMwNDIwL2sxMDAxNDA0MzQ2MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMzA0MjAvYW1wL2sxMDAxNDA0MzQ2MTAwMC5odG1s?oc=5
2023-04-20 06:37:55Z
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ＴＳＭＣの４～６月売上高見通し、予想下回る－世界ＩＴ低迷響く - ブルームバーグ
半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が20日発表した４－６月（第２四半期）の売上高見通しは市場予想を下回った。スマートフォン向けからサーバー用に至るまで半導体需要の低迷が続いていることを反映した。
ＴＳＭＣはモバイルとＰＣ市場が底打ち、あるいは安定化しつつあるとしながらも、同業界の需要は当面「軟調」となる見通しだと警鐘を鳴らした。2023年の設備投資については最大360億米ドル（約４兆8400億円）と従来計画を据え置いた。
同社が公表した４－６月の売上高見通しは152億－160億米ドル。アナリスト予想平均は161億米ドルだった。
１－３月（第１四半期）の純利益は2069億台湾ドル（約9100億円）と、下方修正されていた市場予想平均（1942億台湾ドル）を上回った。市場のリーダーとしての立場を生かす一方、コストを抑制していることを示唆した。ＴＳＭＣは４－６月の粗利益率を52－54％と見込んでいる。市場予想平均は52.5％。
魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表後に開いたアナリストとの電話会議で、「４－６月はＴＳＭＣのビジネスサイクルの底を通過している局面だ」と指摘しながらも、ＰＣとスマホ市場は「現時点で軟調が続いている」と述べた。
ＴＳＭＣや同業の半導体メーカーにとって大きな問題の一つは、世界的なテクノロジー低迷がどの程度深刻なのか、そして新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を撤廃した中国の経済が今後、力強く回復するのかだ。同社は通年の売上高が減少すると見込んでおり、減収率は１桁台前半から半ばになると予想している。
また、ＴＳＭＣは日本で建設中の新工場について費用が約80億ドルかかるとした上で、日本政府が半分程度を負担するとの見通しを示した。
原題：TSMC’s Outlook Disappoints as Global Tech Slump Persists (1)、TSMC Expects Japan to Share Half of $8 Billion Local Fab Cost（抜粋）
(情報を追加し更新します)
https://news.google.com/rss/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMjMtMDQtMjAvUlRFR0ZNVDFVTTBXMDHSAQA?oc=5
2023-04-20 06:09:51Z
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昨年度の貿易収支 21兆7285億円の赤字 1979年度以降で最大 - nhk.or.jp
財務省は昨年度・2022年度の貿易統計を発表し、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で貿易赤字は20兆円を超えて過去最大となりました。
発表によりますと昨年度1年間の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、21兆7285億円の赤字となりました。
赤字額は2021年度の3.9倍に拡大し、16兆1000億円あまり増えて比較が可能な1979年度以降で最大となりました。
これまで最大だった2013年度の赤字額と比べても7兆9000億円あまり多くなっています。
ロシアによるウクライナ侵攻を背景に原油やLNG＝液化天然ガスなどが値上がりしたことに加えて、一時、1ドル＝150円を超える水準まで進んだ記録的な円安もあり、円建ての輸入額が押し上げられました。
このため、昨年度の輸入額は120兆9550億円と過去最大となりました。
一方、輸出額は、自動車や半導体などの電子部品が伸びて99兆2265億円とこちらも過去最大となりました。
それでも、輸入額の増加が大きく上回った結果、貿易赤字が膨らみました。
また、先月・3月の貿易収支は、7545億円の赤字となりました。
貿易赤字は20か月連続で、赤字額は去年の同じ月よりも2896億円増えました。
松野官房長官「輸出通じた成長 しっかり支援していく」
松野官房長官は、午前の記者会見で「主な原因は、原材料価格の高騰を受けて輸入金額が大幅に増加したことなどによるものだ。輸出を通じた成長は企業や日本経済にとっても引き続き重要であり、しっかり支援していく」と述べました。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjMwNDIwL2sxMDAxNDA0MzQ2MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMzA0MjAvYW1wL2sxMDAxNDA0MzQ2MTAwMC5odG1s?oc=5
2023-04-20 03:05:04Z
1960694990
東証前引け 小反発 政策期待の買いが押し上げ - 日本経済新聞
20日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比24円77銭（0.09%）高の2万8631円53銭で前場を終えた。18日に付けた年初来高値（2万8658円）を上回る場面もあった。政策期待の買いが半導体株などに入り、相場を押し上げた。朝方は欧米の金融引き締め長期化観測を背景に売りが先行し、下げ幅は160円を超える場面もあったが、上昇に転じた。
20日午前に岸田文雄首相が海外からの投資促進策の一環として半導体などの分野でサプライチェーン確立の数値目標を盛り込んだ「アクションプラン」を月内にも示すと伝わった。朝方は軟調だった東エレクなど値がさの半導体関連の一角が買われて日経平均を押し上げた。
前日に発表された3月の訪日外国人客数が前年同月の27倍に増えた。インバウンド消費の回復期待で小売り株などに買いが優勢となったことも相場の支えとなった。
半面、前日発表の英物価指標でインフレ高止まりが確認され、欧米の金融引き締めが長引くとの懸念が相場の重荷になった。日経平均は年初来高値圏にあり、利益確定売りが出やすい。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1025億円、売買高は4億4741万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1044、値下がりは671、変わらずは119だった。
高島屋、三越伊勢丹の上げが目立った。キーエンス、アドテストも高い。一方、ソフトバンクグループが下げた。郵船、三菱商、伊藤忠が安かった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haQVNTMElTUzEzX1EzQTQyMEMyMDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-04-20 02:58:06Z
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Rabu, 19 April 2023
ダウ平均は小幅に続落 決算を引き続き注視 ネガティブな見方は根強い＝米国株概況 - みんかぶFX
NY株式19日（NY時間16:27）
ダウ平均 33897.01（-79.62 -0.23%）
S＆P500 4154.52（-0.35 -0.01%）
ナスダック 12157.23（+3.82 +0.03%）
CME日経平均先物 28570（大証終比：-10 -0.04%）
きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は小幅に続落。ＦＯＭＣ委員がタカ派な発言を続ける中、市場はなおインフレ抑制に動ているＦＲＢの取り組みが経済活動にどのような影響を与えているかを示す兆候として決算を注視している。
これまでのところ、決算はまちまちな内容ではあるものの、市場が悲観していたほどはネガティブな反応が見られていない。ただ、市場からは「企業は価格決定力を失いつつあり、水面下で利益圧縮が起こっている」との声や、「ＦＲＢがこれだけ引き締めに動いており、良いことは起こらないだろう。その懸念から、投資家はリスクを減らそうとしている」とのコメントも聞かれた。
きょうはモルガンスタンレー＜MS＞が取引開始前に決算を発表。株価は下げ渋ったものの、上値の重い反応を見せていた。投資銀行、富裕層向け事業、資産運用事業の利益が予想よりも伸びが弱かった点が嫌気されている模様。貸倒引当金の急増も気掛かりとなっているようだ。
これで米大手銀の発表は一通り終わり、今後は産業やＩＴ・ハイテクの発表が本格化して行く。
テスラが決算前に一部モデルの再値下げを発表し、株価は下落。また、ネットフリックス＜NFLX＞はパスワード共有の取り締まりもあり、加入者数が予想を下回った。同社の成長性への懸念も指摘され、株価も下落しているが、市場からは、「パスワード共有への対応は長期的に考えれば、同社の成長にとっては良いこと」との受け止めも出ている。
ユナイテッド航空＜UAL＞が決算を受け上昇。第２四半期の１株利益は予想を上回る見通しを示し、需要が引き続き堅調であることを示唆した。
地銀のウエスタン・アライアンス＜WAL＞が決算を受け大幅高。同銀は今月に入って４月１４日までに預金残高が２０億ドル増えたことを明らかにした。
手術用ロボットや設備を手掛けるインテュイティブ・サージカル＜ISRG＞が決算を受け大幅高。１株利益、売上高とも予想を上回ったほか、手術システムの設置台数も予想を上回った。手術ロボットのダヴィンチ・システムのインストール件数は予想を下回った。
ＩＴサービスのＣＤＷ＜CDW＞が大幅安。前日引け後に１－３月期（第１四半期）の暫定決算を公表しており、売上高は約５１億ドルを見込み、予想（５５．７億ドル）を下回った。また、２０２３年通期の米ＩＴ市場は１桁台後半の落ち込みが予想されるとも述べた。これを受けて、同社のサプライヤーであるシスコシステムズ＜CSCO＞の株価も下落。
インテュイティブ・マシーンズ＜LUNR＞が大幅高。同社は宇宙機関や世界の商用ペイロード顧客向けに、月面における探査活動をサポートする宇宙製品とサービスを提供する。同社は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）から共同極衛星システム（ＪＰＳＳ）に関する契約を獲得したと発表。
医薬品や医療機器のアボット・ラボ＜ABT＞が決算を受け上昇。同社はウイルス検査関連を除く、既存事業の売上高見通しを上方修正した。
損保のトラベラーズ＜TRV＞が決算を受け上昇。保険料収入が予想を上回ったほか、保険会社の収益力を示すコンバインド・レシオが予想よりも低下していた。
資源サービスのベーカー・ヒューズ＜BKR＞が決算を受け上昇。第２四半期、通期とも予想を上回る売上高見通しを示した。
ネットフリックス＜NFLX＞ 323.12（-10.58 -3.17%）
モルガン・スタンレー＜MS＞ 90.45（+0.60 +0.67%）
ユナイテッド航空＜UAL＞ 46.27（+3.23 +7.50%）
ウェスタン・アライアンス＜WAL＞ 40.35（+7.84 +24.12%）
インテュイティブ・サージカル＜ISRG＞ 298.57（+29.29 +10.88%）
ＣＤＷ＜CDW＞ 165.12（-25.17 -13.23%）
シスコシステムズ＜CSCO＞ 48.04（-2.27 -4.51%）
インテュイティブ・マシンズ＜LUNR＞ 11.15（+0.75 +7.21%）
アボット・ラボ＜ABT＞ 112.29（+8.14 +7.82%）
トラベラーズ＜TRV＞ 182.57（+10.57 +6.15%）
ベーカー・ヒューズ＜BKR＞ 30.56（+1.06 +3.59%）
アップル＜AAPL＞ 167.63（+1.16 +0.70%）
マイクロソフト＜MSFT＞ 288.45（+0.08 +0.03%）
アマゾン＜AMZN＞ 104.30（+2.00 +1.96%）
アルファベットC＜GOOG＞ 105.02（-0.10 -0.10%）
テスラ＜TSLA＞ 180.59（-3.72 -2.02%）
メタ・プラットフォームズ＜META＞ 215.70（-2.19 -1.01%）
ＡＭＤ＜AMD＞ 89.94（+0.16 +0.18%）
エヌビディア＜NVDA＞ 279.31（+2.64 +0.95%）
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
執筆者 : MINKABU PRESS
資産形成情報メディア「みんかぶ」や、投資家向け情報メディア「株探」を中心に、マーケット情報や株・FXなどの金融商品の記事の執筆を行う編集部です。 投資に役立つニュースやコラム、投資初心者向けコンテンツなど幅広く提供しています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiIWh0dHBzOi8vZngubWlua2FidS5qcC9uZXdzLzI1OTU3NNIBJWh0dHBzOi8vZngubWlua2FidS5qcC9uZXdzLzI1OTU3NC5hbXA?oc=5
2023-04-19 20:29:41Z
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Selasa, 18 April 2023
日経平均、一進一退か NY株小動き（先読み株式相場） - 日本経済新聞
19日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退か。前日の米株や円相場がいずれも小動きだったため、日経平均は前日終値（2万8658円）を中心とする動きとなりそうだ。
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落し、前日比10ドル安い3万3976ドルで引けた。決算シーズンとあって個別株の値動きが中心で相場全体の方向感は乏しかった。朝方に決算を発表したゴールドマン・サックスやジョンソン・エンド・...
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haQVNGTDE5SDFRX1oxMEMyM0E0MDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-04-18 23:02:02Z
1958702698
日経平均が年初来高値 海外勢、割安株を再評価 - 日本経済新聞
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- 日経平均が年初来高値 海外勢、割安株を再評価 日本経済新聞
- 日経平均は8日続伸、米銀決算の無難消化や円安で買い優勢／相場概況 Yahoo!ファイナンス
- 日本株８日続伸へ、米製造業の景況感改善を好感－金融や輸出関連買い ブルームバーグ
- 日経平均、年初来高値を更新 終値144円高の2万8658円 日本経済新聞
- 日経平均は１４７円高、構成銘柄では千葉銀行、しずおかＦＧ、コンコルディなどが値上がり率上位 Yahoo!ファイナンス
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2023-04-18 08:18:06Z
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【詳しく】中国1～3月GDP＋4.5％ 景気回復鮮明の一方で… - nhk.or.jp
中国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて＋4.5％となりました。厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策がことし1月に終了したことを受けて、観光や飲食など個人消費が大幅に伸び、景気回復が鮮明になった形です。
中国の国家統計局の18日の発表によりますと、GDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ時期と比べて＋4.5％と、前の3か月から1.6ポイント拡大しました。4％程度を見込んでいた市場予想を上回るペースです。
「ゼロコロナ」終了で観光業は回復
個人消費が活性化している、“中国のハワイ”とも呼ばれる南部のリゾート地、海南島はゼロコロナ政策の影響を大きく受けてきました。2022年、夏に一時、島にある空港が閉鎖されるなど、大部分の地域で外出制限がとられたほか、国内の観光需要が減少する中で去年の年間の旅行客数はコロナ前の2019年と比べて3割近く減少しました。
今では「ゼロコロナ」政策の終了に伴い観光業は回復に転じていて、ことし1月と2月をあわせた旅行客数はコロナ前を大きく上回る2000万人となり、島内にある免税店の売り上げは、旧正月の7連休中だけで日本円で約500億円に上りました。
内陸部・江西省から訪れた観光客の男性は、「去年はずっと家にいてどこにもいけなかったので憂さ晴らしのために遊びにきました。予算は気にせず“リベンジ消費”をしたい」と話していました。
海南島では4月、消費のさらなる活性化を目指して大規模な見本市も開かれ6日間の開催期間中、のべ32万人が訪れました。会場には日本円で約1億円の高級車に、30億円を超えるネックレスなども展示されていました。
また、見本市には中国の消費者の購買意欲をあてにしようと60以上の国と地域から3000を超えるブランドが出展し、日本からも約50社が出展しました。
このうち日本の大手化粧品メーカーは2022年、中国市場での高価格帯の商品の売り上げがこの10年間で初めて減少し売り上げ全体でも前の年と比べて9.8％のマイナスに落ち込みましたが、ことし2月には店舗での売上がプラスに転じるなど、ことしは増収を見込んいます。
大手化粧品メーカー「中国の消費マインド 徐々に改善」
「資生堂中国」の于李莉企業広報シニアディレクターは、「中国の消費マインドは徐々に改善していて市場全体がだんだんと回復してきているのでことしの業績には楽観的な見通しを持っている」と話していました。
飲食業の売上高 13.9％の大幅増
また、中国の個人消費が回復する中で特に大きく伸びているのが飲食業です。
2022年は各地で行われた外出制限の影響や年末にかけて急速に感染が拡大したことで飲食業の年間の売上高は2021年と比べて6.3％のマイナスに落ち込みました。ことしに入って「ゼロコロナ」政策の終了と感染拡大がピークを越えたことを受けて、1月から3月までの飲食業の売上高は去年の同じ時期と比べて13.9％と大幅に増加しています。
各地の飲食店には客足が戻っていて、南部の中心都市、広州の繁華街では平日の月曜日でも夕方からたくさんの人でにぎわい、順番待ちの列ができて混雑する飲食店もありました。順番待ちをしていた地元の男性は「1週間に3、4回は外食するようになった。今の人々の消費意欲は高いと思う」と話していました。
比較的価格が高い日本食レストランにも客足が戻っていて、広州市内の高級寿司店ではほぼ連日満席の状態が続いているということです。
寿司店経営者「消費は回復している」
寿司店を経営する伊藤満さんは「新型コロナの感染が拡大している時は本当に大変だったが、いまは満席が続いて消費は回復していると感じる」と話していました。
中国国家統計局 報道官「経済は安定して回復に転じている」
景気が回復に転じたことについて中国国家統計局の付凌暉報道官は、会見で、「経済は安定して回復に転じ、よいスタートとなった。国際的な環境が複雑さや厳しさを増す中でそうした成果を出すのは容易ではなかったが、感染対策が転換したことで政策が効果を発揮して消費が明らかに回復した」と述べました。一方で、先行きについては、「世界経済の減速傾向が明らかになる中で不安定で不確定な要素が多い」と述べて慎重な見方も示しました。
不安材料は「低調な輸出」
一方、欧米の景気減速への懸念などを受けて輸出は去年の同じ時期と比べて＋0.5％と、伸び悩んでいるほか、中国国内の自動車販売は景気対策として行われていた政府の購入支援が終了したことなどを受けて販売がマイナスに陥っています。
輸出の拡大を図って4月15日から南部・広州で開かれている国内最大規模の国際見本市には、中国政府などが招待した数十万人の外国人バイヤーなど訪れる見込みですが、出展する企業からは先行きを不安視する声が相次いで聞かれました。
このうち欧米向けに家電を輸出している浙江省のメーカーは、売り上げの半分を輸出が占めていますが、去年はヨーロッパの主な取り引き先の企業からの受注が全くなかったといいます。メーカーの担当者は「ことしに入って注文はゆっくりと戻っていて去年よりは状況が少しよくなると思うが、注文は多くなくやはり不安が残る」と話していました。
また、ヨーロッパ向けにジェットバスなどの入浴用の機器を輸出する広東省のメーカーは、去年の売り上げがコロナ前と比べて7割以上、減少しました。メーカーによりますと、ヨーロッパ各国で住宅向け設備の需要が減少していて、去年の下半期はヨーロッパからの受注はなかったということです。メーカーの担当者は、「今回の見本市に取引先の海外企業を招待したが軒並み参加しないという返事が返ってきた。貿易は活発な状態にはなっておらず楽観できない」と話しています。
海外の景気減速懸念の影響を受けているのが製造業の拠点、南部の広東省仏山にある住宅関連の電気設備メーカー、福田電器です。従業員約1200人のこのメーカーでは、北アフリカや中東、東南アジアなどの新興国が主な輸出先で、これらの地域向けの照明器具のスイッチやコンセントなどの2022年の売り上げは前の年より2割以上減りました。中でもこれまで最も売り上げが大きかったエジプトでは、ウクライナ情勢を受けて物価が3割以上も上昇するなどインフレにともなう景気悪化が打撃となったということです。
電気設備メーカー会長 “先行き不透明な中で懸念も”
福田電器の梁錫強会長は、「エネルギー危機や金利の上昇などで非常に大きな影響を受けており得意先だった市場の需要が減少している。いまや世界中の市場が課題に直面していると思う」と話しています。メーカーでは販売単価が高いヨーロッパの市場開拓を進めていますが、世界経済の先行きが不透明な中で懸念を感じています。
中国政府はことしの経済成長率の目標を5％前後としていて、今回の景気回復の勢いが持続的なものになるかどうかが焦点となります。
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2023-04-18 08:50:15Z
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Senin, 17 April 2023
米破綻銀行の資産売却、ブラックロックが18日に開始＝ＢＢＧ - ロイター (Reuters Japan)
[１７日 ロイター] - 米資産運用大手ブラックロックは、米銀の経営破綻を受けて米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が管理下に置いている１１４０億ドルの資産について、数カ月にわたる売却手続きを１８日に開始する。ブルームバーグが１７日に報じた。
ＦＤＩＣは今月、シグネチャー・バンクとシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻を受けて管理下に置いている証券ポートフォリオの売却に向け、ブラックロックのフィナンシャル・マーケッツ・アドバイザリー部門を起用した。
ＦＤＩＣのウェブサイトによると、同部門が２行のポートフォリオの売却を実施する。
ブルームバーグによると、同部門は政府機関の保証のない住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）や不動産抵当証券担保債券（ＣＭＯ）など他の証券化資産プールについても入札を行う予定。
ブラックロックはコメントを控えた。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vanAucmV1dGVycy5jb20vYXJ0aWNsZS9nbG9iYWwtYmFua3MtYmxhY2tyb2NrLWlkSlBLQk4yV0UxTzDSAQA?oc=5
2023-04-17 22:55:00Z
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電力大手 不正閲覧問題 関西電力など5社に業務改善命令 経産省 - nhk.or.jp
電力大手の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報などを不正に閲覧していた問題で、経済産業省は17日、関西電力や九州電力と両社の送配電部門の子会社、それに中国電力の送配電部門の子会社の、あわせて5社に対して、再発防止対策を求める業務改善命令を出しました。
この問題は、電力大手10社のうちあわせて7社の社員らが、「新電力」と呼ばれる競合他社の顧客情報を不正に閲覧していたものです。
先月、電力会社の送配電部門の公平性などを監視する経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が、関西電力、九州電力、それに中国電力の子会社など5社に対して、業務改善命令を出すよう、はじめて経済産業大臣に勧告していました。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjMwNDE3L2sxMDAxNDA0MTAxMTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMzA0MTcvYW1wL2sxMDAxNDA0MTAxMTAwMC5odG1s?oc=5
2023-04-17 06:48:10Z
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Minggu, 16 April 2023
米追加利上げ、銀行融資引き締めで不要になる可能性＝イエレン氏 - ロイター (Reuters Japan)
［ワシントン １５日 ロイター］ - イエレン米財務長官はＣＮＮとのインタビューで、最近の銀行破綻を受けて金融機関が慎重になり、融資を一段と引き締める可能性を指摘、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げが不要になる可能性があると述べた。
１６日放映予定のインタビューの内容が１５日に公表された。
イエレン氏は、シリコンバレー銀行やシグネチャー銀行の破綻を受けたシステミックリスクを抑制する政策行動により、預金流出が落ち着き「状況は沈静化している」と指摘。
「銀行はこうした環境でやや慎重な姿勢を強める可能性が高い」とし、「今回の問題以前から銀行システムの貸し出し基準はすでに引き締められていた。今後さらに引き締められる可能性がある」と述べた。
これに伴い、経済への与信が制限され「ＦＲＢが行う必要のある追加利上げの代わりになる可能性がある」という。
ただ、自身の経済見通しを変えるほどこの分野で「劇的な」動きや「大規模な」動きはまだ見られないとし、「緩やかな成長、力強い労働市場の継続、インフレ鈍化という見通しに変わりはなと思う」と述べた。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiQGh0dHBzOi8vanAucmV1dGVycy5jb20vYXJ0aWNsZS9nbG9iYWwtYmFua3MteWVsbGVuLWlkSlBLQk4yV0QwMEzSAQA?oc=5
2023-04-16 01:11:00Z
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GPUを買うならスイートスポットはRTX 4070な気がする - GIZMODO JAPAN
RTX 3080級のパワーで、RTX 3070より低消費電力だもの。
NVIDIAのミドルクラスGPU｢RTX 4070｣がデビューしました。参考までに｢ELSA GeForce RTX 4070 S.A.C｣をピックアップしましたが、2スロットデュアルファンで長さは250mm。コンパクトなケースにもスッキリと収まるサイズがいい感じ。お値段もだいたい10万円前後からのスタートとなっています。
肝心のパフォーマンスですが、だいたいRTX 3080級となります。メモリもGDDR6X 12GBと余裕あります。
くわえて低ビットレートでも高画質なAV1コーデックのハードウェアエンコードが可能、超解像＆フレーム補間を行なうDLSS 3も搭載。DLSS 3対応ゲームであれば、RTX 3080を超えるフレームレートを叩き出せます。
最大消費電力が200wと控えめなところもいいところ。今まで使ってきたゲーミングPCのアップデート用としてもいいし、小型のケース、小型の電源で組んでもよし。これは扱いやすそうなGPUですよ。
Source: ELSA
https://news.google.com/rss/articles/CBMiMGh0dHBzOi8vd3d3Lmdpem1vZG8uanAvMjAyMy8wNC9ydHg0MDcwLWVsc2EuaHRtbNIBAA?oc=5
2023-04-16 06:00:00Z
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Jumat, 14 April 2023
NY円、反落 1ドル=133円70～80銭 米長期金利の上昇受け - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=戸部実華】14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日ぶりに大幅に反落し、前日比1円15銭円安・ドル高の1ドル=133円70～80銭で取引を終えた。米長期金利の上昇を受け、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢になった。足元でドル安が進んでいたため、週末を控えて利益確定目的の円売り・ドル買いも出やすかった。
米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事は14日の講演で労働需給の逼迫やインフレの高止まりを背景に「金融政策の一段の引き締めが必要だ」との考えを示した。アトランタ連銀のボスティック総裁は同日のメディアのインタビューで5月の利上げを支持した。FRB高官らのタカ派的な発言をきっかけに米債券は売られ、米長期金利は前日比0.06%高い3.51%で取引を終えた。
14日発表の米経済指標もドル買い材料となった。3月の小売売上高は前月比1.0%減ったが、市場で注目される自動車やガソリン、建設資材、外食を除くコアの売上高は想定ほど減らず、底堅い米経済が意識されたとの見方があった。ミシガン大学が4月の消費者態度指数と併せて発表した1年先の予想インフレ率は4.6%と3月（3.6%）から上昇した。根強いインフレ圧力を背景に米金融引き締めが長引くとの見方が改めて広がった。
今週は3月の米消費者物価指数（CPI）や米卸売物価指数（PPI）がインフレ鈍化を示した。米利上げ停止が近いとの観測から、前日までドルは幅広い通貨に対して売られていた。14日は利益確定や持ち高調整のドル買いが入りやすく、対円でもドル買いが勢いづいた。
円の安値は133円84銭、高値は132円20銭だった。
円は対ユーロで5日続落し、前日比65銭円安・ユーロ高の1ユーロ=147円00～10銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで4日ぶりに反落し、前日比0.0065ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0980～90ドルで取引を終えた。東京市場の取引時間帯に約1年ぶりのユーロ高・ドル安水準を付けており、目先の利益を確定するユーロ売り・ドル買いが優勢だった。米金融引き締めが想定よりも長引く可能性が意識されたほか、米長期金利が上昇したこともユーロ相場の重荷だった。
ユーロの安値は1.0973ドル、高値は1.1074ドルだった。
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2023-04-14 21:58:03Z
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米国株、ダウ反落 利上げ継続への懸念 ナスダックは反落 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=稲場三奈】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比144ドル38セント（0.4%）安の3万3885ドル31セント（速報値）で終えた。朝方に米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が一段の利上げに前向きな姿勢を示した。利上げ長期化により景気が冷えるとの警戒から、幅広い銘柄に売りが出た。同日発表の決算が好調だった銀行株の一角には買いが入った。
朝方にFRBのウォラー理事が講演で「一段の利上げが必要だ」と語ったと伝わった。金融引き締めを維持する姿勢を示したことで、利上げ継続による景気悪化の懸念が強まった。
朝発表の3月の小売売上高は前月比1.0%減と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（0.5%減）を下回った。消費が落ち込み景気が減速するとの見方も売りにつながった。ダウ平均は前日に約2カ月ぶりの高値まで上昇しており、週末を前に持ち高調整の売りも出やすかった。
医療・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソンやスポーツ用品のナイキが下落した。主力民間機の品質問題が明らかになった航空機のボーイングは大幅安。医療保険のユナイテッドヘルス・グループは24年の保険制度改定への懸念が重荷となった。
一方、金融のJPモルガン・チェースは7%超上昇した。同日発表した23年1～3月期決算で売上高と1株利益が市場予想を上回り、好感した買いが広がった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、シティグループの決算も市場予想を上回り、投資家心理の支えとなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比42.806ポイント（0.4%）安の1万2123.466（速報値）で終えた。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1haQVMzTEFOWTAyX1YxMEMyM0E0MDAwMDAwL9IBAA?oc=5
2023-04-14 20:04:42Z
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日本初「カジノ」誕生へ…大阪のIR整備計画 政府が認定 岸田総理「国の成長に寄与」(2023年4月14日) - ANNnewsCH
https://news.google.com/rss/articles/CCAiC0hQX2lxMGhvOTNjmAEB?oc=5
2023-04-14 04:31:00Z
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東証大引け 6日続伸、1カ月ぶり高値 ファストリが261円押し上げ - 日本経済新聞
14日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、大引けは前日比336円50銭（1.20%）高の2万8493円47銭だった。3月9日以来およそ1カ月ぶりの高値となる。日経平均への寄与度の高いファストリが大幅高となり、指数を押し上げた。インフレ懸念や利上げ観測の後退を背景とした前日の米株式相場の上昇も、投資家心理の支えとなった。
13日に2023年8月期（今期）業績予想の上方修正を発表したファストリは急伸し、年初来高値を更新した。前日比8%超の上昇で取引を終え、1銘柄で日経平均を261円押し上げた。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が保有比率の上昇に言及したことも連日で好感されるなか、総合商社株は軒並み高となった。
もっとも、朝高後は高い水準での一進一退が続き、積極的に上値を追う動きは続かなかった。日経平均が心理的節目の2万8500円を上回る場面では高値警戒感を背景とした売りが出た。日本時間今夜に3月の米小売売上高の発表などを控え、次第に様子見姿勢を強める投資家も多かった。
東証株価指数（TOPIX）は6日続伸した。終値は前日比10.79ポイント（0.54%）高の2018.72だった。
株価指数オプションとミニ日経平均先物4月物の特別清算指数（SQ）算出に関連した現物株の売買があったため、東証プライムの売買代金は概算で2兆9323億円と最近では高水準だった。売買高は11億2794万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1234と、全体の7割近くを占めた。値下がりは519銘柄、変わらずは82銘柄だった。
楽天グループやサイバー、味の素、キッコマンが上昇した。半面、シチズンや東宝、川崎汽は下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2023-04-14 06:24:16Z
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Kamis, 13 April 2023
大阪IR、政府が正式決定 岸田首相「観光立国へ重要」 - 日本経済新聞
エキスパートにお便り
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2023-04-13 23:18:45Z
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米政権 自動車の排ガス規制強化へ ＥＶシフト加速【モーサテ】（2023年4月13日） - テレ東BIZ
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2023-04-12 23:45:25Z
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Rabu, 12 April 2023
イオン、売上高9兆1168億円で最高 総合スーパー黒字化 - 日本経済新聞
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- イオン、売上高9兆1168億円で最高 総合スーパー黒字化 日本経済新聞
- イオン／2月期営業収益は過去最高の9兆1168億円、利益面コロナ前水準に回復 流通ニュース
- イオン売上高９兆円超、過去最高 コロナ制限緩和で外出機会増え：東京新聞 TOKYO Web 東京新聞
- イオンＦＳ---大幅反落、今期純利益は市場コンセンサス下回り2ケタ減益予想に Yahoo!ファイナンス
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2023-04-12 07:15:09Z
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日本の総人口 1億2494万7000人 12年連続減 東京都は2年ぶり増 | NHK - nhk.or.jp
去年の日本の総人口は、推計で1億2494万7000人となり12年連続で減少しました。一方、東京都の人口は2年ぶりに増加に転じ、総務省はコロナ禍の収束に伴って、都市部に人口が戻りつつあるとしています。
総務省は、去年10月1日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は1億2494万7000人で、おととしよりも55万6000人、率にして0.44％減りました。
日本の総人口は、2011年以降、12年連続の減少となりました。
年齢区分別では、
▽65歳以上の人口が3623万6000人で、総人口に占める割合は29％と過去最高となった一方、▽15歳未満の人口は1450万3000人で、割合は11.6％と過去最低となり、少子高齢化が続いています。
また、
▽15歳から64歳の「生産年齢人口」は7420万8000人で、割合は59.4％と、過去最低だったおととしと同じ水準となっています。
都道府県別で見ると、人口が増加したのは東京都だけで、1403万8000人となっています。
東京都は、おととし新型コロナの影響で転入者が減り人口が減少しましたが、2年ぶりに増加に転じました。
一方、沖縄県は、1972年に本土に復帰して以降、初めて人口が減少しました。
人口の減少率を高い順に見ると、
▽秋田県が1.59％と最も高く、
次いで、
▽青森県が1.39％
▽岩手県が1.32％
▽山形県が1.31％
▽高知県が1.22％などとなっています。
総務省は「コロナ禍の収束に伴って、都市部には人口が戻ってきている一方で、人口減少に歯止めがかからない状況が続いており、引き続き人口動態を注視したい」としています。
日本の総人口の推移
国勢調査が初めて行われたのは1920年。
この年の10月1日時点の日本の総人口は5596万3000人でした。
太平洋戦争が終わった1945年は、7199万8000人となりました。
戦後は、2回のベビーブームを経るなど増加傾向が続き、1967年に1億人を、1974年には1億1000万人を超えました。
そして、2008年に1億2808万4000人とピークを迎えます。
その後、2011年以降は人口減少が続き、12年連続の減少となりました。
※百単位は四捨五入。
「生産年齢人口」は減少続く
OECD＝経済協力開発機構は、生産活動を中心となって支える15歳から64歳の人口を「生産年齢人口」と定義しています。
日本の「生産年齢人口」の割合は1982年から増加し、1992年にピークの69.8％となりました。
その後は減少が続き、去年は59.4％で、過去最低だったおととしと同じ水準でした。
また、15歳未満の割合は、24.3％だった1975年から減少が続き、去年は11.6％と過去最低になりました。
一方、65歳以上の割合は1950年は4.9％でしたが、その後増え続け、去年は29％と過去最高になりました。
75歳以上の割合も、15.5％と過去最高となっています。
総務省によりますと、日本の人口の年齢構造を、人口4000万人以上の各国と比べてみると、15歳未満の人口割合が最も低い一方、65歳以上の人口割合は最も高くなっていて、極端に「少子高齢化」が進んでいることがわかります。
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2023-04-12 08:49:54Z
1943275381
株、バフェット氏の神通力は健在 盛り上がる「商社の次」探し - 日本経済新聞
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- 株、バフェット氏の神通力は健在 盛り上がる「商社の次」探し 日本経済新聞
- コラム：日本株の「割安のわな」から抜け出すバフェット氏 ロイター (Reuters Japan)
- 商社、情報戦時代に輝けるか バフェット氏からの宿題 日本経済新聞
- 丸紅－4日続伸 バフェット氏 日本株「追加投資を検討」との報道を引き続き材料視 Yahoo!ファイナンス
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2023-04-12 03:39:00Z
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Selasa, 11 April 2023
米中堅銀の1割弱、含み損加味で資本不足に I…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】国際通貨基金（IMF）は11日、米地銀の破綻で広がった金融不安が銀行経営や経済活動に与える影響を分析した報告書を公表した。米中堅銀行が金利の急上昇で膨らんだ保有債券の含み損を実際に損失処理する事態になれば、1割弱にあたる銀行で資本不足に陥るとの試算を示した。投融資の縮小で住宅や商業向け不動産市場への打撃が大きくなるリスクも指摘した。
IMFは半年に1度まとめる国際金融安定性報告書（GFSR）を公表した。今回は3月に相次いだ米地銀シリコンバレーバンク（SVB）などの破綻や欧州の金融大手クレディ・スイス・グループの同業による救済買収を踏まえ、銀行業界の混乱とその余波の分析に重点を置いた。
SVBは米連邦準備理事会（FRB）の急速利上げで保有していた満期の長い債券の含み損が拡大し、資金繰り難でやむなく売却した際に巨額の実現損と資本の毀損が生じた。同様のリスクを探るため、IMFが資産規模100億〜3000億ドルの米中堅・中小銀行について保有債券の含み損を加味した中核的自己資本（CET1）比率をはじいたところ、約9%の銀行が規制要件となる同比率7%を下回る結果になった。
金利が長期間高止まりすれば、一部の銀行は流動性確保のため損失覚悟の債券売却を迫られる可能性がある。IMFの試算は、こうした「金利リスク」が再び顕在化する恐れがあることを示す。住宅ローンなど期間の長い固定金利の資産を多く抱える銀行も金利リスクにさらされていると指摘した。
IMFは米欧の銀行が、金融引き締めの影響で既に慎重になっていた融資を一段と絞り込むとみる。注目したのは銀行の信用不安を象徴する株価下落だ。過去に融資基準の厳格化につながってきた経緯を踏まえ、今回の銀行株安で1年先の米欧銀行の貸し出し能力が1%低下すると予測。これが米国の実質国内総生産（GDP）を0.44%、ユーロ圏のGDPを0.45%押し下げると試算した。特に中堅・中小企業で融資縮小の影響が大きいとみる。
SVBの破綻後、他の銀行にも信用不安が飛び火し、FRBの統計によると米中小銀は3月半ばの1週間で過去最大の預金流出を記録した。金融機関が資金をやり取りする短期金融市場では資金調達コストが上がり、資金繰りが苦しくなった銀行はFRBなど公的機関からの融資に頼った。FRBが設けている「連銀貸し出し」と新設した「銀行タームファンディングプログラム（BTFP）」という2つの融資枠は足元の利用額が計1500億ドル規模で高止まりする。
金利への感応度の高い不動産市場の脆弱性も分析した。住宅価格は2022年7〜9月期に前年同期と比べ先進国の55%、新興国の65%で下落したと指摘。さらに今後3年間で5%の確率で起こる厳しい経済シナリオの場合、住宅価格の下落率は先進国で7〜9%、新興国で19〜22%に達するとの試算を示した。物価変動を考慮した実質住宅価格が10%下がると、実質消費を0.6〜1%下げるとの推計も示し、景気への影響の大きさも強調した。
世界でオフィスなどの商業用不動産（CRE）の取引縮小や、こうした物件に投資する不動産投資信託（REIT）の価格下落が起きているとも指摘した。金利上昇に加え、CRE市場における主な貸し手だった米中堅・中小銀や投資ファンドなどのノンバンクが財務悪化で慎重姿勢を強めているのが逆風となっている。
IMFは金利の上昇と景気悪化が不動産価値の下落と市場の流動性低下を招くシナリオを警戒する。米商業用不動産ローン担保証券（CMBS）の債務不履行（デフォルト）率は、22年7〜9月期の2%程度から23年10〜12月期に4〜4.5%まで跳ね上がると予測する。
植田和男新総裁が就任した日銀の金融政策変更が国際金融市場に及ぼす影響についても分析した。具体的には短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導するイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を修正した場合のインパクトをみた。
黒田東彦前総裁が率いた過去10年間の大規模緩和で低金利が常態化し、日本の機関投資家は少しでも高い利回りを求めて外国債券への投資を活発にしてきた。このため長短金利操作の修正で日本国債の利回りが上がれば、日本勢の国内への資金還流などが進み、円高圧力が生じうると指摘した。
一方、日本勢がこれまで積極的に買ってきた米欧やオーストラリアなどのソブリン債（国債や政府機関債）利回りに上昇圧力がかかると分析。さらに日本勢が一定の保有割合を持つインドネシアやマレーシアなどの新興国債券で大規模な資金流出が起きうるリスクに警鐘を鳴らした。日銀がサプライズの政策変更に動くと資金移動のペースが速まるとも指摘し、政策変更時には明確なコミュニケーションが必要だと訴えた。
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2023-04-11 14:30:00Z
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