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財界や学界の有志からなる「令和国民会議（令和臨調）」（共同代表・佐々木毅元東京大学総長ら）は30日、政府と日本銀行が建設的な連携を目指す新たな共同声明を作成すべきだとし、日銀の２％の物価安定目標を長期的な目標として位置付けることなどを盛り込んだ緊急提言を公表した。
新たな共同声明の骨子案では、政府と日銀の連携によって生産性向上、賃金上昇、安定的な物価上昇が起こる「持続的な経済成長が実現するための環境を作る」ことを共通目標に設定。その過程で国債市場の正常化を図り、市場安定に特段の注意を払うとし、日銀の対応については「消費者物価上昇率２％を長期的な物価安定の目標として新たに位置付ける」と明記した。
10年前に政府と日銀が合意した現在の共同声明では、２％の物価安定目標について「できるだけ早期に実現することを目指す」としているが、日銀の大規模な金融緩和にもかかわらず実現できていない。現在の共同声明でも構造改革や規制改革といった政府の役割も示しているが、提言では特に政府の約束について「実行が十分に伴わず、結果が出ていない」としている。
| 共同声明の骨子 |
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会見した翁百合財政・社会保障部会共同座長（日本総合研究所理事長）は、日銀の独立性が大前提だとし、物価目標を長期的と位置付けることで「金融政策が柔軟に動きやすくなる」と説明した。提言を踏まえれば、現在の金融政策が見直される可能性があるとしながらも、物価目標は現状の２％を目指して努力することが大事だと指摘した。
一方で、提言では、日銀が長期金利をゼロ％程度に抑制し続けたことが、バラマキ的な財政支出につながったと指摘。結果として構造改革が先送りされ、「金融政策の正常化を妨げるという悪循環をもたらしている」との見解を示した。翁氏も持続的な財政の実現によって、金融政策の柔軟性も高まると語った。
翁氏は金融市場で、日銀副総裁候補として名前が浮上している。翁氏は会見で、提言内容は個人としての意見でもあるのかとの質問に対し、日銀正副総裁人事は、「政府や国会において粛々と手続きが進むものと理解している」と発言。その上で、令和臨調は民間の集まりであり、「臨調全体としての提言と受け止めていただきたい」と述べた。
４月８日に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁の後任の要件としては、市場や国民とのコミュニケーションの重要性を挙げた。
令和臨調による提言を受け、為替市場では円が対ドルで一時0.5％高の１ドル＝129円21銭まで上昇した。クレディ・アグリコル銀行資本市場本部の斎藤裕司シニア・アドバイザーは、「共同声明を見直せという提言が早期の金融政策修正の思惑を呼んで、市場は円買いで反応した」と指摘。
翁氏も参加していることで、市場が「余計に反応している面もあると思う。会見内容からはＹＣＣ（イールドカーブコントロール）やマイナス金利はやめるべきと言っているように聞こえる」との見方も示した。
令和臨調は昨年６月に発足。統治構造や財政・社会保障、国土構想の三つの部会でそれぞれ議論を進めており、今年度末をめどに各部会の第１次提言をとりまとめる予定。財政と金融政策のあり方については、財政・社会保障部会を中心に議論を行ってきたことから、2023年度予算案審議が本格化する前に緊急提言を行うことにした。
(提言内容の詳細を追加して更新します)
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［東京 ３０日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、一進一退の展開が想定される。前週末の米国市場で、インフレの落ち着きが意識される中、利上げ鈍化の思惑を支えに株高となったことが支えになりそうだ。一方、日米の企業決算や週半ばの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、一巡後は模様眺めになりやすいとみられている。
日経平均の予想レンジは２万７２５０円─２万７５５０円。
前週末の米国株は主要３指数がそろって上昇した。米商務省が２７日発表した昨年１２月の個人所得・消費支出統計でインフレ鈍化が示されたことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２月と３月にそれぞれ０．２５％ポイントの利上げを決定し、その後は引き締めを停止する可能性があるとの観測が高まった。
日経平均は米株高の流れを受けて底堅く始まりそうだ。米ナスダック総合の上昇がグロース（成長）株の支えになりそうな一方、日米蘭が半導体の対中輸出規制で合意したと一部で報じられており、半導体関連株への影響に関心が寄せられている。
今週はＦＯＭＣなど主要国の中銀会合や日米企業決算といったイベントが相次ぐ予定となっており、市場では「個別企業の決算を控えてテーマ性が出にくい。小高く始まった後は様子見ではないか」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との見方が聞かれる。
国内では、キヤノンやＮＥＣ、三井住友フィナンシャルグループ、ＪＲ東海などが決算発表を予定している。
前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均 27382.56 29388.16 24681.74
シカゴ日経平均先物当限 27415（円建て）
政府が先端半導体製造装置の輸出規制に向けた検討に入ったことが２８日、分かった。技術流出や軍事転用を防ぐためで、事実上、米国の対中輸出規制に歩調を合わせる。日本の半導体製造装置メーカーに影響が及ぶほか、半導体の開発や製造に支障が出る中国の反発は必至だ。
米政府は昨年１０月、安全保障上の懸念から、中国への人工知能（ＡＩ）やスーパーコンピューターの開発につながる半導体技術や装置などの輸出を事実上禁じる措置を取った。
半導体製造装置では、日本に東京エレクトロン、オランダにＡＳＭＬといった世界トップレベルの企業がある。米国は輸出規制の効果を高めるため、日本とオランダに足並みをそろえるよう求めていた。
３か国の政府高官は今月、ワシントンで協議していた。米ブルームバーグ通信は２７日、３か国が先端半導体製造装置の一部について、中国への輸出規制を強化することで合意したと報じた。日本とオランダは法整備が必要となるため、規制の実施まで数か月かかる可能性があるという。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は２７日、記者団に「結果について話すことはできないが、適切な時期に報告することになるだろう」と述べた。
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ＪＲ東日本とＪＲ西日本は２５日、除雪作業や降雪が予想されるため、２６日に新潟県内の一部列車を運休などにすると発表した。
運休となる列車は次の通り。
［特急いなほ］
（上り）５時２８分酒田発（新潟行き） 全区間運休
（上り）６時４５分酒田発（新潟行き） 全区間運休
［羽越線］
村上－酒田 始発から上下線で運転を見合わせる
（上り）７時２分酒田発（村上行き）から運転
（下り）１０時２４分村上発（酒田行き）から運転
５時２８分村上発（新潟行き）は、村上－新発田で区間運休
［上越線］始発から運転を予定。一部列車に遅れ、運休の可能性
［飯山線］森宮野原－十日町で区間運休
（上り）１１時４３分十日町発（長野行き）
（下り）１０時２９分長野発（越後川口行き）
［只見線］只見－大白川 始発から終日、上下線で運転見合わせ
大白川－小出 始発から午後４時ごろまで運転見合わせ
［大糸線］上下線で始発から午後４時ごろまで運転取りやめ
日本時間1月25日16時半頃より、「Microsoft Teams」や「Outlook」をはじめとした複数の「Microsoft 365」サービスに障害が発生しているようだ。
このことはMicrosoftも把握しており、原因を調査しているとのこと。詳細が判明し次第、追記する。
We're investigating issues impacting multiple Microsoft 365 services. More info can be found in the admin center under MO502273.
— Microsoft 365 Status (@MSFT365Status)January 25, 2023
【1月25日17時20分追記】 Microsoftによると、下記のサービスがアクセスできなくなっているとのこと。現在、ネットワークに関する潜在的な問題を特定したとしている。
We've identified a potential networking issue and are reviewing telemetry to determine the next troubleshooting steps. You can find additional information on our status page athttps://t.co/pZt32fOafRor on SHD under MO502273.
— Microsoft 365 Status (@MSFT365Status)January 25, 2023
【1月25日18時10分追記】 Microsoftは、今回の問題が上記のサービスに加えて「Power BI」「Microsoft 365 Admin Center」にも影響していると報告した。原因とみられるネットワーク設定の問題を分離し、さらなる障害を引き起こすことのないよう最適な緩和策を検討しているとのこと。
We’ve isolated the problem to networking configuration issues, and we're analyzing the best mitigation strategy to address these without causing additional impact. Refer to the admin center MO502273 orhttps://t.co/lZs9s6KLnhfor more information.
— Microsoft 365 Status (@MSFT365Status)January 25, 2023
Photo:PIXTA
最大1500万円の非課税枠がある教育資金の一括贈与の特例は、2023年3月末の期限で廃止が濃厚だった。ところが政治判断で一転して“延命”が決まった。利用が低迷し、富裕層に有利な制度との批判があった特例はなぜ存続したのか。特集『相続＆生前贈与 65年ぶり大改正』の#3では、教育資金の一括贈与特例が存続した背景を探った。（ダイヤモンド編集部副編集長 大矢博之）
岸田政権の子育て・教育支援を重視する方針に反する──。
今回の改正で、廃止が濃厚とみられていた教育資金と結婚・子育て資金の一括贈与の特例が“延命”された。教育資金は3年延長し2026年3月31日まで、結婚・子育て資金は2年延長して25年3月31日まで使えるようになった。
相続税・贈与税の法改正の論点を議論した政府税制調査会の専門家会合は22年11月、二つの特例を「廃止すべきだ」とする見解を示していた。利用件数の大幅な減少に加えて、富裕層に有利な制度であり、世代を超えた格差の固定化につながりかねないことが廃止を提言した理由だ。
ところが一転して、延長が決まった。冒頭のような自民党内からの主張が通り、政府税調の判断を覆す、政治判断での存続だ。
次ページでは、専門家会合で廃止が提言された教育資金贈与の特例が延命した理由について深掘りする。
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記録的な物価の上昇が続き、賃上げが課題となる中、ことしの春闘は「経団連」と「連合」のトップによる会談が23日に行われ、事実上スタートします。賃上げの動きが広がるのかや、賃上げ率をどこまで引き上げることができるのかが焦点です。
ことしの春闘は、「経団連」の十倉会長と「連合」の芳野会長が23日午前会談し事実上、スタートします。
「連合」は「物価高で生活は苦しく実質賃金が持続的に上がる経済に変えていくべきだ」として、基本給を引き上げる「ベースアップ」相当分と定期昇給分とを合わせて5％程度という、平成7年以来の水準となる賃上げを求めています。
これに対して「経団連」は「『物価動向』を特に重視し企業の社会的な責務として賃上げへの積極的な対応を呼びかける」として、「ベースアップ」を幅広い企業に対して前向きに検討するよう求めています。
ただ、「連合」が求める5％程度の水準については、理解できるとしながらも「慎重な検討が望まれる」としています。
ことしの春闘に向けて岸田総理大臣は、力強い経済成長の基盤を作るために、経済界に対して物価の上昇率を超える賃上げ実現への協力を呼びかけています。
記録的な物価の上昇が続き、賃上げが課題となる中、社員の生活支援のために「ベースアップ」の実施を決める企業が相次ぐなど、賃上げに向けた機運は例年以上に高まっています。
ただ、「ベースアップ」は将来的にもコストの増加が続くとして、「一時金」や「インフレ手当」などで対応する企業もあります。
さらに働く人の7割を占める中小企業からは、エネルギー価格などが上がっても価格への転嫁が難しいとして、賃上げは厳しいという声も出ています。
先月の消費者物価指数の上昇率は41年ぶりの高い水準となるなど、春闘をめぐる状況は去年までとは大きく変わりました。
ことしの春闘では、賃上げの動きが広がるのかや、賃上げ率をどこまで引き上げることができるのか、そして賃金を持続的に引き上げるための転換点とできるのかが焦点となります。
ことし4月で任期が切れる日銀総裁の人事について、岸田総理大臣は民放のBS番組で、黒田総裁を交代させる考えを明らかにしたうえで、後任の人事案を来月、国会に提示したいという意向を示しました。
10年前の2013年3月に就任し、在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、ことし4月8日に2期目の任期満了を迎えます。
日銀総裁の人事について岸田総理大臣は、BSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」で、「まず人は変わる」と述べ、黒田総裁を再任せず、交代させる考えを明らかにしました。
また、黒田総裁の後任の人事案について、来月には国会に提示する考えがあるか問われたのに対し、「国会日程などを考えると、そういったことだと思う」と述べ、来月、国会に提示したいという意向を示しました。
一方、岸田総理大臣は、次世代型原子炉の開発と高レベル放射性廃棄物の最終処分について、「順番にやるべきだという議論もあるが、今のエネルギー事情などを考えると、同時に議論することで、結果として必要なエネルギーや技術、人材を確保することにつなげなければならない」と述べ、同時に議論を進める考えを示しました。
国債市場での歪みが無視できないほどに広がっている（撮影：尾形文繁）
日銀の金利抑制策に対して、海外のファンドが投機を仕掛けている。日銀が金利上限を引き上げると、ファンドは巨額の利益を得る。これは、究極的には日本国民が負担するものだ。金利抑制のためにこうした負担を負うのは、不合理なことではなかろうか？
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第86回。
日本銀行は、1月18日の政策決定会合で、長期金利の上限を0.5％のままで据え置いた。
これに先立ち、国債市場での歪みが無視できないほどに広がり、債券市場での資金調達に支障が生じていた。このため、長期金利の上限を引き上げるのではないかという観測が強かった。
今回引き上げを見送ったことによって、こうした歪みが修正されずに残ることになった。
この背景には、金利上昇を見込む海外ヘッジファンドなどによる投機的な取引がある。
これまでの推移を振り返ると、2022年6月にも同じような投機攻撃があり、日本の国債市場が混乱した。このとき日銀は金利上限を守り抜いたが、結局のところ、2022年12月に上限引き上げに追い込まれた。
2022年12月の政策変更によって、海外ファンドは巨額の利益を得たと考えられる。今回は政策変更がなかったので、ファンドが利益を上げることにはならなかった。
ただ、これで戦いが終わりになったわけではない。今後もこうした投機が行われる可能性は強く、とりわけ今年3月には、もっと強い投機が起こる危険がある。日本の資金調達市場は、大きな問題を抱え続けているのだ。
なぜこうした投機が起きるのか？ それに対して金利抑制を続け、そのために大量の国債を日銀が購入し続けるのは、日本のためになることか？
以下では、こうした問題を考えることとしたい。
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【NQNニューヨーク=戸部実華】20日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前日比1円20銭円安・ドル高の1ドル=129円55～65銭で取引を終えた。日銀が金融緩和政策を修正するとの観測が後退し、円売り・ドル買いが優勢になった。米長期金利の上昇も円相場の重荷となった。
日銀の黒田東彦総裁は20日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で「現在の極めて緩和的な金融政策を継続する」との考えを示したと伝わった。市場では、日本のインフレが加速する中でも「当面は政策修正に動かない可能性が意識された」との声が聞かれた。政策変更の思惑で円の買い持ち高を増やしていた市場参加者を中心に、持ち高を手じまう動きが出やすかった。
米連邦準備理事会（FRB）の利上げ継続観測から米長期金利が前日比0.09%高い3.48%で取引を終え、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いを誘った。
円の安値は130円62銭、高値は129円45銭だった。
円は対ユーロで反落し、前日比1円50銭円安・ユーロ高の1ユーロ=140円55～65銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで3日続伸し、前日比0.0025ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0850～60ドルで取引を終えた。欧州中央銀行（ECB）が積極的な金融引き締めを続けるとの見方が改めて強まり、ユーロ買い・ドル売りが優勢だった。
ユーロの高値は1.0858ドル、安値は1.0803ドルだった。
20日の米株式相場は反発。テクノロジー銘柄の上昇でリスクセンチメントが改善したほか、米金融当局者の発言を受けて過度に積極的な政策への懸念が後退した。
| 株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Ｓ＆Ｐ500種株価指数 | 3972.61 | 73.76 | 1.9% |
| ダウ工業株30種平均 | 33375.49 | 330.93 | 1.0% |
| ナスダック総合指数 | 11140.43 | 288.16 | 2.7% |
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日ぶりに上昇。業種別指数では11業種全てが上げた。週間ではＳ＆Ｐ500種はなおマイナスだが、テクノロジー銘柄の上昇でナスダック100指数はプラスとなった。個別銘柄ではグーグルの親会社アルファベットが高い。同社は約１万2000人を削減する計画を発表した。ネットフリックスは大幅高。昨年10ー12月（第４四半期）の会員数の増加幅が市場予想を上回ったことを前日に明らかにした。
グーグル親会社アルファベットが1.2万人削減へ、全従業員の６％ (1)
ネットフリックス、ヘイスティングス氏がＣＥＯ退任－会員数増加 (2)
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事はこの日、金融政策は十分に景気抑制的な領域にかなり近いと発言。この発言後、Ｓ＆Ｐ500種はこの日の高値に上げた。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、より漸進的な利上げを実施するべきだとの考えを示した。またカンザスシティー連銀のジョージ総裁は、米経済は深刻な低迷を回避し得るとの見解を示した。
この日は米国債利回りが上昇する中での株価上昇となった。ＢＴＩＧのチーフマーケットテクニシャン、ジョナサン・クリンスキー氏は「きょう、利回りが上昇しているにもかかわらずナスダック指数がアウトパフォームしているのは注目すべきだ」と指摘。「これは短期的にポジティブと捉えられる可能性がある一方、金利低下と株価下落が同時に起こるような『悪いニュースは悪い』という状況にシフトした場合は、逆の動きを目にしてもおかしくない」と述べた。
決算への注目も続いている。Ｓ＆Ｐ500種の構成企業でこれまでに決算を発表した55社を見ると、アナリスト予想を上回ったのは約３分の２にとどまる。過去数四半期においては、80％が市場予想を上回っていた。
シティー・インデックスのシニア金融市場アナリスト、フィオナ・シンコッタ氏は「一部企業が予想を上回る決算を発表したことで楽観するような雰囲気もあるが、リセッション（景気後退）懸念がそれを打ち消してしまったように見受けられる」と分析。「企業業績は恐らく軟化すると市場は認識しているが、そうした見方の多くは織り込まれつつある」とも指摘した。
米国債相場は下落。欧州市場での取引終了にかけてドイツ国債が下げたことなどが影響した。
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 3.65% | 8.68 | 2.4% |
| 米10年債利回り | 3.48% | 8.91 | 2.6% |
| 米２年債利回り | 4.17% | 4.81 | 1.2% |
| 米東部時間 | 16時50分 |
ニューヨーク外国為替市場では、ドルが一時の上げを消す展開。複数の米金融当局者が利上げペース減速の見通しを改めて示したことが背景にある。円は主要10通貨の大半に対して値下がり。日本銀行の黒田東彦総裁が、高インフレをよそに金融緩和を継続する決意を示唆したことが手掛かり。
| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1224.88 | -0.93 | -0.1% |
| ドル／円 | ¥129.57 | ¥1.14 | 0.9% |
| ユーロ／ドル | $1.0858 | $0.25 | 0.2% |
| 米東部時間 | 16時22分 |
クレディ・アグリコルのストラテジストらはリポートで、「米金融引き締めペースの減速や中国の経済活動再開、欧州の見通し改善、さらに米国以外の主要中央銀行による引き締め継続は、今後３－９カ月にドルがわれわれの従来予想よりも顕著に下落する正当な理由となる」と記した。同社は現在、ドルが年末までに１ドル＝122円に下落すると予想。従来は132円を見込んでいた。
ニューヨーク原油先物相場は続伸し、昨年11月半ば以来の高値となった。中国の需要増加を巡る楽観を背景に、週間ベースでは２週連続の上昇。
今週は中国の記録的な消費に関する予測や、春節（旧正月）を控えた同国の原油輸入増加などに支えられた。一方で、米追加利上げの見通しで株式や原油といったリスクの高い資産が一部で敬遠され、週間の上げ幅は限定された。
ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は前日比98セント（1.2％）高の１バレル＝81.31ドル。週間では1.8％上昇。２月限はこの日が最終取引だった。３月限は1.03ドル高の81.64ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.47ドル（1.7％）高の87.63ドルで引けた。
ニューヨーク金先物相場は続伸。スポット相場は約９カ月ぶり高値付近で推移した。低調な企業決算や人員削減の動きを背景に、リセッション（景気後退）懸念が高まった。
ストーンＸのアナリスト、ロナ・オコネル氏は「金は買われ過ぎで、調整の必要がある」とリポートで指摘。「2000ドルの大台に乗せるのは比較的遠い将来のことだ。近い将来に達成されるにしても、『一瞬で終わってしまう』ケースになるのはほぼ確実だろう」と述べた。
金スポット価格はニューヨーク時間午後２時41分現在、0.1％安の１オンス＝1930.58ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、4.30ドル（0.2％）高の1928.20ドルで引けた。
原題：Stocks Bounce Thanks to Tech Rally, Fed Comments: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Slide, Curve Steepens; Pare Losses After London Close
Dollar Erases Gains Amid Fed Comments; Yen Weakens: Inside G-10
Oil Rises a Second Week as Chinese Buying Spree Buoys Market
Gold Steadies Near Nine-Month High as Firms Flag Growth Fears
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18日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比150円ほど高い2万6200円台後半で値動きの乏しい展開となっている。昼ごろに日銀の金融政策決定会合の結果が公表されるとみられ、様子見気分が強い。「前回会合でネガティブサプライズとなった金融緩和策修正の記憶も新しく、一方向に持ち高を傾けにくい」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。
東証株価指数（TOPIX）は下落に転じる場面もある。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で7473億円、売買高は3億1557万株だった。
中外薬やアステラスが上昇。東電HDや味の素も高い。半面、三菱UFJや第一生命HDが売られている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
18日朝、JR山手線は信号機の不具合の影響で一時、全線で運転を見合わせましたが午前6時半すぎに運転を再開しました。山手線は現在は通常どおりの間隔での運行に戻っていますが、影響を受けて一時運転を見合わせた京浜東北線は最大30分程度の遅れが出るなどダイヤの乱れが続いています。
山手線は信号機の不具合の影響で▽内回りは午前4時41分から▽外回りは午前6時1分からそれぞれ全線で運転を見合わせました。
JR東日本によりますと浜松町駅と新橋駅の間の信号機で停止を示す赤いランプが切り替わらなくなったためだということで、係員が修理して午前6時30分すぎに全線で運転を再開しました。
また、JR京浜東北線も東十条駅と品川駅の間の北行き南行きで一時、運転を見合わせました。
午前7時の時点で山手線は通常どおりの間隔での運行となっていますが、京浜東北線は最大で30分程度の遅れが出るなどダイヤの乱れが続いています。
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新興国を中心に相次ぐ高速鉄道計画で中国や欧州勢に後れを取り、「ガラパゴス化」が懸念されていた日本の鉄道技術が今、存在感を発揮しつつある。日本の鉄道車両メーカーが鉄道発祥国の英国で高速車両の製造や保守業務などを次々と受注。欧州最速を誇る次世代高速車両の受注も成功した。「メード・イン・ジャパン」復権の切り札は、新幹線で培われた世界に冠たる高い安全性と信頼性、そして納期を順守する誠実な姿勢だ。
「大変快適だった」。故エリザベス女王は２０１７年６月、英国で走り出した日本製の高速車両に乗り、こんな感想を漏らした。最高時速２００キロ。ディーゼルエンジンの発電システムを搭載し、電化区間から非電化区間にも直通運転ができるのが特徴だ。「クラス８００」と呼ばれている。鉄道発祥の地の英国で、１７年から運転を開始した。
16日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比297円20銭（1・14%）安の2万5822円32銭で終えた。外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連株を中心に売られた。午前に下げ幅が370円超となる場面もあった。
円相場は一時1ドル=127円台前半まで上昇し、7カ月半ぶりの高値水準となった。17～18日の日銀の金融政策決定会合を前に、市場では緩和策の再修正への思惑が強まっている。一段の円高進行による採算悪化を警戒し、輸出関連株に売り圧力が強まった。
このところ上昇が目立っていた銀行や鉄鋼株が利益確定の売りに押されたことも相場の重荷となった。日経平均が節目の2万6000円を明確に下回り目先の一段安を警戒した短期筋の売りを促したほか、16日に米市場が休場となるのを前にいったん持ち高を減らす動きが出やすかったとの見方があった。
半面、コスト増など円安が逆風となってきた銘柄には、円安の一服感から買い安心感が広がった。食品株をはじめ、内需株の一角が逆行高となった。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は前週末比16・77ポイント（0・88%）安の1886・31だった。
東証プライムの売買代金は概算で2兆5564億円。売買高は11億4001万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1322と、全体の約7割を占めた。値上がりは458、変わらずは58銘柄だった。
デンカが大幅安。川重やフジクラ、りそなHD、ふくおかFGの下げも大きかった。キヤノンや日本製鉄も下げた。一方、味の素や明治HD、花王が上昇。東レやエーザイ、中部電、エムスリーも上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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連載：野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質
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賃金が注目を集めている。しかし大多数の会社は賃上げできていないのが現実だろう。では賃金とはどのように決まるのか。多くの人が労使交渉によって決まるものだと考えているが、その考えは間違いだ。賃金水準の決定には、3つの要因が関わってくる。これらが改善されない限り、長期的に賃金水準が上がることはない。逆に改善されないまま無理にでも賃上げを行えば、その企業は淘汰される。
1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。
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Twitterアカウント:@yukionoguchi10
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（Photo/Getty Images）
労働団体の連合はこうした状況を改善するために、今年の春闘において5％を超える賃上げを要求する。対して岸田首相は、物価上昇率を超える賃上げを経営者に求めたいとしている。経営者は、こうした要請に対応したいとしている。
こうしたことを見てみると、賃金は政治家の要請や、その要請を経営者が受け入れるかどうかによって決められるような印象を受ける。つまり、交渉によって自由にどうにでも決められるように思われる。マルクス経済学の影響を受けた人々も、このような理解をしている。
（Photo/Getty Images）
労働者と経営者との交渉が、現実の賃金決定に影響することは否定できない。しかし、そこで決定されるのは、ごく限られた範囲のものだ。
賃金はその関係によって決まるのであり、自由に変えられるものではない。したがって賃金を上げたいと思うなら、その条件を変えなければならない。この点が一般に理解されていないように思われる。この理解を欠いた議論は、賃金の引き上げに寄与しないばかりか、経済の効率性を害することになりかねない。
賃金の基本を決定するのは労使間の交渉ではなく、この先で述べるような経済的・技術的な関係である。
注）付加価値は賃金、利子、税などの支払いと、利潤の合計額だが、企業会計においては工場労働者の賃金の一部などが売上原価に含まれている場合もある。したがって、厳密にいうと付加価値と粗利益は一致しない。
ここから、経済学の話が始まる。経済学は、そうではないと考えているのだ。賃金は労使が自由に決められるものではなく、経済的・技術的な関係によって決まると考えている。では、経済学上の賃金はどのように決まるのか？
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幕張メッセで開催中（1/13-15）の東京オートサロン2023（以下TAS2023）にて、トヨタの豊田章男社長が壇上で発した、「クルマ好きだからこそできるカーボンニュートラルの道がある」、「クルマ好きを誰ひとり置いていきたくない」のフレーズとともに公開された2台のAE86レビン／トレノ。
40年以上も前のオリジナルデザインのまま、パワーユニットを、それぞれ水素エンジンにしたトレノと、バッテリーEVにしたレビンは、トヨタブースの中でもひときわ輝いていた。しかも運転を楽しめるよう、マニュアルトランスミッションもそのまま残されているという（BEVレビンは車内にだけエキゾーストノートが鳴るよう設計されているという。凝ってる!!!）。
「こうしたコンバージョンの先にカーボンニュートラルの実現がある」というのは、旧車オーナーやクルマ好きにはまさに待ち望んでいた世界。てっきり長い時間をかけて温めてきたアイディアなのかと思ったら、（トヨタブースで取材したところ）この話が登場したのはわずか4か月前だったそう。以下、オートサロン会場で取材した内容をお届けします。
文：吉川賢一
写真：TOYOTA、エムスリープロダクション
「愛車のデザインはそのままに、中身を最新のユニットにして乗りたい。できればマニュアルトランスミッションで!!」という長年のクルマ好きの願いを、今回実現してくれたトヨタ。今回のAE86電動化プロジェクトに参加したレクサス電動化チームの新居謙治主査によると、この話が登場したのは昨年（2022年）9月に行われた、打ち合わせの場だったという。
豊田章男社長から、「新車ではなく、保有車の中身を、水素エンジンやバッテリーEVにする企画はどうか。カーボンニュートラルの切り札となるかもしれない。ただし、できるだけオリジナルを維持すること、もうひとつ、操る楽しみを残すためマニュアルトランスミッションを残すこと」というハードな指令が下り、新居主査はとしては「マジか」というのが率直な感想だったそう。そこからは納期との闘いでもあったそうだ。
新居主査によると、「AE86の中古車を探した出したのが9月、我々の手に実車が届いたのが10月でした。その時点ですでに残り3か月。届いた中古車の状態はなかなかの傷み具合で、最終的にスポーツ走行までさせるためには、大きな補修が必要でした。まずボディ本体に傷みが多くあったので、その補修のため、内装、外装、エンジン、トランスミッションなどをいったん下ろして、全塗装するところからやりました」とのこと。
多くの設計開発者、試作担当者による「突貫プロジェクト」として立ち上がった今回の企画だが、どうにかこの日（2023年1月13日のTAS初日プレス発表）を迎えられたという。
次ページは : BEVユニットはプリウスPHVのユニット、製作担当はレクサス電動化チーム
13日の米株式相場は続伸。主要株価指数はいずれも約１カ月ぶりの高値で引けた。インフレ期待の低下が追い風になった。大手銀行が決算発表で懸念されるような見通しを示したため、銀行株はいったん売られたが、持ち直した。
| 株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Ｓ＆Ｐ500種株価指数 | 3999.09 | 15.92 | 0.4% |
| ダウ工業株30種平均 | 34302.61 | 112.64 | 0.3% |
| ナスダック総合指数 | 11079.16 | 78.06 | 0.7% |
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は200日移動平均線を上回り、4000に接近して終了した。2022年10－12月（第４四半期）決算を発表したＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴはいずれも値上がりした。大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は６営業日続伸。これは21年11月以来最長の連騰で、同月には最高値を付けていた。16日はキング牧師生誕記念日の祝日で休場。
ＪＰモルガン、2023年の純金利収入見通しが市場予想下回る
ＣＩＢＣプライベート・ウェルスＵＳのデービッド・ドナベディアン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「一進一退の展開だ」と指摘。「状況は今後さらに悪化するという極端に悲観的な見解にはあまり賛同しない。一方で、新たな強気相場が既に始まったという別の極端な見方にも同意しない。そういう状況にもまだ至っていないと思う」と述べた。
米国では短期的なインフレ期待が１月に入って低下し、ほぼ２年ぶりの水準となった。消費者のセンチメントを予想以上に押し上げたことがミシガン大学の消費者マインド調査で明らかになった。
１年先の米インフレ期待、約２年ぶり水準に低下－ミシガン大調査 (2)
ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は物価圧力が多くのセクターで鈍化しつつあり、米利上げペースが次回会合で0.25ポイントに減速する道が開かれつつあると指摘。「米金融当局が近い将来に利上げ停止について議論し始めても、驚くべきではないだろう」と付け加えた。
アトランタ連銀のボスティック総裁は前日発表された昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を受けて、次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではこれまでより小幅の利上げを支持する方向に傾いていると述べた。
アトランタ連銀総裁、25ｂｐ利上げに｢違和感ないだろう｣－ＣＰＩ受け
米国債相場は下落。取引終盤に短期債中心に下げ幅を拡大した。ただし、週間ベースでは上昇した。
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 3.61% | 3.1 | 0.9% |
| 米10年債利回り | 3.49% | 5.25 | 1.5% |
| 米２年債利回り | 4.23% | 8.11 | 2.0% |
| 米東部時間 | 16時55分 |
外国為替市場では円が主要10通貨に対して全面高。日本銀行がまたもタカ派的な政策行動に出るとの観測が背景にある。ドルは下落。米金融当局が引き締めサイクルの終了に向かいつつあるとの兆しがある中、市場は前日の米ＣＰＩを引き続き売り材料視した。
円は対ドルでは１％余り上昇の１ドル＝127円台後半。一時は1.4％高の127円46銭を付ける場面もあった。
| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1224.26 | -2.34 | -0.2% |
| ドル／円 | ¥127.86 | -¥1.39 | -1.1% |
| ユーロ／ドル | $1.0833 | -$0.20 | -0.2% |
| 米東部時間 | 16時55分 |
オーストラリア・コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）の国際経済責任者、ジョセフ・カパーソ氏は「市場参加者は12日の読売新聞の報道について、日銀が金融引き締めを前倒しすると解釈した」と分析。「日銀が来週の政策会合で超緩和政策を維持し、近い将来の引き締め検討を示唆しなければ、市場参加者は失望する可能性がある」と述べた。
アタナシオス・バンバキディス氏らバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは「投資家はドルのショートポジションがたまっていることを懸念し始めているが、現時点では一段の下落を見込んでいる」と顧客向けリポートで指摘。「インフレは低下しにくいとの当社の懸念に顧客は同意しているが、そのタイミングがはっきりしないため、今は市場と闘いたくはないと考えている」と記した。
ニューヨーク原油先物相場は７営業日続伸。週間ベースでは３カ月ぶりの大幅上昇となり、前週に見られた急落分の大半を回復した。中国の景気回復に対する楽観が強まっている。
中国では当局による輸入割り当ての後、原油購入が増えているほか、厳格な新型コロナウイルス対策をやめたことで今年の原油消費が過去最高を記録すると予想されている。
ＳＥＢのチーフ商品アナリスト、ビャーネ・シールドロップ氏は、中国のコロナ対策や世界的な景気後退懸念など2022年下期に原油安を招いた要因が今や反転していると説明。「中国がアジアや世界と再びつながれば、需要は大幅に拡大する」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は1.47ドル（1.9％）高の１バレル＝79.86ドル。週間ベースでは８％余り上昇し、昨年10月以来の大幅高となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は前日比1.25ドル（1.5％）高の85.28ドルで引けた。
ニューヨーク金相場は続伸。スポットと先物の価格はいずれも約８カ月ぶりの高値を付けた。
スポット価格は週間ベースでは４週連続の上昇。前日に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、金融当局は利上げペースを落とすとの見方が広がったことが背景。
米金融当局者の間には、インフレ抑制のため政策金利を大幅に引き上げる必要がなおあるとの見方も存在する。
ＵＢＳグループのアナリスト、ジョバンニ・シュトーノボ氏は「利上げが追加で実施されインフレが鈍化することにより、金市場からは資金が再び流出する」と予想。「ただ現在は、中央銀行の強い需要でそれが相殺されている」と述べた。
金スポット価格はニューヨーク時間午後３時32分現在、1.2％高の１オンス＝1920.15ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は22.90ドル（1.2％）高の1921.70ドルで引けた。
原題：S&P 500 Within a Whisker of 4,000 in Stock Rebound: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries End Lower After Late-Day Slide Led by Short End（抜粋）
Yen Gains; Dollar Slips on Fed Hint at Smaller Hike: Inside G-10（抜粋）
Oil Posts Biggest Weekly Advance Since October on China Optimism（抜粋）
Gold Heads for Fourth Weekly Gain After US Inflation Cools（抜粋）
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米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は12日、「この先」は0.25ポイントの幅で政策金利を引き上げていくべきだとの考えを示した。異例の積極引き締めが終点に近づいていることを示唆する発言となった。
ハーカー氏はペンシルベニア州マルバーンでのイベントで、「今年はあと数回の利上げを実施する見通しだが、私の考えでは一度に75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げる局面は確実に過ぎ去った」と発言。「私の見解では、この先は25ｂｐの利上げが適切になる」と述べた。発言は講演原稿に基づく。
ハーカー氏は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を有している。
出所：ブルームバーグ
ハーカー総裁はリセッション（景気後退）は予想していないとしながらも、今年の米経済成長率は約１％になり、2024年と25年には約２％の「トレンド成長」に改善すると予想。失業率は今年約4.5％に上昇し、その後の２年間に４％に低下すると見込んでいる。
ハーカー氏は講演後の質疑応答で、「私は金利を５％超に引き上げる必要があるとの意見をこれまで支持してきた。どの程度引き上げる必要があるのかはデータ次第になる」と説明。「しかし、現時点では５％をかなり大きく上回る水準に到達させる必要はないと考える。その後は労働市場に悪影響を及ぼさないよう、しばらく政策を据え置くべきだろう」と話した。
同氏は雇用への不必要なダメージを回避するため注意深く行動することを支持する「慎重派」だとも述べ、「金融政策対応をやり過ぎる必要はないと考える」と発言。インフレが当局目標の２％に戻るには数年かかるということを人々は理解する必要もあると付け加えた。
原題：Fed’s Harker Supports 25 Basis-Point Hikes ‘Going Forward’ (1)（抜粋）
(第３－６段落を追加し、更新します)
12日早朝の東京外国為替市場で円相場は上昇している。8時30分時点は1ドル=131円89～90銭と前日17時時点と比べて52銭の円高・ドル安だった。朝方に一部報道で「日銀が17～18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する」と伝わったのをきっかけに日銀の政策修正への思惑が強まり、円買いを誘った。8時30分すぎには一時131円78銭近辺まで買われた。
市場では「日銀が次回の政策決定会合でさらなる政策修正に動くとの観測が強まった」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。今後の日米の金利差縮小を見込んだ円買い・ドル売りが勢いづいた。
米ボストン連銀のコリンズ総裁が11日に米紙のインタビューで、1月31日～2月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅について、0.25%か0.5%のいずれかだとしながらも、自身の判断は「0.25%の方向に傾いている」と述べたと伝わった。米利上げが長期化するとの観測が後退し、前日の米長期金利が低下したことも円相場を支えた。
円は対ユーロで上昇している。8時30分時点は1ユーロ=141円94～97銭と、前日17時時点と比べて35銭の円高・ユーロ安だった。
ユーロの対ドル相場は上昇している。8時30分時点は1ユーロ=1.0762～63ドルと同0.0016ドルのユーロ高・ドル安だった。前日には一時1.0776ドルと約7カ月ぶりのユーロ高・ドル安水準をつけた。冬のエネルギー不足の回避や中国経済の正常化で欧州景気が想定ほど落ち込まないとの見方がユーロ買いにつながった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
