経済産業省は21日、新しいエネルギー基本計画の原案を公表した。2030年度は総発電量のうち再生可能エネルギーで36～38%、原子力で20～22%を賄う。4月に国際公約に掲げた30年度の温暖化ガス排出量を13年度比46%減らす目標から逆算した内容だが、実現へのハードルは高い。世界で脱炭素が進む中、根拠に弱い見取り図で、産業競争力に響きかねない。
再生エネ「最優先」で導入、電源の36～38%に
21日に開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会で示した。今後、国民からの意見募集なども経て10月までの閣議決定をめざす。
国内の排出量のうち、電力部門が4割を占めており、その構成の見直しが柱となっている。
30年度の電力供給を何でまかなうかの比率を①再生エネで36～38%（現行目標は22～24%）②原子力で20～22%（現行目標維持）③温暖化ガスを排出しない水素やアンモニアによる発電で1%（現行はゼロ）④火力で41%（同56%）と定めた。
再生エネや原子力など脱炭素の電源は合計で59%になる。再生エネの内訳は太陽光が15%、風力で6%、地熱で1%、水力で10%、バイオマスで5%。火力の内訳は石炭で19%、液化天然ガス（LNG）で20%、石油は2%を想定している。
太陽光の大幅導入が柱に、パネル置き場所確保が課題
基本計画の原案には「再生エネ最優先の原則で導入を促す」と明記した。30年度の発電量を3300億～3500億キロワット時に引き上げるが、19年度は1850億キロワット時で、2倍近くの水準だ。
達成のカギは太陽光が握るが、既に用地の確保が難しくなっており実現には疑問符が付く。環境省などと検討した積み上げ策はぎりぎりまで固まらず、辻つまあわせ感は否めない。
東大未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「経産省と国土交通省、農林水産省、環境省など複数の省庁がよく連携することが重要だ。36～38%の達成には、住宅の屋根や荒廃農地などへの再生エネ導入の政策効果を引き上げることが必要となる」と話す。
欧州で導入が進む洋上風力については「主力電源化の切り札として推進する」との表現で日本でも本格導入を目指す。ただ、洋上風力は環境への影響調査などに8年程度の時間がかかり、発電が本格化するのは30年度以降となる。当面は太陽光に頼らざるを得ない。
原発、申請済み全27基の稼働が必要も実現は不透明
原発も現行目標を維持したが、課題が多い。電力会社から稼働に向けた申請があった27基すべてでフル稼働が必要になる。現状は稼働は10基にとどまっており、実現は不透明だ。稼働には原発が立地する自治体の同意が必要で、例えば東京電力ホールディングス柏崎刈羽原発は不祥事が相次ぎ、同意を得るめどは立っていない。東大の高村ゆかり教授は「再生エネの導入拡大よりも原子力の20～22%の方がハードルは高いのではないか」と指摘する。
原発について基本計画の原案では「必要な規模を持続的に活用する」と記す一方で「可能な限り依存度を低減」との文言はこれまで通り残した。古い原発の建て替えを推進する方針も盛り込まなかった。「長期運転を進めていくうえでの課題について官民それぞれの役割に応じて検討する」との表現にとどめた。
30年代に入ると法定上限年数の60年運転に達する原発も出てくる。建て替えしないなら、運転年数を延ばすといった対応も必要になるとみられ、50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするための長期戦略は不明瞭だ。
石炭火力は30年度も19%、強まる国際社会の逆風
日本は19年度で32%の発電量を石炭火力で賄っている。二酸化炭素（CO2）排出量が多いため古く効率の悪い石炭火力の休廃止を促してきた。新目標ではこの流れを加速することになるが、それでも30年度に19%を石炭に頼る計画だ。
フランスは22年、英国は24年までに国内の石炭火力を廃止する目標を掲げている。産炭国のドイツでさえ38年までに全廃する方針だ。米国も35年までに発電分野で脱炭素化する目標を掲げる。国際社会から廃止を求める声は強まっており、想定通り使い続けられるかは見通せない部分もある。
日本が石炭とLNG火力に頼るのは、太陽光や風力は天候により発電量が変動するためだ。その需給を調整する役割を担う。蓄電池で昼間の太陽光の電気を大量にためられれば良いが、蓄電池のコストはなお高く、30年度の段階では火力での調整が必要とみている。
再エネ活用、蓄電池のコスト減や送電網の増強カギに
原案では蓄電池を「再生エネの有効利用を図るうえで特に重要」と位置づけた。業務用の蓄電池の導入コストを19年度の1キロワット時あたり24万円から、30年度で6万円に低減させる目標を掲げた。
再生エネの大量導入には送電網の増強も欠かせない。原案には洋上風力に適した地域から電気を使う場所に運ぶための「海底の長距離送電線の検討」を盛り込んだ。
九州や北海道で太陽光の発電が増えているが、東京や大阪に電気を送る送電線は現状では細いためだ。地域で余る電気を都市部に送りきれないため、九州では太陽光による発電を抑える「出力制御」も頻発している。
ただ、増強には巨額のコストと長い開発期間が必要で、30年度には間に合わない。早期に再生エネの電力供給を増やすには、既存の送電線網の使い方をさらに工夫していく必要もある。
発電の単価は上昇、安定供給と脱炭素の両立課題に
産業や生活への影響も考えられる。30年度の省エネ量をこれまでの目標から2割ほど引き上げる。30年度の総発電量は9300億～9400億キロワット時程度と見込み、現行目標より約1割減らした。
30年の電力コストは全体で8.6兆～8.8兆円程度の見通し。1キロワット時あたりの単価は9.9～10.2円程度と、現在の見込み（9.4～9.7円）より高くなる。
現時点では再生エネを多く導入するほど送電網や蓄電池で必要なコストも大きくなる。世界で加速する脱炭素の流れに乗り遅れれば、環境規制やルールで先行する欧州向けの輸出などで国内企業が不利になりかねない。
停電のないよう電力を安定的に供給しつつ、脱炭素を進めながら電気料金をいかに抑えていくか。根拠に乏しい見取り図では、国内製造業や消費者側の対応が遅れかねず、引き続き最善策を検討していく必要がある。
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2021-07-21 06:00:57Z
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