7日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに小幅に反発し、前日比45円68銭（0.17%）高の2万7518円31銭で終えた。前日までに大幅に下落した反動で自律反発狙いの買いが先行した。寄り付き直後には上げ幅が100円を超える場面もあったが、米景気懸念が重荷で後場に下落に転じる場面もあった。
日経平均は前日までの2日間で800円超下落し、心理的節目の2万7500円を下回っていた。急ピッチな下げの反動で主力株の一角には自律反発狙いや値ごろ感の買いが優勢となった。
もっとも、前日発表の米労働指標が市場予想に比べて悪化するなど、今週発表された米経済指標は景気懸念を強める内容が相次いでおり、相場の上値を抑えた。7日は3月の米雇用統計が発表されるほか、米株式市場が聖金曜日の祝日で休場となる週末で、東京市場では徐々に様子見ムードが強まった。
東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりに小幅反発し、4.16ポイント（0.21%）高の1965.44で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で1兆9995億円だった。海外市場の休場を控えて参加者が限られ、売買代金は2022年12月27日以来の少なさだった。売買高は8億2049万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1146と、全体の約6割を占めた。値下がりは595銘柄、変わらずは94銘柄だった。
三菱UFJ、第一生命HDが高かった。東エレクやOLCが上昇した。一方、ソフトバンクグループが売られた。セブン&アイは大幅安。トヨタはさえない。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2023-04-07 06:36:57Z
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