マスク氏とドーシー氏の登壇
暗号資産（仮想通貨）ロビー団体の仮想通貨イノベーション評議会（Crypto Council for Innovation：CGI）は米時間21日、ビットコイン（BTC）に関する正しい情報発信を目的としたイベント「The ₿ Word」を開催。米テスラ社のイーロン・マスクCEO、スクエア社のジャック・ドーシーCEOなどがビットコインについて意見を交わした。
「経済的エンパワーメントのためのツールとしてのビットコイン」と題されたコーナーでは、マスク氏とドーシー氏、並びに米大手投資企業ARK Invest社のキャシー・ウッド氏も登壇。ビットコインの現状や課題、そして根本的な魅力について語った。
出典：The B Word
マスク氏はキャリアの始めに送金大手ペイパル（PayPal）時代から「お金（の在り方）についてずっと考えていた」と言及。既存の金融システムでは送金速度や送金コストなどの課題が色濃く残る中、ビットコインは新たなお金の候補であると述べた。
マイニングなどにおける環境面の懸念は残り、直近では取引量の少なさや取引コストも高いものの、ポテンシャルは高く「クリプトを支持している」と発言。テスラ社とSpaceX社、並びにマスク氏自身もビットコインを保有していることを明かした。
上場企業であるテスラ社のBTC保有は周知の事実だったが、SpaceX社のビットコイン保有が明かされたのは今回が初となる。SpaceXもクリプト領域への参入を検討していることを示唆したものの、具体的な詳細は明らかにしなかった。
ただ、ライトニング・ネットワークなど、ビットコインのセカンド・レイヤーについて語っている際にはSpaceX社も「この面において役割を果たす」と意味深な言葉を残した。
また、マスク氏自身は他にもイーサリアム（ETH）とドージコイン（DOGE）を保有しているとコメントし、以下のように語った。
パンプはするかもしれないが、ダンプ（売却）はしない。テスラ社とSpaceX株以外では、ビットコイン、イーサリアムとドージコインを保有している。
ビットコイン価格を上げてから売却することは考えていない。ビットコインには成功して欲しい。
さらに、マスク氏自身が保有する仮想通貨銘柄の内では、ビットコインの保有量が最も大きいと説明した。
再生可能エネルギー利用について
また、三者はビットコイン採掘における環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの利用についても言及。マスク氏は改めて、ビットコイン・ネットワークにおけるクリーンエネルギーの利用率が50％を超えたらテスラ社のBTC決済受け入れを再開するとした。
業界団体のビットコインマイニング評議会（BMC）が7月公開したレポートでは、BTCネットワークの56％がクリーンエネルギーを採用している統計が出ていた。
出典：Bitcoin Mining Council
マスク氏はBTC相場の下落に伴い、ハッシュレートが下がった影響もあると慎重な姿勢を見せつつも、ビットコイン採掘が再生可能エネルギーにシフトしている傾向が始まっている様子を評価。
関連：ビットコインネットワークの56％が再生エネルギー利用＝BTC採掘評議会
今後もデューディリジェンスを続けて行い、このような動きが続けばテスラ社のBTC決済受け入れの再開も視野に入るとした。
テスラ社は5月13日、マイニングにおける石炭の利用が増えている傾向を懸念した上でテスラ車購入時のビットコイン決済中止を表明していた。
一方、ウッド氏はビットコインはすでに既存の金融業界より環境に優しいと言及。長期的には再生可能エネルギーの利用をインセンティブ化するとポテンシャルを高く評価した。
ビットコインの将来性
ビットコインに対する今後の期待については、マスク氏はビットコインをはじめとする仮想通貨の繁栄は将来をより良くするべきだと言及。ドーシー氏はビットコインの分散化を推し進めていきたいと述べた。
登壇の最後では、マスク氏が仮想通貨をツイッターアプリで利用可能かと質問。ドーシー氏は「どの支払い手段でも取り扱い可能にすべきだが、広告に頼らない収益モデルを内蔵させたい」との意気込みを見せていた。
また、ウッド氏はESG観点からビットコインの成功が世界に貢献していると将来性を評価。BTCコア開発者のコミュニティも支持していくべきだと述べている。
「The ₿ Word」とは
公式サイトによれば、日本時間22日未明に開催されたカンファレンスに加え、The ₿ Wordはビットコインに纏わる迷信の打破を目的としたイニシアチブ。一般的に認知されている仮想通貨に関する偏見をなくしていくことで、企業のビットコイン受け入れ、そしてBTCネットワークの課題に関する分野へのサポートと認知度の向上を目指している。
参画企業には業界ロビー団体の仮想通貨イノベーション評議会（Crypto Council for Innovation：CGI）やSquare、仮想通貨関連の投資も行っているARK InvestやParadigmなどが名を連ねる。なお、CGIにはスクエア社のほか、金融大手フィデリティやコインベースも含む。
マスク氏らの生配信コンテンツの中継前には、録画済みの情報コンテンツも共有。以下の題目に関する誤った情報や先入観について、専門家が正しく解説している。
- ビットコインのエネルギー消費量
- ビットコインの犯罪利用
- スケーラビリティ問題
- BTC保有量の集中
- ビットコインの紛失リスク
2番目の「ビットコイン は犯罪活動を支援する」パートではデータ分析企業Chainalysisのエコノミストが登壇。
シルクロードなど負のイメージが未だに先行しがちな₿…
— 暗号アフロ（CoinPost編集者） (@crypto_afuro) July 21, 2021
ただ2020年度におけるビットコイン取引量の犯罪利用は2％とのこと。大半は自主管理型ウォレットや取引所間の取引と説明した。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiHWh0dHBzOi8vY29pbnBvc3QuanAvP3A9MjYzMTIy0gEhaHR0cHM6Ly9jb2lucG9zdC5qcC9hbXAvP3A9MjYzMTIy?oc=5
2021-07-21 22:35:36Z
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