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炭素排出量で投資選別 世界2000社、独自に価格設定 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
上場企業、7社に1社が3カ月で上方修正 製造業回復 日本経済新聞/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/QJTMQGM6A5OEVDAMGVK7FCP4ZU.jpg)
東京五輪が日本勢のメダルラッシュとなり、テレビから目が離せない日が続く中、飲食の持ち帰りや宅配の需要が増えている。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、各社が「内食」などのサービスや商品の充実に力を入れており、顧客獲得へ五輪を意識したキャンペーンも展開中だ。手間や時間を省略しようと、簡単に調理ができる食品の販売も好調という。
大きく伸びているのが食品宅配サービスだ。出前館では、７月の４連休を含む１週間の注文件数が前年同期比で２倍以上に伸びた。昨年のこの時期も新型コロナの影響を受けており、特需の背景には五輪効果が推測される。顧客獲得競争も激しくなっており、送料無料などキャンペーンを実施している。
宅配ピザも好調で、日本ピザハットは４連休中の１日当たりの売上高が通常の土日より３割増加した。１０種類の肉を盛った期間限定ピザに無料でコーラ２本をつけたセットが好評だ。「ピザーラ」の広報担当者も「五輪のテレビ放映や最近の猛暑で注文が増えているようだ」と話す。
持ち帰り需要も活況だ。吉野家では４連休中の売り上げに占める持ち帰り比率が５割を超え、大会前の平均の４割超を上回った。牛丼を複数持ちかえると値段を割り引くキャンペーンの効果も後押ししている。
コンビニのローソンでも五輪競技の始まった７月２１日以降、高付加価値ビールが前週比で約５割増となるなど酒類の販売が好調で、看板商品の「からあげクン」やピザ、枝豆などの冷凍食品も同じく２～３割増で推移。大会期間に合わせてからあげクンの増量や、冷凍食品の値引きキャンペーンも行っている。
自宅での料理もできるだけ簡単に済ませたいというニーズが高まっているもようで、食材の宅配サービス「オイシックス」を展開するオイシックス・ラ・大地は、世界各国・地域の名物料理を楽しめるメニューを充実。一部売り切れになるほどの人気ぶりだ。
電子レンジで手軽に圧力調理ができる味の素の「スチーミー」シリーズの売り上げも好調だという。調味料の入ったパウチ容器に豚肉や鶏肉を入れ電子レンジで温めるだけなので、洗い物も減らせ、担当者は「感動の瞬間を見逃さずに済む」と話す。
マルハニチロも、冷凍食品の売り上げが開幕前の週や前年比のいずれでも伸びているという。（蕎麦谷里志、米沢文）
米インターネット通販大手アマゾン・コムは３０日付で開示した決算資料で、個人情報の管理を厳しく規制する欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に違反したとして、制裁金７億４６００万ユーロ（約９７１億円）を科す決定を受けたことを明らかにした。米メディアによると、ＧＤＰＲに基づく制裁金としては過去最大。
消費者への広告表示が問題になっているとみられる。決定は、アマゾンが欧州の本拠を置くルクセンブルクの規制当局が１６日付で下した。商慣行の見直しも求めている。アマゾンは「当局の決定には理由がない」として対抗措置を取る姿勢を示した。
ＧＤＰＲは２０１８年に導入され、制裁金はこれまで、１９年に米ＩＴ大手グーグルに科された５千万ユーロが最高だった。米交流サイト大手のフェイスブックが大規模な個人情報流出問題を起こしたことなどをきっかけに、巨大ＩＴ企業のデータ収集に対する不信感が世界的に高まっている。（共同）
米ＣＤＣ「デルタ株感染のワクチン、完了者も他人にうつすリスク」
ＣＤＣの発表によりますと、マサチューセッツ州で今月開催された複数の大規模な集会の後４６９人の感染が確認され、その７４％にあたる３４６人がワクチン接種を完了していた人でした。このうち２７４人に症状が現われ、４人が入院しました。デルタ株の感染が多く、１２７人のウイルスの量はワクチン未接種で感染した人とほぼ同程度だったということです。
この調査結果を受けて、ＣＤＣはワクチン接種を完了した人でもデルタ株に感染した場合、他の人にうつす可能性があるとして、接種の有無にかかわらず感染リスクの高い地域の「屋内」の公共施設ではマスク着用を推奨することを決めたとしています。またＣＤＣは、デルタ株に対しても重症化を防ぐためにはワクチン接種が最も重要だと強調しています。
【NQNニューヨーク=古江敦子】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比149ドル06セント安の3万4935ドル47セント（速報値）で終えた。29日夕に四半期決算を発表したネット通販のアマゾン・ドット・コムが大幅安となり、投資家心理が悪化。主力ハイテク株に売りが波及したほか、月末とあって持ち高調整の売りが景気敏感株の一角に広がった。
アマゾンが発表した2021年4～6月期決算では売上高が18年7～9月期以来、11四半期ぶりに市場予想を下回った。新型コロナウイルスのワクチン普及に伴い、経済活動の正常化が進んだ影響で本業のネット通販が大きく伸び悩んだ。7～9月期業績も伸び率が低下するとの見通しを示したため、株価は8%安となった。ソフトウエアのマイクロソフトや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムなど主力ハイテク株に売りが波及した。ダウ平均の構成銘柄以外ではグーグルの親会社アルファベットとSNS（交流サイト）のフェイスブックが下げた。
30日朝発表の4～6月期決算で売上高営業利益率が低下し、7～9月期も一段の低下見通しを示した建機のキャタピラーが下落した。航空機のボーイングや金融のJPモルガン・チェースなど景気敏感株が売られたほか、映画・娯楽大手のウォルト・ディズニーも下げた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落し、前日比105.586ポイント安の1万4672.678で終えた。
阪急阪神百貨店などを傘下に持つ「エイチ・ツー・オー リテイリング」は、大阪・北区の阪神梅田本店で従業員あわせて５３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしました。
会社では、この店を３１日と８月１日の２日間、全館で臨時休業し、消毒することにしています。
「エイチ・ツー・オー リテイリング」によりますと、大阪・北区にある阪神梅田本店で、今月２６日以降、従業員が相次いで新型コロナウイルスへの感染が確認され、３０日までにあわせて５３人の感染が確認されたとしています。
感染が確認された従業員の多くが地下１階と１階で勤務していましたが、ほかのフロアでも感染者は確認されているということで、保健所が感染経路を調べています。
一方、会社では、従業員は、全員、マスクを着用していたことから、利用客の中に濃厚接触者に当たる人はいないとしています。
会社では、店の消毒をするため、３１日と８月１日の２日間、全館で臨時休業することを決めました。
「エイチ・ツー・オー リテイリング」は、「自主的に休業し、改めて清掃・消毒を徹底することで、安全にお買い物いただける状況を再度、整えさせていただきます」とコメントしています。
（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」に感染した場合、ワクチン接種者の体内でも未接種者とほぼ同量のウイルスを生み出すことを示す研究結果を公表した。
米連邦政府は今週、接種完了者にも屋内でのマスク着用を推奨する指針を出しており、ＣＤＣはこの判断の主な動機となったデータを公表した形だ。
専門家によると、ワクチン接種によりそもそも新型コロナに感染する可能性は低減できるものの、感染者となった場合、接種者であっても未接種者と同様にウイルスを拡散する可能性があることが示唆されている。
ＣＤＣのワレンスキー所長は声明で、「ウイルス量の多さは感染リスクの高さを示唆する。他の変異株とは異なり、デルタ株に感染したワクチン接種者はこのウイルスを他人に感染させる懸念がある」としている。
研究では、７月にマサチューセッツ州バーンスタブル郡で感染した同州の住民４６９人を分析した。この中で死者は報告されていない。
約７４％に当たる３４６人はワクチン接種を完了しており、このうち７９％が症状を訴えた。遺伝子解析の結果、デルタ株が主な要因だったことが判明した。
ウイルス量については、接種完了者１２７人とその他の８４人（未接種者や接種が完了していない人、あるいは接種状況が不明な人）の間でほぼ同様なことが判明した。ウイルス量は、他人にウイルスをうつす可能性がどの程度あるかを示す代用データとなる。
ワレンスキー氏は２７日、感染リスクが「高い」または「相当高い」地域で屋内のマスク着用を再開すべきとの指針を発表した際、こうした研究結果に言及していた。現在、米国民の７５％超がこうした地域に居住する。
ワレンスキー氏の３０日の声明によると、ＣＤＣが指針改定に踏み切った背景には、デルタ株はワクチン接種者の間でも同様のウイルス量を生み出すというこうした「重要な発見」があったという。
7月30日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり18銘柄、値下がり201銘柄、変わらず6銘柄となった。
日経平均は大幅反落。29日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反発し、153ドル高となった。4-6月期国内総生産（GDP）での個人消費の強さなどが好感された。ただ、日本では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、本日の日経平均は経済停滞への懸念から104円安からスタート。動向が注目される香港ハンセン指数が大幅反落したことに加え、緊急事態宣言の対象地域拡大・延長見通しが伝わったことも投資家心理を冷やし、日経平均は後場に27272.49円（前日比509.93円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比498.83円安の27283.59円となった。終値としては1月6日以来の安値水準となる。東証1部の売買高は12億3671万株、売買代金は2兆8469億円だった。業種別では、医薬品、その他製品、情報・通信業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、海運業が急伸し、ゴム製品は小幅ながらプラスを確保した。東証1部の値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は13％となった。
値下がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約58円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アステラス薬<4503>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、テルモ<4543>などがつづいた。
一方、値上がり寄与トップはデンソー<6902>となり1銘柄で日経平均を約7円押し上げた。同2位はオムロン<6645>となり、商船三井<9104>、エムスリー<2413>、日本郵船<9101>、ブリヂストン<5108>、川崎汽船<9107>などがつづいた。
*15:00現在
日経平均株価 27283.59(-498.83)
値上がり銘柄数 18(寄与度+23.87)
値下がり銘柄数 201(寄与度-522.71)
変わらず銘柄数 6
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<6902> デンソー 7482 215 +7.74
<6645> オムロン 9320 210 +7.56
<9104> 商船三井 5650 620 +2.23
<2413> エムスリー 7130 20 +1.73
<9101> 郵船 5880 380 +1.37
<5108> ブリヂストン 4800 28 +1.01
<9107> 川崎船 3720 225 +0.81
<7270> SUBARU 2141 15.5 +0.56
<9001> 東武 2836 35 +0.25
<5901> 洋缶HD 1482 7 +0.25
<7261> マツダ 1072 16 +0.12
<7201> 日産自 630.9 3 +0.11
<7735> スクリン 9850 10 +0.07
<6703> OKI 1020 6 +0.02
<5232> 住阪セメ 3120 5 +0.02
<8309> 三住トラスト 3596 4 +0.01
<7211> 三菱自 306 1 +0.00
<8750> 第一生命HD 2012 1 +0.00
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<6954> ファナック 24380 -1615 -58.16
<9984> ソフトバンクG 6837 -183 -39.54
<4503> アステラス薬 1739 -168 -30.25
<9983> ファーストリテ 73920 -710 -25.57
<8035> 東エレク 44920 -570 -20.53
<9433> KDDI 3332 -88 -19.01
<4543> テルモ 4237 -110 -15.85
<6762> TDK 12440 -410 -14.76
<6857> アドバンテ 9610 -200 -14.40
<6098> リクルートHD 5629 -133 -14.37
<6971> 京セラ 6737 -171 -12.32
<4523> エーザイ 8983 -326 -11.74
<9613> NTTデータ 1691 -62 -11.16
<4519> 中外薬 4020 -81 -8.75
<6367> ダイキン 22665 -235 -8.46
<4506> 大日住薬 1889 -228 -8.21
<4911> 資生堂 7286 -214 -7.71
<4901> 富士フイルム 7831 -212 -7.63
<4568> 第一三共 2159.5 -66 -7.13
<7733> オリンパス 2245.5 -49.5 -7.13
《FA》
宮川純一
阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングは30日、大阪市北区の阪神梅田本店で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したため、31日と8月1日を全館臨時休業にすると発表した。
H2Oによると、同店では今月26～29日に従業員53人の感染が確認されたという。8月2日以降の営業は、緊急事態宣言を踏まえた大阪府からの要請内容を検討して判断するという。
同店では再度売り場の消毒などをする方針。H2Oの広報担当者は、休業理由を「これ以上感染者を出さず、より安心してもらうため」と話す。（宮川純一）
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30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ170円ほど安い2万7600円台前半で推移している。下げ幅は一時200円を超えた。国内の新型コロナウイルス感染者数が急増し、経済活動の正常化が後退するとの懸念が広がっている。半面、前日の米株式相場の上昇が支えとなっている。
西村康稔経済財政・再生相が30日朝、首都圏3県や大阪府に8月2日から31日までを期間として緊急事態宣言を発令することを基本的対処方針分科会で諮問した。8月22日を期限とする東京、沖縄の宣言も31日に延長する。29日に判明した新型コロナの感染者が初めて1日当たり1万人を超え、過去最多となった。感染力が強いインド型（デルタ型）の変異ウイルスも急速に広がっている。
前日の米株式市場で景気敏感株などを中心に買われ、ダウ工業株30種平均が153ドル（0.4%）高となるなど主要指数が上昇して終えたことが投資家心理を支えている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反落している。
ファナックが大幅安。アステラス、大日本住友が売られている。一方、村田製は買われている。エムスリーも高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが29日発表した2021年4～6月期決算は売上高が前年同期比27%増の1130億8000万ドル（約12兆3000億円）、最終利益が48%増の77億7800万ドルだった。新型コロナウイルス禍からの経済の正常化に伴い7～9月期に主力のネット通販事業の成長が減速する見通しを示したことで、同日の米国市場の時間外取引でアマゾン株は一時7%超安くなった。
4～6月の売上高は事前の市場予想（1152億ドル前後）を下回った。7～9月期の売上高については1060億～1120億ドルになるとの見通しを示した。前年同期比では10～16%の増収を見込むが、伸び率は19年1～3月期（17%増）以来、2年半ぶりに20%の大台を割り込むことになる。
事業別ではアマゾン直営のネット通販事業の売上高が16%増の531億5700万ドルだった。有料会員向けの特売イベント「プライムデー」を例年よりも前倒しして6月に実施したものの、同事業の売上高は事前の市場予想（572億7000万ドル前後）を下回った。伸び率は20年4～6月期（48%増）から32ポイント、21年1～3月期（44%増）からも28ポイント下落した。
アマゾンの電子商取引（EC）プラットフォームに出品する外部事業者から受け取る各種手数料収入は38%増の250億8500万ドルとなった。中小企業を中心にアマゾンのECプラットフォームを活用する動きは広がっているが、この分野で競合する新興のショッピファイ（カナダ）の4～6月期の売上高の伸び率（57%増）を下回った。
会員制の「アマゾンプライム」を含むサブスクリプション（継続課金）型サービス事業の売上高は32%増の79億1700万ドル、クラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」事業の売上高は37%増の148億900万ドルだった。
地域・事業別の営業利益はAWS事業が25%増の41億9300万ドルとなり、全体の営業利益の5割超を稼いだ。北米事業の売上高営業利益率は4.7%となり前年同期に比べ0.8ポイント改善し、国際事業の営業利益率は0.3ポイント悪化して1.2%となった。
アマゾンは同日、21年7～9月期の営業利益については25億～60億ドルの範囲になるとの予想を示した。前年同期比では3%減から60%減となり、収益力が低下する見通しを示した。
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中国の配車サービス大手、滴滴グローバルは、中国当局の怒りを鎮めるとともに投資家の損失を補償するため、株式非公開化を検討している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
ＷＳＪによると、滴滴は株式公開以降の規制当局との摩擦を緩和する方法について銀行および規制当局、大株主と協議している。ＷＳＪは事情に詳しい関係者の話を基に伝えた。選択肢の一つとなり得るのが株式公開買い付けだという。
滴滴は６月30日に米市場に上場。それ以来、中国当局が同社に対する調査を発表し、国内のアプリストアから同社のアプリを排除したことを受け、公開価格に比べ株価は36％余り下落した。当局は滴滴に、新規株式公開（ＩＰＯ）の延期または上場先を米国から変更するよう働き掛けていたが同社はＩＰＯを断行したと、事情に詳しい関係者が明らかにしていた。ブルームバーグ・ニュースは先週、中国当局が強制的な上場廃止を含めさまざまな罰則を検討していると報じた。
ＷＳＪによると、株式非公開化の費用は一部または大部分を滴滴がＩＰＯで投資家から集めた資金で賄われる見込み。公開買い付けの価格は１株当たり14ドルの公開価格前後またはそれ以上になると、関係者の１人が同紙に述べたという。
中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は原則として非公開化案に賛成だと、関係者の１人が述べたという。同関係者によれば、ソフトバンクグループが非公開化の資金を支援する可能性は低い。
ＷＳＪは滴滴とソフトバンクＧとＣＡＣ、複数の銀行にコメントを求めたが応答はなかったという。
滴滴はその後、中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボ）」で、非公開化を検討しているとの報道は「真実ではない」とした上で、サイバーセキュリティーについて政府に協力しているとコメントした。
原題：Didi Chuxing Says Privatization Report Is Not True、Didi Considers Going Private to Placate China, WSJ Says（抜粋）
アメリカのことし4月から先月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べて6.5％の伸びとなり、GDPの規模が感染拡大前の水準を超えました。ワクチンの普及や大規模な経済対策を背景にした景気の回復がどこまで持続するかが今後の焦点です。
アメリカ商務省が29日発表した、ことし4月から先月までのGDPの速報値は、年率に換算した実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス6.5％となりました。
項目別では、GDPのおよそ7割を占める個人消費が11.8％と大幅に伸びたほか、設備投資も8％伸びました。
これは、新型コロナウイルスのワクチン接種の広がりや現金給付を含む大規模な経済対策の効果で、幅広い分野で経済活動が活発になったためです。
プラス成長は4期連続で、今回、金額で見たGDPの規模が感染拡大前のおととし10月から12月の水準を上回りました。
ただ、今回の伸び率は、プラス8％台の強い成長を見込んでいた市場の予想を下回りました。
住宅投資がマイナスになっていて、景気の急速な回復に伴う木材などの価格高騰が影響した可能性があります。
アメリカ経済は、新型コロナウイルスによる記録的な打撃からの回復を続けていますが、先行きを見ると、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大や人手不足、それに経済対策の効果が薄れた際の消費の落ち込みなどが懸念になると指摘されていて、今の回復ペースがどこまで持続するかが今後の焦点です。
東京都内では２９日、新たに、過去最多となる３８６５人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
はじめて３０００人を超えた２８日よりさらに６８８人増えていて、これまでにないスピードで感染が拡大しています。
また、都は、感染が確認された３人が死亡したことを明らかにしました。
東京都は、都内で新たに１０歳未満から１００歳以上までの男女あわせて３８６５人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
都内では、２８日はじめて３０００人を超え、３１７７人の感染が確認されましたが、さらに６８８人多くなりました。
これで、３日連続で過去最多を更新しました。
また、２９日の３８６５人は、１週間前の木曜日の倍近くに増えています。
この日までの７日間平均は、２０００人を超えて２２２４.１人で、前の週の１６１.９％となり、これまでにないスピードで感染が拡大しています。
この日の３８６５人の年代別は、１０歳未満が１２０人、１０代が３２３人、２０代が１４１７人、３０代が７８２人、４０代が６１２人、５０代が４０７人、６０代が１２２人、７０代が４７人、８０代が３１人、９０代が３人、１００歳以上は１人です。
これで都内で感染が確認されたのは２１万人を超えて、２１万６１０人となりました。
一方、都の基準で集計した２９日時点の重症の患者は前日より１人増えて８１人でした。
また、都は、感染が確認された６０代の男性２人と８０代の女性１人のあわせて３人が死亡したことを明らかにしました。
これで都内で感染して死亡した人は２２８８人になりました。
トヨタ自動車が、ことし1月から先月までの半年間に世界で販売した車の台数は、グループ全体では546万台余りとなり、上半期の実績としては過去最高となりました。
ドイツのフォルクスワーゲンを上回り、この時期のグループの販売台数としては世界トップとなる見通しです。
トヨタ自動車が29日発表したことし1月から先月までの上半期に国内外で販売した車の台数は500万4600台で、これまでで最も多かったおととしの同じ時期を上回り、上半期の実績としては過去最高となりました。
新型コロナウイルスのワクチン接種が進む北米や、中国などで販売を伸ばしたほか、世界的な半導体不足の影響も最小限に抑えました。
さらに日野自動車とダイハツ工業を合わせたグループ全体の販売台数では546万7200万台となり、ドイツのフォルクスワーゲングループの497万台を超えました。
この時期のグループの販売台数としては、世界トップとなる見通しです。
ただ、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大で、タイの工場が今月下旬から相次いで稼働を停止したほか、現地からの部品の調達が滞ったことで国内生産にも影響が出ています。
トヨタは「半導体不足や新型コロナの感染状況を引き続き注視していきたい」としています。
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ソフトバンクグループは配車サービスの滴滴出行への投資損失を穴埋めするため、保有するウーバー・テクノロジーズ株の一部を売却する。ＣＮＢＣが複数の関係者を引用して伝えた。
ＣＮＢＣによると、ソフトバンクは持ち分の約３分の１に当たるウーバー株4500万株を売却した。
ブルームバーグが事情に詳しい関係者１人を引用して伝えたところでは、21億ドル（約2310億円）相当のウーバー株4500万株のブロック取引がゴールドマン・サックスを通じて提示され、価格レンジは１株当たり44.15－46.14ドル。
ウーバーの株価は28日の米株式市場時間外取引で一時5.1％安を付けた。今回の取引はウーバーの決算発表の１週間前というタイミングで行われた。同社は８月４日の通常取引終了後に４－６月（第２四半期）決算を発表する。
原題：SoftBank Sold Part of Uber Stake to Cover Didi Losses: CNBC、Uber Block Worth $2.1 Billion Is Said Offered via Goldman (1)（抜粋）
(４段落目にウーバーの株価などを追加して更新します)
このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。
そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。
会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。
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28日の米株式市場では、ナスダック総合指数が反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はほぼ変わらずで引けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利をゼロ近辺で据え置いた。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の記者会見で、景気の進展にもかかわらず、利上げは「ずっと先だ」との考えを示した。
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大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数も反発。売上高が市場予想を上回ったグーグル親会社アルファベットが同指数の上昇に大きく寄与した。Ｓ＆Ｐ500種はＦＯＭＣの声明発表後に上昇していたが、取引終了間際に上げを消した。ダウ工業株30種平均は続落。マクドナルドが決算発表後に売られたことが重しになった。通常取引終了後の時間外取引で、フェイスブックが下落。売上高の伸びが年内に減速するとの見通しを示した。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％未満下げて4400.64。ダウ平均は127.59ドル（0.4％）安い34930.93ドル。ナスダック総合は0.7％上昇。
米国債相場はＦＯＭＣ声明発表後に下落したが、取引終盤に上げに転じた。ニューヨーク時間午後４時59分現在、10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 下げて1.23％。一時は1.27％に上昇する場面もあった。
堅調な企業決算を背景に業績回復への信頼は高まっているが、新型コロナウイルスのデルタ変異株感染拡大や金融引き締めの可能性による世界成長への脅威を巡って、市場では神経質な動きが続いている。ＦＯＭＣはインフレについて、長期の２％目標を下回る状況が長く続いてきているとの文言を繰り返した。
ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バサク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経済は目標へ徐々に近づいているが、金融政策の重要な変更を正当化するほど並外れたデータはまだない」と指摘。「その結果、市場は短期的に不安的な状態が続く見通しだ。残りの決算発表や今後の主要な経済指標、世界的なコロナ感染対策の進展ペースが主な材料になる」と述べた。
外国為替市場では、ドル指数が３営業日続落。パウエルＦＲＢ議長は資産購入を縮小するための目標である「一段の顕著な進展」はまだ遂げていないとの考えを示した。原油や主要商品指数の上昇を追い風に、主要10通貨ではノルウェー・クローネとカナダ・ドルの上げが目立った。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、0.2％低下。ドルは対円では0.1％高の１ドル＝109円91銭。ユーロは対ドルで0.2％上昇の１ユーロ＝1.1845ドル。
ニューヨーク原油先物相場は反発し、２週間ぶりの高値を付けた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計で原油の在庫が昨年１月以来の水準に減少したほか、ガソリンと留出油の在庫減少も示され、夏季ドライブシーズン中の健全な需要を示唆した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は、前日比74セント（１％）高の１バレル＝72.39ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は26セント高の74.74ドル。
ニューヨーク金スポット相場はＦＯＭＣ声明発表直後に下落。ＦＯＭＣは労働市場とインフレについて、大規模資産購入を縮小するための前提条件に向けて進展したと指摘した。
スポット相場は声明発表直後に一時0.4％下げたが、午後３時41分現在では0.5％上昇。声明発表前に取引を終えたニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は前日比0.1％未満高い１オンス＝1804.60ドル。
原題：Stocks Rise, Bonds Turn Higher as Fed Holds Rates: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Rise to Session Highs After Erasing Post-FOMC Decline（抜粋）
Dollar Drops After Powell Says Ways to Go to Taper: Inside G-10（抜粋）
Oil Climbs as U.S. Supplies Tumble in Peak Demand Season（抜粋）
Gold Wavers as Fed Sees Progress Toward Conditions for Tapering（抜粋）
(相場を更新し、市場関係者のコメントを追加します)
【シリコンバレー=奥平和行】米IT（情報技術）大手の間でオフィスの再開を遅らせる動きが広がってきた。グーグルは28日、出社再開の時期を9月から10月18日に延期し、新型コロナウイルスのワクチン接種を出社の条件とすることを明らかにした。感染が再び広がっており、ほかの企業の再開計画に影響を与える可能性もある。
グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）が同日、社員に新たな方針について説明した。同社は2020年12月、出社再開の時期を21年9月にすることを決めていた。再開後は社員の約6割が出社と在宅勤務を組み合わせる「ハイブリッド型」に移行する予定だった。
社員に送った電子メールでピチャイ氏は「デルタ型（インド型）による感染が広がり、各地で働く社員の多くが出社再開を懸念している」と述べた。また、多くの社員が既にワクチン接種を受けていると指摘したうえで、米国では数週間以内、ほかの地域でも数カ月以内に出社する社員に接種を義務づけると説明した。
アップルもオフィス再開の時期を少なくとも1カ月延期する方針を決めた。米ブルームバーグ通信などによると、9月に出社再開を予定していたが、早くても10月に遅らせる方針を社員に伝えたという。同社では一部社員が再開後の勤務体系に不満を持ち、会社側に再考を求めていた。
米IT大手は20年春、新型コロナの感染拡大を受けていち早く在宅勤務への移行を決めた。各社はビデオ会議システムやチャット（対話）アプリの導入が早く、比較的円滑に全面的な在宅勤務に移行できた。一方で「社員間の協業を促すためには出社が必要」などと考え、再開に向けた準備を進めていた。
業績を伸ばしてきたIT各社の働き方は注目を集め、新型コロナへの対応でも多くの企業が指針としてきた経緯がある。再開についても、特に米シリコンバレーでは「大手の動向をみながら決める」（中堅IT幹部）といった企業が多い。グーグルやアップルが延期する方針を示したことにより、在宅勤務の期間がさら長くなる可能性がある。
（ブルームバーグ）： 製薬大手の米ファイザーは28日、今年の新型コロナウイルスワクチンの売上高予想を335億ドル（約３兆7000億円）と、従来予想の260億ドルから上方修正した。
新型コロナのデルタ変異株が猛威を振るい、各国で感染が新たに拡大しており、独ビオンテックと共同開発したワクチンの需要が強いことが示された。
４－６月（第２四半期）のワクチン受注額は78億ドルと、アナリスト予想平均の70億5000万ドルを上回った。２回接種が必要なファイザー製ワクチンはこれまで10億回分を供給しており、７月半ばまでに21億回分を契約、年末までには30億回分を生産する。
ファイザーとビオンテックは２度のワクチン接種で得られた免疫をさらに強化するために、３度目のブースター（追加免疫）接種の可能性について当局と協議している。
ファイザー、ブースターの使用許可申請計画－米当局は慎重な構え (2)
ファイザーは通期売上高を780億－800億ドルと予想している。従来見通しは705億－725億ドルだった。調整後１株当たり利益は3.95－4.05ドルと、従来予想の3.55 －3.65ドルから上方修正した。
PFE：通期調整後１株利益予想を上方修正:スナップショット
同社はまた、デルタ変異株に効果のある新たなワクチン生産も目指している。プレゼンテーション資料によれば、当局からの承認を待って来月から新ワクチンの臨床試験を開始する見込みだと明らかにした。初回供給分は既に生産済みだという。
原題：Pfizer Boosts Forecast for Vaccine Sales to $33.5 Billion (2)（抜粋）
Pfizer Boosts Forecast for Vaccine Sales to $33.5 Billion (3)（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
Riley Griffin
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個人追跡広告に見直し機運 サッポロビール、予算7割減 日本経済新聞
※決算発表の集中期間(7月27日～8月13日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
――――――――――――――――――――――――――――
【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
１）7月28日引け後に発表された決算・業績修正
◆【最高益予想】をさらに上乗せした銘柄（サプライズ順）
サイバーエージェント <4751> 今期経常を67％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も1円増額
アートスパークホールディングス <3663> [東証２] 今期経常を53％上方修正・最高益予想を上乗せ
東京応化工業 <4186> 今期経常を19％上方修正・最高益予想を上乗せ
◆【最高益】に上方修正した銘柄（サプライズ順）
松風 <7979> 上期経常を一転73％増益に上方修正・2期ぶり最高益、通期も増額
ステップ <9795> 今期経常を29％上方修正・3期ぶり最高益、配当も4円増額
アドバンテスト <6857> 今期税引き前を18％上方修正・24期ぶり最高益、未定だった上期配当は12円増配
太平洋工業 <7250> 今期経常を22％上方修正・3期ぶり最高益更新へ
アース製薬 <4985> 今期経常を一転6％増益に上方修正・最高益更新へ
◆【大幅】に上方修正した銘柄（サプライズ順）
エクセディ <7278> 上期税引き前を44％上方修正
ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> 今期経常を19％上方修正、配当も25円増額
小糸製作所 <7276> 上期経常を12％上方修正、通期も増額
タムロン <7740> 上期経常を63％上方修正
フコク <5185> 上期経常を25％上方修正、通期も増額、配当も5円増額
日東精工 <5957> 今期経常を27％上方修正
◆【一転増益】に上方修正した銘柄（サプライズ順）
リョーサン <8140> 今期経常を一転13％増益に上方修正
伊勢化学工業 <4107> [東証２] 今期経常を一転15％増益に上方修正、配当も15円増額
◆第1四半期【上期計画】を超過した銘柄（サプライズ順）
ダイトーケミックス <4366> [東証２] 4-6月期(1Q)経常は2.2倍増益・上期計画を超過
ムラキ <7477> [ＪＱ] 4-6月期(1Q)経常は49倍増益・上期計画を超過
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ <9478> [ＪＱ] 4-6月期(1Q)経常は3倍増益・上期計画を超過
ブルボン <2208> [東証２] 4-6月期(1Q)経常は72％増益・上期計画を超過
トリニティ工業 <6382> [東証２] 4-6月期(1Q)経常は54％増益・上期計画を超過
◆四半期(3ヵ月)【大幅増益】で着地した銘柄（サプライズ順）
ＳＨＯＥＩ <7839> 10-6月期(3Q累計)経常が39％増益で着地・4-6月期も41％増益
◆四半期(3ヵ月)【黒字浮上】で着地した銘柄（サプライズ順）
キヤノン <7751> 上期税引き前が5.6倍増益で着地・4-6月期は黒字浮上
◆四半期累計【大幅増益】で着地した銘柄（サプライズ順）
東京エレクトロン デバイス <2760> 4-6月期(1Q)経常は79％増益で着地
横河ブリッジホールディングス <5911> 4-6月期(1Q)経常は83％増益で着地
エレマテック <2715> 4-6月期(1Q)経常は2.3倍増益で着地
エムスリー <2413> 4-6月期(1Q)税引き前は2.2倍増益で着地
日立建機 <6305> 4-6月期(1Q)税引き前は6.7倍増益で着地
ＴＤＫ <6762> 4-6月期(1Q)税引き前は56％増益で着地、今期配当を実質増額修正
ＦＤＫ <6955> [東証２] 4-6月期(1Q)経常は95％増益で着地
エンプラス <6961> 4-6月期(1Q)経常は2.5倍増益で着地
ヤマト <1967> 4-6月期(1Q)経常は10％増益で着地
システムリサーチ <3771> 4-6月期(1Q)経常は18％増益で着地
アイカ工業 <4206> 4-6月期(1Q)経常は48％増益で着地
ＳＢテクノロジー <4726> 4-6月期(1Q)経常は33％増益で着地
アサヒホールディングス <5857> 4-6月期(1Q)税引き前は29％増益で着地
バルカー <7995> 4-6月期(1Q)経常は34％増益で着地
沖縄セルラー電話 <9436> [ＪＱ] 4-6月期(1Q)経常は23％増益で着地
◆四半期累計【黒字浮上】で着地した銘柄（サプライズ順）
日本航空電子工業 <6807> 4-6月期(1Q)経常は黒字浮上で着地
東邦金属 <5781> [東証２] 4-6月期(1Q)営業は黒字浮上で着地
日立金属 <5486> 4-6月期(1Q)税引き前は黒字浮上で着地、未定だった今期配当は無配継続
京王電鉄 <9008> 4-6月期(1Q)経常は黒字浮上で着地
◆配当増額した銘柄（サプライズ順）
インテリジェント ウェイブ <4847> 前期配当を3円増額修正
２）7月29日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆第1四半期決算：
<1878> 大東建
<1973> ＮＥＳＩＣ
<4204> 積水化
<6503> 三菱電 ★
<6995> 東海理
<7741> ＨＯＹＡ
<9003> 相鉄ＨＤ
<9533> 邦ガス
など31社
◆第2四半期決算：
<3003> ヒューリック
■引け後発表
◆第1四半期決算：
<1944> きんでん
<2317> システナ
<2412> ベネ・ワン
<3092> ＺＯＺＯ
<3099> 三越伊勢丹
<4307> 野村総研
<4308> Ｊストリーム [東Ｍ]
<4506> 大日本住友
<4552> ＪＣＲファ
<4661> ＯＬＣ
<4902> コニカミノル
<4980> デクセリ
<6104> 芝浦機
<6504> 富士電機
<6632> ＪＶＣケンウ
<6645> オムロン
<6702> 富士通
<6752> パナソニック ★
<6754> アンリツ
<6770> アルプスアル
<6861> キーエンス ★
<6954> ファナック ★
<6967> 新光電工
<6971> 京セラ
<6981> 村田製 ★
<7205> 日野自
<8174> 日ガス
<8309> 三井住友トラ
<8473> ＳＢＩ
<8572> アコム
<8601> 大和
<9001> 東武
<9501> 東電ＨＤ
<9505> 北陸電
<9532> 大ガス
<9697> カプコン
など107社
◆第2四半期決算：
<4812> ＩＳＩＤ
<4967> 小林製薬
<5214> 日電硝
<6723> ルネサス ★
など14社
◆第3四半期決算：
<4293> セプテニＨＤ [ＪＱ]
など3社
合計156社
●「株探」では、株価、PER、決算ポイントを併記した【決算発表・業績修正】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
［東京 ２８日 ロイター］ -
東京株式市場で日経平均は急反落。米株下落や新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感から売り優勢の展開となった。ただ、２万７５００円前後の水準は割安との指摘もあり、終盤は下げ渋った。
２７日の米国株式市場は６営業日ぶりに反落、ダウ工業株３０種は８５ドル安で取引を終えた。大手ハイテク企業の決算発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を控え、警戒感が広がったことが背景。ナスダック総合が下げを主導し、５月１２日以来の大幅な下落率となった。
米株安を受けて全体的な売り優勢で始まった後も値を消す展開となり、日経平均は一時２万７５００円を割り込んだ。ＦＯＭＣを控えて見送り気分が強いほか、コロナ感染拡大に対する警戒感、さらに引き続き軟調に推移する中国株の動きが気にされ、買い板が薄い中で下げ足を速める場面もあった。
ただ、２万７５００円割れの水準は、これまで何度か下値抵抗力を発揮し反転した経緯があるほか、決算発表で市場コンセンサスを上回る企業が多いことから割安感も生じており、終盤にかけて下げ渋った。
市場では「割安と言える水準まで下がってきたが、新型コロナウイルスの感染拡大が気にされる一方、中国に対する警戒感、ＦＯＭＣ控えなどから投資マインドが盛り上がらない」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声も聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．９５％安。東証１部の売買代金は、２兆２０５５億２４００万円と前日に比べて膨らんだ。東証３３業種では、金属製品、情報・通信業、サービス業などが値下がり、上昇したのは鉄鋼、石油・石炭製品など７業種だった。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなど指数寄与度が大きい銘柄の下げが目立つほか、トヨタ自動車など輸出関連株に軟調な銘柄が多い。半面、日本製鉄が堅調、上方修正発表のシマノも高い。
東証１部の騰落数は、値上がり４２２銘柄に対し、値下がりが１６７９銘柄、変わらずが８９銘柄だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27581.66 -388.56 27674.99 27466.99
─27809.86
ＴＯＰＩＸ 1919.65 -18.39 1922.18 1913.42
─1931.96
東証出来高(万株) 103788 東証売買代金(億円) 22055.24
人気漫画「
発表によると、４人は昨年４～８月、鬼滅の刃に登場するキャラクターの衣装に似せた市松模様を使ったポロシャツなどを愛知県清須市の仲卸業者に販売した疑い。また、今年１月には、「鬼退治」や「滅」などの文字が入った偽グッズを中国から輸入した疑い。県警は４人の認否を明らかにしていない。
県警蟹江署員が昨年７月、県内のゲームセンターで、鬼滅の刃の偽グッズがクレーンゲームの景品になっているのに気づき、捜査を開始。今年４月にレッドスパイスの倉庫など関係先２０か所を捜索し、偽グッズ約３万６０００点を押収した。
県警は同社が２０１９年１１月～今年４月、「鬼滅ブーム」に乗って約１６億７０００万円を売り上げていたとみて、裏付けを進めている。
日経平均は416円安（13時20分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>などがマイナス寄与上位となっており、一方、テルモ<4543>、日清粉G<2002>、ソニーG<6758>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、金属製品、サービス業、情報・通信業、空運業、その他製品が値下がり率上位、鉄鋼、パルプ・紙、石油石炭製品、繊維製品が値上がりしている。
日経平均は後場も軟調な動きとなっている。引き続き新型コロナや中国リスクが警戒され、株価の重しとなっているようだ。
《FA》
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三菱電機社長に漆間氏 不正検査で引責の杉山氏の後任 日本経済新聞28日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ260円ほど安い2万7700円台前半で推移している。下げ幅は一時300円を超えた。27日に判明した東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となったことで警戒感が強まっている。中国や米国の株式相場が下落したのも嫌気され、投資家がリスク回避姿勢を強めている。
感染力の強いインド型（デルタ型）が世界的に感染拡大するなか、東京都で27日の感染者数が2848人と過去最多となった。五輪開催中の感染拡大で政権支持率の低下にもつながりかねず、警戒する向きが多い。外国為替市場で円相場が109円後半とやや円高水準で推移していることも輸出関連銘柄には重荷だ。
中国当局がネット企業などへの取り締まりを強化するなか、27日は上海総合指数や香港ハンセン指数が大幅安となった。米株式市場ではダウ工業株30種平均が6営業日ぶりに反落するなど主要3指数が下落した。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反落している。
ソフトバンクグループが連日で年初来安値を付けた。ファストリも年初来安値。東エレクも売られている。一方、前日に業績の上方修正を発表した三菱自が大幅上昇。ソニーGが買われている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
［２７日 ロイター］ - 米アップルが２７日発表した第３・四半期決算（６月２６日まで）は、売上高と利益が市場予想を上回った。次世代通信規格「５Ｇ」対応ｉＰｈｏｎｅの販売やサブスクリプション（定額課金）サービスへの加入が好調だった。
予想を上回るｉＰｈｏｎｅ販売がけん引し、総売上高は３６．４％増の８１４億３０００万ドルと、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の７３３億ドルを上回った。１株利益は１．３０ドル。市場予想は１．０１ドルだった。
一方、アップルの幹部らは決算発表後の投資家説明会で、売上高の伸びが鈍化すると予想。半導体不足も悪化するとの見方を示し、アップルの株価は時間外取引で下落した。
幹部らによると、今四半期（７─９月期）の売上高は２桁台の伸びを示すが、４─６月期の３６．４％には届かない見通し。幹部らはさらに、サービス事業の伸びも鈍化すると予想した。
アップルの株価は時間外取引で２．３％安の１４３．３８ドル。
アップルは今のところ、世界的な半導体不足による大きな打撃は免れているようだ。ただ、マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、影響は４─６月期よりも７─９月期に大きく表れるとの認識を示した。
アップルの時価総額は約３年間で倍以上の２兆５０００億ドル近くに膨れ上がった。インベスティング・ドット・コムのシニアアナリスト、ジェシー・コーエン氏は「２兆ドルを超える時価総額を正当化できるだけの成功を続けることが、アップルの大きな課題だ」と話した。
地域別では中国の売上高が最も伸び、５８％増の１４７億６０００万ドルとなった。クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、ｉＰｈｏｎｅのほか、パソコン「Ｍａｃ（マック）」や腕時計型ウェアラブル端末「アップルウオッチ」などの販売も伸長したと指摘。「中国は最も好調な地域だった」と述べた。
５Ｇ対応ｉＰｈｏｎｅへの買い替え需要などを背景に、ｉＰｈｏｎｅの売上高は前年同期比約５０％増の３９５億７０００万ドルと、アナリスト予想の３４０億ドルを上回った。
クックＣＥＯは、上位機種の「ｉＰｈｏｎｅ１２プロ」と「ｉＰｈｏｎｅ１２プロマックス」の販売が好調だったことを受け、粗利益率が４３．３％になったと指摘。市場予想の４１．９％を上回った。
動画・音楽配信などのサブスクリプションサービスなどを含むサービス部門も業績をけん引。サービス部門の売上高は前年同期比で３割強増加し１７４億９０００万ドルと過去最高になった。アナリスト予想は１６３億３０００万ドルだった。
クックＣＥＯによると、自社プラットフォームの有料登録会員は前四半期の６億６０００万人から現時点で７億人に増加したという。
半導体不足を巡っては、ＭａｃとｉＰａｄの販売台数が制限されているものの、全体的な売上高への影響は従来予測レンジの「下限よりも低い」（クックＣＥＯ）とした。
ｉＰａｄの売上高は７３億７０００万ドル、Ｍａｃの売上高は８２億４０００万ドル。市場予想はそれぞれ７１億５０００万ドル、８０億７０００万ドルだった。
【シリコンバレー=白石武志】米アップルが27日発表した2021年4～6月期決算は売上高が36%増の814億3400万ドル（約8兆9300億円）、最終利益が1.9倍の217億4400万ドルだった。高速通信規格「5G」の本格普及に伴って主力商品であるスマートフォン「iPhone」の買い替えが進み、売上高と最終利益はいずれも4～6月期として過去最高を更新した。
【関連記事】
売上高全体の約5割を占めるスマートフォン「iPhone」部門の売上高は50%増の395億7000万ドルだった。20年秋に発売した5G対応機種「12シリーズ」の販売が好調だった。世界的な半導体不足が車・電機産業の生産に打撃を与えているが、アップルはiPhoneの主な半導体については台湾積体電路製造（TSMC）と長期の生産委託契約を結んでおり、4～6月期については影響は限定的だったもようだ。
遠隔学習向けに人気のタブレット端末「iPad」部門は12%増の73億6800万ドル、20年秋から一部機種で独自開発半導体「M1」の搭載を始めたパソコン「Mac」部門は16%増の82億3500万ドルだった。在宅需要が旺盛な両製品は1～3月期には前年同期比で70%を超える伸びを記録していたが、4～6月期は半導体不足の影響で供給に制約が生じて減速した。半導体不足に伴う逸失売上高は全体で30億ドル弱だったという。
腕時計型端末「Watch」など周辺機器部門は36%増の87億7500万ドル、新たな収益源と位置づけるアプリ販売や音楽・動画配信などサービス部門の売上高は33%増の174億8600万ドルだった。
地域別の売上高では香港と台湾を含む中華圏の伸びが大きく、58%増の147億6200万ドルだった。スマホ市場で競合する中国・華為技術（ファーウェイ）が米国政府による半導体輸出規制の影響で失速するなか、アップルは5G対応によってiPhoneの販売を伸ばしたとみられる。
アップルは先行きの不透明感を理由に業績見通しを示さなかったが、27日に開いたアナリスト向けの電話会見でルカ・マエストリ最高財務責任者（CFO）は7～9月期には半導体不足の影響がiPhoneにも及び、逸失売上高は4～6月期の30億ドル弱よりも「大きくなる」との見通しを示した。全体の売上高は7～9月期も2桁の伸びが続くものの、伸び率は4～6月期（36%増）を下回る見込みだという。
【関連記事】
【NQNニューヨーク=川内資子】27日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比55銭円高・ドル安の1ドル=109円75～85銭で取引を終えた。世界的な株安を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まるとの見方から低リスク通貨とされる円の買いが優勢となった。
中国政府による規制強化への懸念から27日は上海株や香港株が大きく下げ、欧米の株式相場も総じて下落した。投資家が運用リスクを避ける動きが広がり、午後にかけて米国の主要株価指数が下げ幅を広げた場面で円買いが優勢となった。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を28日に控えて、持ち高調整目的のドル売りも出た。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がFOMC後の記者会見でテーパリング（金融緩和の縮小）についてどのような認識を示すのか注目されている。市場の一部では最近の新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、議長が景気に配慮した発言をするとの見方が出ている。
円の高値は109円59銭、安値は110円12銭だった。
円は対ユーロで3営業日ぶりに反発し、前日比55銭円高・ユーロ安の1ユーロ=129円70～80銭で取引を終えた。
ユーロはドルに対して続伸し、前日比0.0010高の1ユーロ=1.1810～20ドルだった。FOMCを控えて持ち高調整目的のユーロ買い・ドル売りが優勢となった。
ユーロの高値は1.1841ドル、安値は1.1799ドルだった。
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。
27日の米株式相場は６営業日ぶりに下落。アップルやマイクロソフトなどの決算発表を引け後に控え、大型ハイテク株が売られた。
大型ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は約２カ月ぶりの大幅安となり、主要な株価指数はそろって前日の過去最高値から下げた。
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Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.5％下げて4401.46。ダウ工業株30種平均は85.79ドル（0.2％）安い35058.52ドル。ナスダック総合指数は1.2％下げた。
新型コロナウイルスのデルタ変異株が猛威を振るっているほか、中央銀行による金融引き締めの臆測が浮上する中、投資家はすでに景気回復の足取りに不安を感じていた。ここに中国発の衝撃が加わり、世界的に市場は神経質さを増した。これまでのところは堅調な企業決算が株式相場を支えているが、ここから先は28日に声明を発表する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、この日の引け後に出るアップルとマイクロソフト、アルファベットの決算が材料になる可能性がある。
Weeks when Apple and its peers all report earnings have done S&P 500 no favors
Source: Cornerstone Macro, Bloomberg
サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略共同責任者、クリス・マーフィー氏は「中国ハイテク株で渦巻いた不安は、ついに米国のハイテク株に波及した」と指摘。「今週予定されている大型ハイテク企業の決算を前に、利益を確定する動きがあるのかもしれない。株式市場は軟調な季節に向かうため、そうした決算の後に投資家が持ち高を全般的に減らす可能性を心配している」と述べた。
今週はアマゾン・ドット・コムとフェイスブックの決算も発表される。いずれも株価はこの日下げた。米国の大型ハイテク株に中国の百度（バイドゥ）、アリババ・グループ・ホールディングも加わったＮＹＳＥ・ＦＡＮＧ＋指数は、採用10銘柄のうち９銘柄が下落した。
米国債相場は上昇。アジアの取引時間に質への逃避で相場が上げ、その流れを維持した。10年債利回りはニューヨーク時間午後４時53分現在、５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 下げて1.24％。
外国為替市場では、前日に続いてドルが軟調。月末のリバランシングと米10年債利回りの低下が背景にある。中国の規制強化を受けて、ニュージーランド・ドルなど資源国通貨が安い。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、0.2％低下。一時は0.3％高となった。ドルは対円で0.5％安い１ドル＝109円81銭。７月20日以来の安値となる109円59銭を付ける場面もあった。ユーロは0.1％上昇の１ユーロ＝1.1816ドル。一時は1.1770ドルに下げた。
ニューヨーク原油先物相場は続落。世界的に新型コロナの感染が拡大していることから、目先の需要見通しに対する不安が強まった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は、前日比26セント（0.4％）安い１バレル＝71.65ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は２セント下げて74.48ドル。
ニューヨーク金先物相場はほぼ変わらず。ＦＯＭＣの結果発表を翌日に控えて、商いは手控えられた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、前日比0.1％未満高い１オンス＝1804.00ドルで終えた。
原題：Big Tech Sinks Stock Market in Runup to Earnings: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Hold Gains After Solid 5-Year Auction; Stocks Lower（抜粋）
Dollar, U.S. Yields Drop; Commodity-Linked FX Falls: Inside G-10（抜粋）
Oil Edges Lower With Virus Surge Weighing on Near-Term Demand（抜粋）
Gold Steadies With Investors on Sidelines Before Fed Meeting（抜粋）
(相場を更新し、市場関係者のコメントを加えます)
