Kamis, 16 Mei 2024

米ダウ、一時初の4万ドル突破 好決算や利下げ観測で - ロイター (Reuters Japan)

ダウ平均、一時初の4万ドル突破 好決算や利下げ観測で=米株式市場午前

16日午前の米株式市場で、ダウ工業株30種が一時、史上初めて4万ドルを突破した。15日撮影(2024年 ロイター/Brendan McDermid)

[16日 ロイター] - 16日午前の米株式市場で、ダウ工業株30種(.DJI), opens new tabが一時、史上初めて4万ドルを突破した。企業の好決算や米連邦準備理事会(FRB)による利下げ観測の高まりが追い風となっている。

S&P総合500種とナスダック総合も最高値を更新した。

インディペンデント・アドバイザー・アライアンスのクリス・ザッカレリ最高投資責任者はメモで「4万ドル突破は強気筋にとって、大きな心理的後押しとなる」と指摘。市場参加者は米インフレ鈍化といった「良いニュースが注目され、強気相場となっている」と述べた。

LPLファイナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、ダウの4万ドル突破は「インフレや消費者心理を巡る懸念にもかかわらず、経済のさまざまなセクターを代表するダウ構成銘柄が好業績や堅調な見通しを背景に上昇し続けていることを意味する」と述べた。

ダウ構成銘柄のアメリカン・エキスプレス(AXP.N), opens new tabは年初来29%、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは22%それぞれ値上がりし、ダウの上昇を主導してきた。

ダウは、3万ドルから4万ドルに達するまでに3年強を要したものの、4年未満での1万ドル上昇はこれまでで最速のペースとなる。1999年3月に初めて節目となる1万ドルの大台に乗せた後、2万ドルから3万ドルに到達するまでには20年近くかかっている。

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2024-05-16 17:42:00Z
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米金利維持が物価目標達成につながる=クリーブランド連銀総裁 - ロイター (Reuters Japan)

米金利維持が物価目標達成につながる=クリーブランド連銀総裁

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁(写真)は16日、連邦準備理事会(FRB)の政策金利を現在の水準で維持することが、なお高水準で推移するインフレ率を目標の2%に戻すことにつながると述べた。2022年8月撮影(2024年 ロイター/Jim Urquhart)

[ニューヨーク 16日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は16日、連邦準備理事会(FRB)の政策金利を現在の水準で維持することが、なお高水準で推移するインフレ率を目標の2%に戻すことにつながると述べた。

講演原稿で「経済がどのように発展しているかについてさらなる証拠が集まる中、金融政策はリスク管理に適した状態にある」と指摘。「経済全体および地域経済にとって最も可能性の高いシナリオは、金融政策の現行の制約的なスタンスが引き続き成長と労働市場の状況を緩和し、この緩和が価格圧力のさらなる緩和に寄与することだ」とし、「インフレは時間の経過とともに進展すると予想しているが、昨年よりも緩やかなペースになるだろう」とした。

また、インフレリスクが高まる一方、成長と雇用の軟化リスクが低下しており、これは好景気下において、FRBが利下げを決定する前にインフレが目標に回帰しているという証拠をさらに求める余地があることを意味していると言及。インフレ抑制の進展が見られないことに「失望している」とし、「2%の物価目標達成には従来の想定よりも時間がかかると今は考えている」とした。

一方、4月の消費者物価指数(CPI)の伸びが鈍化したことは歓迎すべきとした。 もっと見る

6月末に退任するメスター氏は、同月半ばの米連邦公開市場委員会(FOMC)まで投票権を持つ。

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2024-05-16 17:30:00Z
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NYダウ平均株価 史上初の4万ドル超え 利下げ早まる観測広がる | NHK - nhk.or.jp

16日のニューヨーク株式市場では、15日に発表されたアメリカの消費者物価指数の伸びが鈍化したことや小売業の売上高が市場予想を大きく下回ったことが注目されました。

インフレへの懸念が和らぎ、FRBが利下げを始める時期が早まるのではないかとの観測から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、140ドル以上値上がりし、史上初めて4万ドルを超えました。

ダウ平均株価は史上初めて3万ドルを超えた2020年11月からおよそ3年半で1万ドル上昇し、この間、アメリカ経済のコロナ禍からの回復と景気の先行きへの期待が株価を押し上げてきました。

ことしに入ってからは生成AIの急速な利用拡大を背景にAIの需要への期待が高まり、関連する半導体銘柄などに買い注文が増えたことも株価押し上げの要因となっています。

ダウ平均株価の去年の年末からの値上がり幅は2300ドルを超えています。

市場関係者は「インフレを抑え込むための金融引き締めで景気の減速が懸念されていただけに、インフレへの懸念が和らいだことが投資家の安心感につながった」と話しています。

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2024-05-16 14:40:32Z
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歴史的株高なのにGDPはマイナス 衰える国力、実感できぬ豊かさ:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

 日本経済が再びマイナス成長に転落した。大企業が歴史的な好業績をあげ、株価は34年ぶりの最高値をつけても、消費が振るわない。認証不正で自動車の出荷が落ちたという一時的な要因はあるものの、日本経済の足腰は弱い。

 内閣府が16日発表した国内総生産(GDP)をみると、物価を反映した名目GDPは拡大している。1~3月期は直前の四半期より0.1%増え、2四半期連続のプラス成長となった。年率換算では0.4%増え、過去最大の約599兆円を記録。2015年に自民党安倍晋三首相(当時)が掲げた「600兆円」の目標にあと一歩に迫った。

 安倍氏は「戦後最大の経済と国民生活の豊かさ」を旗印に、この目標をアベノミクス「新3本の矢」の一つに据えた。その後の首相もアベノミクスの中核だった異次元の金融緩和を続け、経済成長を追い求めてきた。

 そして日本銀行は今年3月…

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2024-05-16 10:50:25Z
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東芝 昨年度決算 最終損益 約740億円の赤字 人員削減へ | NHK - nhk.or.jp

東芝が発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年度から2%減って3兆2858億円、最終的な損益は748億円の赤字となりました。

株式のおよそ4割を保有する半導体大手、キオクシアホールディングスの業績悪化が大きく影響しましたが、それを除いた東芝の営業利益は399億円と前の年度から63%減少しています。

そのうえで会社は、今後3年間の経営計画を発表し、国内でことし11月末までに最大で4000人の人員削減を行うことを正式に明らかにしました。

また、東京 港区にある本社機能を主な事業部門などを置く神奈川県川崎市に来年度前半に移転する計画です。

さらに、2017年に分社化した4つの子会社を再び本体に統合する方針です。

東芝は、去年12月に株式を非上場化し、新たな経営体制のもとで組織改革や収益力の強化を急ぐとしています。

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2024-05-16 09:57:31Z
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コラム:避けられない米中貿易戦争激化、FRBが利下げ迫られる可能性も - ロイター (Reuters Japan)

コラム:避けられない米中貿易戦争激化、FRBが利下げ迫られる可能性も

 5月15日、11月の米大統領選で誰が勝利しても、米国と中国の貿易戦争がエスカレートするのは回避できそうにない。写真は米国と中国の国旗。ボストンで2021年11月撮影(2024年 ロイター/Brian Snyder)

[オーランド(米フロリダ州) 15日 ロイター] - 11月の米大統領選で誰が勝利しても、米国と中国の貿易戦争がエスカレートするのは回避できそうにない。だが同時に避けがたいインフレ圧力が、米連邦準備理事会(FRB) の金融政策運営姿勢をよりタカ派的にするとは、必ずしも言えないだろう。

関税引き上げが輸入物価上昇を通じたインフレよりも、雇用と経済成長への打撃という面で大きなマイナスをもたらすならば、この米中貿易戦争の新たな局面がFRBの政策担当者の手を縛り、利下げを迫る圧力が利上げと同じぐらい大きくなる。

バイデン政権はこれまで何年も、トランプ前政権が2018─19年に打ち出した3000億ドル強相当の中国からの輸入品に関税を適用する方針を踏襲してきたが、今週になってさらに180億ドルの中国製品に新たな関税を課すと発表した。

中国が対抗措置を講じるのは必至で、インフレスパイラルの懸念は高まりつつある。しかし、各種調査からは関税が実体経済や労働市場、株式市場にも痛手を与えることが分かっており、その痛手が大きければ大きいほど、FRBの政策対応は緩和方向になり得る。

経済学者2人がまとめた21年の研究論文「保護貿易主義と米製造業雇用」では、保護主義的政策は、推進派の主張とは逆に製造業雇用を減らすことが分かっている。

当然ながら米国の貿易相手が報復に動けば、雇用の落ち込みも深くなる。経済学者2人のモデルに基づくと、米国が中国に対して一方的に輸入関税を発動した場合、税率がそれぞれ30%、45%、60%で米国の製造業雇用は1.3%、1.8%、2.15%減ることになる。

米中双方が関税を適用する展開なら、税率30%、45%、60%での雇用減少率は2.6%、3.3%、3.8%に高まる。

これを現在実数化すれば、およそ30万─85万人の雇用が失われる計算だ。

論文は「保護貿易措置を通じて国内製造業の雇用を守りたいという米国の願いはかなえられないのではないか」と結論付けている。

<重い代償>

トランプ前政権の対中関税政策も米国の製造業雇用にプラスの効果を生み出さなかった。それどころかムーディーズ・アナリティクスの分析では、貿易戦争によって米国全土で30万人の雇用が犠牲になった。

ブルッキングス研究所のライアン・ハス氏は先月、中国との貿易戦争は米経済に重い代償をもたらすと記した。雇用喪失のほか、輸入価格上昇が消費者への「逆進的な税」となり、米株式市場も相当な打撃を被るという。

ハス氏はニューヨーク連銀とコロンビア大学が20年に行った調査を引用。その調査では、トランプ前政権の4年間続いた米中貿易戦争の結果、株価が6%、1兆7000億ドル相当押し下げられたことが判明している。

足元の米国株式市場で6%の値下がりが起きれば、S&P総合500種(.SPX), opens new tabの時価総額は約2兆6500億ドルが吹き飛ぶ。また既にバリュエーションが目一杯膨らみ、18─19年当時を上回っている以上、より大幅な調整にさらされやすくなっているかもしれない。

ゴールドマン・サックスのエコノミストチームも先月、18─19年の経験を踏まえると貿易戦争は金融環境の引き締まりや、企業心理への打撃、貿易政策を巡る不確実性の増大といった間接的なマイナスの影響が生じる公算が大きいとの見方を示した。

同社の推計によると、中国が報復措置を講じないシナリオでも、実効関税率が1ポイント上昇するごとに国内総生産(GDP)は0.13%、中国の報復があれば0.15%押し下げられる。

一方で実効関税率1ポイント上昇に伴うコア消費者物価指数(CPI)上昇率は0.1%超程度で、1年間は物価全般を押し上げるが、2年目から前年比での影響はなくなる。

<中国からの輸入は縮小>

最新のロイター/イプソス調査は、バイデン大統領とトランプ前大統領の支持率が拮抗していることを示している。そうした中でトランプ氏はバイデン氏よりずっと「好戦的」な姿勢を取り、中国製品全てに60%、そして特定品目にはもっと高い率の関税を発動するとしている。

トランプ氏は14日、「中国が今もわれわれの昼食を食べ続けている(米国の輸入市場を侵食し続けている)」ので、新しい関税を従来とは別の製品まで適用するべきだと発言した。

とはいえトランプ氏が対中貿易戦争の火蓋を切った5年余り前と比べると、米国の輸入市場における中国の存在感は低下した。バークレイズのエコノミストチームの指摘に従えば、2023年1─11月に米国が輸入した全製品に占める中国製品の比率は13.9%で、17年の21%を著しく下回っている。

今やメキシコが米国最大の輸入先になっており、全輸入品に占める比率は15%に上る。中国製品の輸入縮小の穴を埋めているのは、韓国やベトナムなどだ。

米国は輸入の面で中国への依存度が下がり、他国からの購入が増えている。さらに幾つかの重要セクターでは国内に生産拠点を構築しつつある。政策担当者としては、中国との貿易を巡る緊張激化が、今回はそれほど大きなダメージにならないことを祈るばかりだろう。

(筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

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Opinions expressed are those of the author. They do not reflect the views of Reuters News, which, under the Trust Principles, is committed to integrity, independence, and freedom from bias.

Jamie McGeever has been a financial journalist since 1998, reporting from Brazil, Spain, New York, London, and now back in the U.S. again. Focus on economics, central banks, policymakers, and global markets - especially FX and fixed income. Follow me on Twitter: @ReutersJamie

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2024-05-16 04:05:39Z
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株価 値上がり アメリカで早期の利下げ観測出て買い注文 | NHK - nhk.or.jp

▽日経平均株価、16日午前の終値は前日の終値より283円84銭高い3万8669円57銭。

▽東証株価指数=トピックスは、7.19下がって2723.69。

▽午前の出来高は11億9724万株でした。

市場関係者は「15日に発表されたアメリカの小売業の売上高が市場の予想を下回り、利下げの時期が早まるという観測が出たことで、ニューヨーク株式市場では主要な株価指数がそろって上昇した。これを受けて、東京市場でも日経平均株価が一時、500円以上値上がりしたが、円高の進行に伴って輸出関連の銘柄には売り注文が出て、上げ幅は縮小している」と話しています。

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2024-05-16 03:38:28Z
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Rabu, 15 Mei 2024

米金利、現行水準に「もう少し長く」維持する必要=ミネアポリス連銀総裁 - ロイター (Reuters Japan)

米金利、現行水準に「もう少し長く」維持する必要=ミネアポリス連銀総裁

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁(写真)は15日、現在の金融政策がどの程度引き締め的かは分からないとした上で、連邦準備理事会(FRB)が物価情勢を見極める中、金利を当面は現行水準に維持しなくてはならない可能性があるとの考えを示した。5月撮影(2024年 ロイター /David Swanson)

[15日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は15日、現在の金融政策がどの程度引き締め的かは分からないとした上で、連邦準備理事会(FRB)が物価情勢を見極める中、金利を当面は現行水準に維持しなくてはならない可能性があるとの考えを示した。

カシュカリ氏は「最大の不確実性は、金融政策が経済にどの程度の下押し圧力をかけているのかということだが、現時点では分からない」と言及。このことは、基調インフレがどこに向かっているのか判明するまで「もう少し長く」金利を現行水準に維持しなくてはならない可能性があることを示していると述べた。

その上で、経済と住宅市場には予想以上に回復力があり、FRBが政策金利を5.25─5.50%に引き上げたにもかかわらず、消費支出は予想以上に伸びていると指摘した。

この日発表の4月の消費者物価指数(CPI)には言及しなかった。

労働省発表の4月のCPI上昇率は前年同月比3.4%と、3月の3.5%から鈍化。インフレ率が第2・四半期初に再び低下傾向に転じたことが示唆され、市場では9月の利下げ期待が高まった。 もっと見る

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2024-05-15 17:44:00Z
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円が対ドルで1%超える上げ、一時154円台-米経済指標発表後 - ブルームバーグ

15日の外国為替市場で円相場は上げ幅を拡大し、対ドルで一時154円台を付けた。ニューヨーク時間午前8時半に発表の米経済指標に反応した。

  円は一時1.1%高の154円76銭まで上昇。その後は155円台前半まで上げを縮小した。

Yen surges after US CPI

  ブルームバーグ・ドル指数は0.4%下落。ここ2日間で約0.6%下げている。米消費者物価指数(CPI)は前月比の伸びが予想を下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアベースでは、前月比の伸びが6カ月ぶりに鈍化した。

米CPI、4月はコア指数が前月比0.3%上昇-6カ月ぶりに鈍化 

  予想を下回る米CPIで2-10年物の米国債利回りは全て一時10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り低下。これにより日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが進んだ。

国債直近値前営業日比(bp)変化率
米30年債利回り4.53%-5.4-1.19%
米10年債利回り4.37%-6.8-1.54%
米2年債利回り4.75%-6.1-1.28%
  米東部時間9時33分

  日銀が9日に公表した4月の金融政策決定会合の「主な意見」では、円安進行を背景とした物価上振れリスクの高まりなどを踏まえ、利上げペースの速まりを意識したタカ派的な意見が政策委員から相次いだ。その後、13日に定例の国債買い入れオペを減額。市場では6月の日銀金融政策決定会合での減額方針決定や7月会合での利上げが警戒され、円金利に上昇圧力がかかっている。

  鈴木俊一財務相は14日、円安について、一般論として過度な変動をならす必要があるとの見解を示した上で、為替相場は水準に着目するのではなく安定的な推移が重要と語った。13日にはイエレン米財務長官が主要7カ国(G7)による介入には否定的な見解を明らかにしていた。

  日銀の統計によると、政府・日銀は円相場が34年ぶりとなる1ドル=160円台に下落した後に154円台まで急反発した4月29日と、157円台から153円台に急伸した5月2日早朝に計8兆円超の円買い介入を行った可能性がある。 

  日銀の植田和男総裁は9日の講演で、物価見通しの上振れリスクが大きくなった場合、利上げのタイミングの前倒しを検討する考えを示した。総裁は7日に岸田文雄首相と会談、為替が経済・物価に与える影響について議論していた。

関連記事

原題:Dollar Drops to Session Low, Yen Climbs More Than 1% Post-US CPI(抜粋)

(第4段落以降に情報を加えます)

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2024-05-15 12:31:08Z
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アメリカ 4月の消費者物価指数 前年同月比3.4%の上昇 | NHK - nhk.or.jp

アメリカ労働省が15日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.4%の上昇となりました。

上昇率は市場予想と同じ水準で、前の月・3月から0.1ポイント低下し、3か月ぶりに前の月を下回りました。

また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は前の年の同じ月と比べて3.6%の上昇でした。

上昇率は前の月から0.2ポイント低下しました。

またアメリカの商務省が発表した個人消費の動向を示す小売業の売上高は、先月は7051億8000万ドル、日本円で109兆円余りでした。

これは前の月と同じ水準で、0.4%程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。

アメリカでは堅調な個人消費が企業の売り上げを増加させ賃金や物価の上昇につながっていると指摘されてきましたが4月は個人消費が減速した形です。

消費者物価指数の上昇率の低下とあいまって市場ではインフレへの警戒がやわらぎました。

FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は現在の高い金利水準を維持してインフレ率が低下するまで辛抱強く待つ必要があるという考えを示しており、これらの統計をふまえどのような政策判断をするかが注目されます。

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2024-05-15 14:50:01Z
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PayPay 支払いができないなどの不具合が復旧 | NHK - nhk.or.jp

会社によりますと、不具合は15日正午過ぎから発生し、アプリを開くと「読み込みに失敗しました」などと表示され、店舗での支払いができない状況が確認されていました。

不具合の原因は一時的にアクセスが集中したためだとしていますが、詳しい原因は調査中だということです。

会社は「ご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした」とコメントしています。

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2024-05-15 07:49:28Z
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東証14時 日経平均、一段と上げ幅縮小 米CPI前に持ち高整理 - 日本経済新聞

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2024-05-15 05:09:24Z
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Selasa, 14 Mei 2024

NY円相場、続落 1ドル=156円40〜50銭、米PPI上振れ - 日本経済新聞

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2024-05-14 21:42:52Z
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バイデン政権の対中関税引き上げ不十分、拡大すべき=トランプ氏 - ロイター (Reuters Japan)

バイデン政権の対中関税引き上げ不十分、拡大すべき=トランプ氏

トランプ前米大統領(写真)は14日、「中国はわれわれ食い物にしている」とし、バイデン政権による対中関税引き上げについて、電気自動車(EV)などだけでなく、その他の幅広い中国製品も対象にすべきという認識を示した。5月撮影(2024年 ロイター/Craig Ruttle)

[ニューヨーク 14日 ロイター] - トランプ前米大統領は14日、「中国はわれわれを食い物にしている」とし、バイデン政権による対中関税引き上げについて、電気自動車(EV)などだけでなく、その他の幅広い中国製品も対象にすべきという認識を示した。

バイデン大統領は、EVや半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。11月の大統領選を控え、米中対立のリスクを冒して有権者の支持拡大を図る。 もっと見る

トランプ氏は、バイデン政権が維持してきた対中関税は自身の功績によるものとした上で、バイデン大統領が対中関税強化で後手に回ってきたと批判した。

トランプ氏は11月の選挙で再選を果たせば、全ての中国製品に対し60%超の関税、その他全ての国からの製品に一律10%の関税を課す考えを示唆している。

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2024-05-14 18:49:00Z
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シャープ テレビ向け液晶パネル 大阪の工場での生産停止を発表 | NHK - nhk.or.jp

液晶テレビに代表される液晶パネル産業は、日本の電機メーカーが市場を切り開いてきた歴史があります。

その後、韓国メーカーなどとの激しい競争に巻き込まれ、日本企業は次々と事業から撤退。現在は中国メーカーが台頭しています。

1970年代にシャープが世界で初めて電卓の表示用に液晶パネルを採用し、パソコン用からテレビ用に大型化技術を開発。その後、松下電器産業=いまのパナソニックや、東芝、日立製作所、それにソニーなども液晶パネルを手がけ、日本の液晶パネル産業は世界の中で大きな存在感を獲得しました。

しかし、2000年代に入ると、液晶パネルの生産は、大型工場による生産コストの効率化が競争力を大きく左右するようになります。
韓国のサムスンやLG、それに台湾メーカーとの巨額投資の競争に巻き込まれるなか、2004年には日立、松下電器、東芝が合弁会社を設立することで合意。一方、ソニーはサムスンと提携するなど、業界再編を繰り返す構図となりました。

しかし、中国メーカーの参入でさらに競争が激しさを増すなか、ソニーは2012年にサムスンとの提携を解消し、同じ年にシャープの堺工場への出資も解消して、テレビ用液晶パネル事業からの撤退を決めました。
また、日立、松下電器、東芝の合弁会社を引き継いだパナソニックは、2016年にテレビ用の液晶パネルの生産から撤退しました。

調査会社DSCCによりますと、2023年のテレビ用液晶パネルの売上額の世界シェアは、上位3社を中国メーカーが占めるなど高いシェアとなっています。これに対して日本メーカーで唯一のシャープは5位となっています。

さらに、テレビ用のディスプレーは、液晶パネルから、より高精細の有機ELパネルに主軸が移りました。
有機ELパネルでも、これまで高いシェアを確保していた韓国メーカーに対して、中国メーカーが猛追する状況となっています。

日本の電機メーカーが市場を切り開いてきたテレビ用の液晶パネル産業は、最後に残されたシャープの生産終了によって、事実上、幕を下ろすことになります。

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2024-05-14 08:55:50Z
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東証大引け 日経平均は反発 ソフトバンクGが押し上げ、金利上昇などは重荷 - 日本経済新聞

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2024-05-14 06:35:53Z
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介護保険料改定 3年前に比べ3.5%上昇 全国平均は月6200円超 | NHK - nhk.or.jp

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は、全国の市町村が、国の示す基準を参考にそれぞれの地域で見込まれる介護費用から算出し3年に1度改定されています。

今年度は改定の年にあたり、厚生労働省によりますと、4月から、全国の平均は月額6225円で、前回3年前の改定を211円、率にして3.5%上がったということです。

市町村別で最も金額が高いのは大阪市で9249円、次いで大阪 守口市で8970円、大阪 門真市で8749円となっています。

一方、金額が最も安いのは東京都小笠原村で3374円、北海道音威子府村と群馬県草津町で3600円でした。

介護保険料は介護保険制度が始まった2000年度は全国の平均で2911円でしたが、急速な高齢化に伴い、今回の改定では月6225円と2倍以上に、2040年度にはおよそ9000円に達すると推計されています。

厚生労働省は、「高齢化の影響や介護職員の処遇改善を行ったことなどが要因で、金額が全国的に上昇した」と分析しています。

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2024-05-14 05:13:33Z
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シャープ、24年3月期1499億円最終赤字 堺工場を停止 - 日本経済新聞

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2024-05-14 06:04:16Z
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ドル円見通し GW中の急落に対する半値戻し156円を超える(24/5/14) - FX羅針盤

60分足の一目均衡表では5月14日未明への上昇で遅行スパンが好転して先行スパンを上回った状況も維持しているので遅行スパン好転中は高値試し優先とする。先行スパンからの転落を回避する内は遅行スパンが一時的に悪化してもその後に好転するところから上昇再開とするが、先行スパンから転落する場合は下落期入りとみて遅行スパン悪化中の安値試し優先とする。

60分足の相対力指数は5月14日未明への上昇で70ポイント台に到達し、その後も60ポイント台後半を維持しているので80ポイント超へ上昇する可能性があるとみる。ただし、60ポイント割れからは50ポイント前後への低下を想定し、50ポイント割れから反騰する場合は上昇継続とするが、50ポイント割れから続落に入る場合は上昇一巡により30ポイント台への低下へ向かうとみる。

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2024-05-14 05:37:30Z
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Senin, 13 Mei 2024

教員の「残業代」、基本給の10%以上に引き上げ提言…実現すれば半世紀ぶり - 読売新聞オンライン

 公立学校教員の処遇改善を検討してきた文部科学省の中央教育審議会特別部会は13日、残業代の代わりに一律支給されている「教職調整額」について、基本給の4%から10%以上に引き上げることを提言した。今後、中教審答申や教員給与特別措置法(給特法)の改正を経て実現すれば、半世紀ぶりの引き上げとなる。

 貞広斎子・特別部会長(千葉大教授)から提言を受け取った盛山文科相は「教師を取り巻く環境の改善は最重要課題の一つ。文科省を挙げて必要な施策の実現に向けて全力で取り組みたい」と述べた。

 特別部会は昨年6月から、教員の処遇改善などについて議論を重ね、先月19日には提言の素案をまとめていた。議論の中では、時間外勤務手当(残業代)を支給すべきだとの意見もあったが、1971年制定の給特法で定められた教職調整額を10%以上に引き上げることで決着した。

 提言には、教員の業務の複雑・多様化や、なり手不足が深刻な状況を背景に、若手教員への支援体制を充実させることも盛り込まれた。

 校長ら管理職を補佐する主幹教諭の下に中堅向けの新たなポストを新設し、若手教員をサポートさせるほか、若手の精神疾患などによる休職率も高いことから、新卒1年目は学級担任を持たせないことを推奨した。小学校の「教科担任制」を現行の5、6年から3、4年に広げ、学級担任の持ちコマ数を減らすことも求めた。

 これらの取り組みを進めることで、残業時間を将来的には月20時間程度に減らすことを目標に掲げた。働き方改革を確実に進めるため、各教育委員会には取り組み状況の公表を求め、多忙な学校現場のイメージを 払拭ふっしょく するには「働き方やワーク・ライフ・バランスが尊重される環境を整える必要がある」と強調した。

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2024-05-13 11:24:00Z
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ソフトバンクグループ昨年度決算2276億円赤字 3年連続最終赤字 | NHK - nhk.or.jp

ソフトバンクグループは13日、昨年度1年間の決算を発表し、最終的な損益は2276億円の赤字となりました。

最終赤字は3年連続ですが、前の年度の9701億円の赤字からは縮小しました。

主力事業の傘下の投資ファンド事業は、株式市況が堅調だったことから1281億円の黒字となり、前の年度のおよそ4兆3000億円の損失から一転して回復しました。

一方、円安の影響でドル建ての負債が円で見た場合に膨らみ、為替差損として7031億円の損失を計上しました。

会社は、去年10月に孫正義社長が行った講演で、AI=人工知能の事業や投資を強化する方針を打ち出していて、今月には、AIを活用した自動運転技術の開発を手がけるイギリスのスタートアップ企業への投資を決めるなどAI関連に絞り込む形で投資事業の本格的な再開を進めています。

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2024-05-13 10:23:51Z
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日経平均大引け 小反落 49円安の3万8179円 - 日本経済新聞

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2024-05-13 06:06:12Z
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あおぞら銀、大和証券G本社が520億円出資 業績悪化で財務強化 - ロイター (Reuters Japan)

大和証券G本社、あおぞら銀と資本提携 筆頭株主に

 5月13日、あおぞら銀行は、大和証券グループ本社との資本業務提携を決議し、第三者割当による新株発行で約519億円を調達すると発表した。写真は大和証券グループのロゴ。2017年1月、都内で撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 13日 ロイター] - あおぞら銀行(8304.T), opens new tabは13日、大和証券グループ本社(8601.T), opens new tabとの資本業務提携を決議し、第三者割当による新株発行で約519億円を調達すると発表した。大和証券G本社の持ち株比率は15.54%となり、あおぞら銀の筆頭株主になる見通し。

大和証券G本社が指名する候補者1人を社外取締役に選任予定で、あおぞら銀を持分法適用会社とする。

あおぞら銀は米国オフィス向け不動産融資の追加引き当て、外国債券など有価証券の売却処理などで2024年3月期に業績が大幅に悪化した。自己資本比率の水準に問題はないものの、外部資本受け入れで財務健全性を高める。調達資金は社債償還に充当する予定。

大和証券G本社への第三者割り当ては1株2415.5円で、新株2150万株を発行する。発行株数は24年3月末の発行済み株式総数の18.18%に相当するという。払い込みは7月1日の予定。

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2024-05-13 08:50:00Z
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Minggu, 12 Mei 2024

山手線の車内にヘビ、職員が座席シートの下で見つけ捕獲…乗客降車2700人に影響 - 読売新聞オンライン

 12日午後5時頃、JR渋谷駅(東京都渋谷区)で、山手線内回りの電車(11両編成)の乗客が、駅員に「ヘビのような生き物が車両内にいる」と伝えた。ヘビは約2時間後に見つかり、けが人はいなかったが、約2700人に影響が出た。

 JR東日本によると、電車は駒込駅で一時運転を見合わせ、申告のあった8号車の乗客を別の車両に移動させた上で駅員が車両内を確認したが、ヘビは見つからなかった。

 このため、8号車を立ち入り禁止にして約15分後に運転を再開。大崎駅で乗客を降ろした後、東京総合車両センター(品川区)で点検したところ、午後7時頃、センター職員が座席シートの下にいたヘビを見つけて捕獲し、警視庁品川署に届け出た。同署によると、ヘビは体長約20センチで、幼いアオダイショウとみられる。

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2024-05-12 14:26:00Z
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米コアCPIは半年ぶりに鈍化か、FRBの懸念和らげるには不十分 - ブルームバーグ

4月の米消費者物価指数(CPI)統計は、基調的なインフレが半年ぶりに鈍化したことを示すと予想されている。上振れサプライズが続いた後、物価上昇圧力が再び和らぎ始めることを示唆する数字となりそうだ。

  米労働統計局は15日にCPIを発表する。食品とエネルギーを除く4月のコアCPIは前月比0.3%上昇が見込まれている。1月から3月までの各月は同0.4%上昇が続いた。

  コアCPIは前年同月比では3.6%上昇すると予想されている。これは過去3年間で最小の伸びだが、米金融当局を安心させるにはなお高過ぎる。連邦準備制度の政策当局者は、インフレが着実に減速している証拠を目にしたいとしている。

US Core Consumer Price Index Seen Cooling a Touch

Slowdown would be step in right direction, but more progress needed for Fed

Source: Bureau of Labor Statistics, Bloomberg

  ガソリン価格が6カ月ぶりの高水準に達したため、総合CPIは3カ月連続で前月比0.4%上昇となるもよう。コアの財価格は全体的に鈍化しているものの、サービス価格はなお高止まりしており、これが1-3月(第1四半期)のインフレの根強さを説明している。

  連邦準備制度がインフレ率を2%目標に近づけるのに苦戦している理由の一つは、消費の回復力にある。小売売上高は2月と3月に堅調に伸びたが、4月の数字のエコノミスト予想は消費が緩んだことを示唆している。小売売上高も15日に発表される。

  14日には米生産者物価指数(PPI)が発表される。エコノミストらは医療やポートフォリオ管理など、連邦準備制度が重視するインフレ指標である個人消費支出(PCE)価格指数に反映されるカテゴリーの影響を評価することになる。

  アナ・ウォン氏、スチュアート・ポール氏、エリザ・ウィンガー氏、エステル・チィー氏らブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは、「4月のコアCPIの伸びは3月から減速すると予想され、勇気付けられるように見えるかもしれないが、連邦準備制度がより懸念している同月のコアPCEは強い数字になる可能性がかなり高いとわれわれはみている」と分析している。

  16日には米国の住宅着工件数と鉱工業生産が発表される。

  パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は14日、アムステルダムで開催されるオランダの外銀関連団体主催のイベントで講演する。クリーブランド連銀のメスター総裁とアトランタ連銀のボスティック総裁の講演も予定されている。両総裁とも今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

原題:Cooling Core CPI Will Offer Minimal Relief to the Fed: Eco Week(抜粋)

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2024-05-12 05:46:25Z
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円安でも沈むトヨタ株 為替の安定、日本株再上昇の条件 - 日本経済新聞

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2024-05-12 08:00:00Z
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Sabtu, 11 Mei 2024

韓国野党代表「松本総務相は伊藤博文の子孫」 LINE問題巡り - 毎日新聞

支持者の声援に応える「共に民主党」の李在明代表=ソウル市竜山区で2024年3月28日午前10時5分、福岡静哉撮影 拡大
支持者の声援に応える「共に民主党」の李在明代表=ソウル市竜山区で2024年3月28日午前10時5分、福岡静哉撮影

 総務省が個人情報を流出させたLINEヤフーに資本関係の見直しを求めた行政指導を巡り、韓国最大野党「共に民主党」の李在明(イジェミョン)代表は11日、松本剛明総務相が伊藤博文の子孫であることとLINEヤフー問題を関連付けて批判した。伊藤博文は初代韓国統監で、植民地支配とLINEヤフーを巡る問題を結びつけ、韓国内のナショナリズムをあおった形だ。

 李氏は「伊藤博文 朝鮮領土の侵奪 伊藤博文の子孫 韓国サイバー領土 LINEの侵奪」とフェイスブックに投稿。問題への対応が不十分として尹錫悦(ユンソンニョル)政権も批判した。韓国では総務省の行政指導を「日本がLINEを奪おうとしている」とする見方が一部のメディアで連日のように報じられている。初代首相の伊藤博文は、松本氏の母方の祖母の祖父にあたる。

 日本の総務省の行政指導は、昨年発覚した無料通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者らの個人情報流出を受けての措置。流出は大株主である韓国IT大手ネイバー側への不正アクセスが背景にあり、総務省はネイバーによる資本的な支配の強さがガバナンスに影響したとして、資本関係を含めた経営体制の見直しを求めていた。

 一方、松本氏は10日の記者会見で「親会社等を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの加速化を求めた。経営権といった視点から資本の見直しを求めたものではない」と説明した。

 韓国の姜度賢(カンドヒョン)科学技術情報通信省第2次官は10日、「日本政府は行政指導に『持ち株売却』という表現はないと明確にした。しかし、(ネイバーに)圧力をかけたと認識されていることについては遺憾の意を表明する」と述べている。【ソウル日下部元美】

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2024-05-11 08:44:26Z
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新熊本県知事、TSMC第3工場の誘致に前向き-夏ごろ協議の意向 - ブルームバーグ

4月に就任した木村敬熊本県知事は、同県菊陽町に第2工場を建設すると表明した半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)に関して、第3工場も県内に誘致したい意向を示した。

  木村氏は11日のインタビューで、TSMCと第3工場の誘致に向けた議論は現時点ではしていないが、同社の投資パターンが3工場でワンセットになっているとして、県内に「第3工場までは有り得る、あってもいいのではないか」と述べた。今夏ごろには同社の台湾本社を訪れ、今後に向けた協議をしたいとの意向を伝えたという。

relates to 新熊本県知事、TSMC第3工場の誘致に前向き-夏ごろ協議の意向

木村敬熊本県知事

Photographer: Yuki Furukawa/Bloomberg

  第2工場は、第1工場の隣接地で年内着工の計画だ。木村氏は第1工場の支援を通じて道路などのインフラ整備、半導体人材育成の強化、TSMC社員の子供の教育受け入れ態勢など多面的な知見を得たとして、これらは第2、第3工場の支援にも活用できると強調した。

  TSMCの日本進出の地に選ばれた熊本県は、国などと連携し第1工場の建設を全面的にサポートした。県は同社の熊本進出を千載一遇のチャンスとしてとらえ、半導体産業の集積に向けた支援に取り組む。

  TSMCなどの発表によると、熊本県内の2つの工場で計3400人以上の雇用を見込む。工場周辺ではすでに地価が高騰し、従業員らの住宅や交通網などインフラ整備も進む。九州経済調査協会は、TSMC進出による熊本県への波及効果は2030年までの10年間で約10兆5360億円に上ると試算する。

TSMC Kumamoto Factory Opens in Japan

TSMC熊本工場

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  台湾にはTSMCを筆頭に半導体関連企業や研究機関などが集積する新竹サイエンスパークがあるが、木村氏は「私もサイエンスパークみたいなものを作りたいとマニフェストに掲げている」と述べた。

  また半導体工場では大量の水を使うため地下水の保全への懸念が高まっていることについて、第2工場については県内のダムの余剰水を活用できないか検討を始めていると明かした。

  木村氏は1974年生まれの49歳で、東京大学を卒業後、自治省(現総務省)に入省。大学時代の恩師、蒲島郁夫前知事の誘いを受けて熊本県に赴任し、総務部長や副知事を歴任した。

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2024-05-11 07:03:37Z
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中国のインフレ加速も生産者物価のマイナス続く-デフレ圧力なお脅威 - ブルームバーグ

中国の消費者物価上昇率は4月に加速した。消費者物価の前年同月比プラスは3カ月連続。一方、生産者物価の下落は続き、同国経済の需要低迷を浮き彫りにした。

  国家統計局が11日発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3%上昇。3月は同0.1%上昇だった。ブルームバーグ集計のエコノミスト予想中央値は0.2%上昇。

  4月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比2.5%低下と、19カ月連続のマイナス。3月は2.8%低下、予想中央値は2.3%低下だった。

  製造セクターに回復の兆しがみられ、輸出は堅調だったものの、デフレ圧力が中国経済を引き続き脅かしていることが示唆された。

  不動産不況と雇用市場低迷のなか、家計支出を後押しする中国政府の取り組みは難航している。生産者物価の下落は企業利益を圧迫し、投資意欲を減退させている。中国総商会が小売業者2万社強を対象に最近行った調査によると、労働節の連休中に客足が伸び、総売上高は増えたものの、平均受注額は過去9カ月で最も縮小した。

  ジョーンズラングラサールの大中華圏担当チーフエコノミスト、ブルース・パン氏はこの日の統計は「経済の勢いと社会的需要が引き続き回復している」ことを示したとした上で、「しかし、モノとサービス、生産段階と消費段階では価格にまだ大きな構造的乖離(かいり)がある。政策支援を強化し、効果的に実施する必要がなおある」と指摘した。

  消費者物価上昇の一因は需要の改善というよりむしろ行政の決定かもしれない。地方政府はここ数カ月、公共料金や電車賃を値上げしている。これは物価指数上昇につながり得るが、その一方で家計の購買力を圧迫する可能性がある。

原題:China Consumer Inflation Rises, Factory Price Drop Continues (1)(抜粋)

(背景やエコノミストのコメントを追加して更新します)

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2024-05-11 04:04:01Z
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米政権、中国製EVの制裁関税を4倍に引き上げ100%へ…過剰な補助金で市場ゆがめると批判 - 読売新聞オンライン

 【ワシントン=田中宏幸】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは10日、バイデン米政権が中国製電気自動車(EV)への制裁関税を4倍引き上げ、100%にする考えだと報じた。米国内にあるクリーンエネルギー産業の保護を狙い、来週にも発表するという。

 報道によると、制裁関税の引き上げは米通商法301条に基づく措置で、太陽光発電設備や車載電池なども対象となる。中国製EVには現在、25%の関税をかけている。対中制裁関税は、トランプ前政権が2018年以降、段階的に発動し、バイデン政権も大部分を維持していた。

 中国政府の過剰な補助金を使った安価な中国製EVは、世界で急激に浸透しており、市場をゆがめているとの批判も多い。バイデン政権は大統領選を控え、国内産業の保護や中国への強硬姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。

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2024-05-11 01:09:00Z
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「改札内で宿泊したくない」モバイルSuicaシステム障害 JR東「サイバー攻撃と断定」[2024/05/11 10:20] - テレビ朝日

 10日、モバイルSuicaなどが使えなくなるシステム障害が発生しました。JR東日本は「サイバー攻撃だった」と断定しました。

■チャージできなくて改札に入れない人も

 JR東日本によりますと、モバイルSuicaへのログインやアプリでのチャージなどのサービスがつながりにくくなるシステム障害が発生しました。

バスに乗ろうとしてチャージできなかった人
「なんでチャージできないんだろうなって、ずっとぐるぐる回ってるんですよ。現金で支払って。2駅くらい乗った後にチャージが完了しましたって」

 別の男性はこう話します。

チャージできなくて改札に入れない人
「そもそも駅内に入れない」
「(Q.残高は?)残高15円なので、帰れないですね」

 渋谷駅からおよそ1時間半かけて、東京・あきる野市の武蔵五日市駅まで帰ろうとしたところ、チャージができない状態になったといいます。再びチャージを試みますが…。

チャージできなくて改札に入れない人
「チャージ押すと、ぐるぐる…」

 すでにこの状態が15分ほど続いているという男性。ようやく…。

チャージできなくて改札に入れない人
「やっとできた。これ3回目(の挑戦)なので。ずっとやってたので。困りますよね。チャージできたから良かったなって」

■JR東日本「サイバー攻撃だったと断定」

 中には、こんな人もいました。

Xの投稿
「たすけて 改札内で宿泊したくないよ俺」

チャージできなくて改札から出られなくなった人
「電車に乗りながら、何回かチャージしようとしたんですけど、チャージできなくて。改札を出られないってなって、どうしようっていう感じになった。すごい不安でした」

 その後、チャージができた女性はなんとか改札を出ることができたといいます。

 インターネットで切符の予約ができる「えきねっと」やJREポイントなどでもシステム障害が発生しました。

 11日朝の新幹線を予約し、大宮から福島への旅行を計画していた男性はこう話します。

モバイルSuicaとチケットをひも付けていた男性
「さっき開いたら、モバイルSuicaのアプリもえきねっとのアプリも開かなかった状態で。明日の計画狂わなきゃいいな、どうしようかなと思ってた。ちょっと焦りますね」

 今回のシステム障害について、JR東日本は、サイバー攻撃によって大量のアクセスが集中したことが原因だとしています。

JR東日本
「サイバー攻撃によるものだったと断定していい」

 現在、不具合はほぼ解消していますが、JR東日本は新たなサイバー攻撃がないか警戒を続けるとともに、被害を警視庁に相談しています。

(「グッド!モーニング」2024年5月11日放送分より)

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2024-05-11 01:20:22Z
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【日本企業初!営業利益が5兆円超え】 トヨタが別格ともいえる決算説明会を開催 投資を強化も(AUTOCAR JAPAN) | 自動車情報・ニュース - carview! - carview!

空前の5兆円超え

トヨタの決算内容に対して、自動車産業界からは驚きの声が上がっている。同社は都内で5月8日、2024年3月期の決算説明会を開いた。

【画像】最新トヨタのラインナップをみる 全91枚

それによると、営業収益は45兆953億円、また営業利益は5兆3529億円となり過去最高。日本企業で営業利益が5兆円を超えるのも初めてだ。

この発表同日や、その少し前にも大手企業各社の決算が続いているが、トヨタの決算内容は別格ともいえる数字が並んだ。5兆円といえば、日系では販売台数で中位の自動車メーカーの売上を超える規模だ。

営業利益5兆3529億円の内訳で、最も大きいのが「営業面での努力」とする2兆円だ。具体的には、ハイブリッド車を中心とした販売台数の増加、高収益車種の好調な販売による構成の改善、さらに北米・欧州を中心とした価格改定も収益の好材料となった。

その上で、前の期に比べて連結販売数で107%の944万3000台と伸びている。

仕向地別では、北米がハイブリッド車の好調などで117%の281万6000台で最も多い。

次いで日本は、ダイハツと豊田自動織機による認証不正問題に起因する出荷中止の影響で96.3%と減少した199万3000台、アジアが103%の180万400台、115.7%の欧州が119万2000台と続く。また、中南米・オセアニア・アフリカ・中東などをまとめて「その他」と分類し104.6%の163万8000台となった。

単年度での成果ではない

事業好調の背景について、チーフファイナンシャルオフィサーの宮崎洋一副社長は「2023年3月期までのコロナ禍、半導体供給ひっ迫、そして資材価格高騰があったが、そうした事業環境が安定化し、ここ数年でトヨタが進めてきた収益構造強化の取組が上手く噛み合った」と説明した。 

具体的に、どういうことか?

新車では近年、グローバルにおける各種の規制や、最新技術の取り込みによりコスト上昇傾向にある。例えば、電動化によるバッテリーなどの電動部品や、先進運転支援システム(ADAS) など予防安全機能の標準装備が進むなど、クルマの原価を押し上げる要素が様々ある状況だ。

それら部品の調達では、円安によってコストが上がるというのが、一般的な見方である。

これに対してトヨタは、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻によりグローバルで物流が滞る中、部品調達について新たなる方策を打ってきた。部品を製造する様々な分野の第1次部品メーカー(ティア1)との情報共有をさらに密にすることに加えて、その先にいる第2次部品メーカー(ティア2)とも場合によっては直接交渉することで、部品開発の詳細、製造から納入の時期、そしてコストをトータルで管理できる仕組み作りをしてきたのだ。

具体的には、半導体メーカーがそれにあたる。熊本での工場稼働に向けた準備が進む台湾TSMCだ。トヨタが出資するかたちを取った。

未来への投資

こうした好調のトヨタは、このタイミングで「未来に向けた投資」を強化する。金額は、2025年3月期だけで2兆円を超える。

内訳は、モビリティカンパニーへの変革に向けた投資が1.7兆円。そして、人への投資を3800億円とした。

前者は、電気自動車(BEV)や水素関連事業等、様々なパワートレインの最適化(マルチパスウェイ)を今後も強化すること。それに加えて、クルマとソフトウエアや人工知能(AI)を連携させるソフトウエア・デファインド・ヴィークル(SDV)に対応する。

後者では、仕入先や販売店の労務費の負担(3000億円)や、トヨタ従業員の社員寮などの整備など環境改善への投資だ。

今回の決算に合わせて、最高経営責任者(CEO) の佐藤恒治社長は「2025年3期 経営重点テーマ」を示した。

その中で、電気や水素などエネルギーとデータとの可動性を高めることや、カーボンニュートラルに向けてマルチパスウェイをさらに進めることを挙げた。その中では、合成燃料を活用した内燃機関の未来の姿をしっかりと追うことも含めた。

こうした未来への投資によってモビリティカンパニーへの転換を図る上で、トヨタが研究開発中の車載OS「arene(アリーン)」を中核とした、エンタメ、生活・サービス、インフラなどをつなぐ「戦略的パートナーショップ」を構築することも明らかにした。

トヨタの未来に大いに期待したい。

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2024-05-11 02:05:35Z
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Jumat, 10 Mei 2024

ホンダの今期、営業益予想2.8%増 商品価値に見合う値上げ寄与 - ロイター (Reuters Japan)

ホンダの今期、営業益予想2.8%増 商品価値に見合う値上げ寄与

ホンダが10日に発表した2025年3月期の連結業績予想(国際会計基準)は、営業利益が2年連続で過去最高を更新する見通しで、市場予想を上回った。写真は同社のロゴ。2019年3月、スイス・ジュネーブで撮影(2024年 ロイター/Pierre Albouy)

[東京 10日 ロイター] - ホンダ(7267.T), opens new tabが10日に発表した2025年3月期の連結業績予想(国際会計基準)は、営業利益が2年連続で過去最高を更新する見通しで、市場予想を上回った。研究開発費がかさむが、二輪・四輪の販売増や商品価値向上に見合う値上げなどが寄与する。純利益は減益で市場予想を下回った。競争が厳しい中国の持ち分法利益などが減少する。

売上収益は前年比0.6%減の20兆3000億円、営業利益は同2.8%増の1兆4200億円、純利益は同9.7%減の1兆円を見込む。IBESがまとめたアナリスト22人の営業利益予想は1兆0391億円、19人の純利益予想は1兆0800億円だった。前提為替レートは1ドル=140円(前期は145円)に設定した。研究開発費は過去最高の23%増の1兆1900億円を計画する。

三部敏宏社長は就任後初めて決算会見に出席したが、その理由について「難しい変革期の中でトップが今の経営状況、それを踏まえた短期・中期の取り組みを直接発信することが非常に重要」と説明。25年度に営業利益率7%(前期6.8%)を目指す目標を「1年前倒しで達成したいという意思表示をしたかった」と述べ、今後も少なくとも本決算会見には必ず出席する意向を示した。

また、自社のPBR(株価純資産倍率)1倍割れが続いていることについて「非常に大きな課題」と指摘。積極的な株主還元による資本適正化、収益基盤の確立とその継続、さらに「成長軌道を明確化、特にその中でも電動化の将来を示す」ことで早期にPBR1倍超えを目指すとした。同社は今期、過去最大の上限3000億円の自社株取得を発表。16日には電動化戦略を含む説明会を開く予定。

今期の世界四輪販売は412万台で、前期の410万9000台を上回る計画。日本や北米での増加を見込む。北米を中心に需要が堅調なハイブリッド車(HV)は、前期実績が約80万台、今期は約100万台を想定する。三部社長は、HVで仕入先も含めて増産に対応し「30年に200万台規模の態勢を備えたい」と語った。

検討中の日産自動車(7201.T), opens new tabとの協業に関しては「かなり頻度高く話し合いを進めている」とし、検討結果は「そう遠くない段階で話ができる」と語った。

併せて発表した24年3月期の連結決算は、営業利益が前の年に比べ77%増の1兆3819億円で、国際会計基準に変更した15年3月期以降で過去最高だった。純利益は同70%増の1兆1071億円と6年ぶりに過去最高を更新した。

白木真紀  編集:宮崎亜巳

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

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2024-05-10 09:53:00Z
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セガサミーHD 宮崎「シーガイア」を米投資ファンドに売却決定 | NHK - nhk.or.jp

発表によりますとセガサミーホールディングスは宮崎市の大型リゾート施設、シーガイアを運営する、子会社の「フェニックスリゾート」のすべての株式を売却することを10日の取締役会で決めました。

売却先はアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」で、今月末に売却を完了する予定だということです。

売却額は非公表ですが、株式の売却に伴う特別利益としておよそ85億円を今年度の決算に計上する見込みだとしています。

シーガイアは2001年に経営破綻したあと海外の投資会社のもとで事業を続け、セガサミーが2012年に大規模なリゾート施設を運営するノウハウを得るため完全子会社にしました。

セガサミーは株式の売却後、新たに一部の株式を取得して関係を維持する一方、経営資源を主力のゲーム事業などに集中するねらいです。

セガサミーは、「ホテルやリゾート事業で豊富な経験や知識を有するファンドが運営を主導することが企業価値の最大化のために最善であると判断した」としています。

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2024-05-10 07:27:10Z
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小林製薬「紅麹」問題で特別損失38億円 業績予想取り下げ - 日本経済新聞

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2024-05-10 09:38:46Z
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東証大引け 日経平均は3日ぶり反発 米株高支え、上値は重く - 日本経済新聞

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2024-05-10 06:19:14Z
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Kamis, 09 Mei 2024

日鉄、USスチール買収に向けて劣後債を6月初旬に発行へ-1200億円 - ブルームバーグ

日本製鉄USスチール買収完了を視野に劣後債などによる総額2000億円程度の調達を行うと発表した。 同日の決算会見で森高弘副社長は、買収に反発する全米鉄鋼労働組合(USW)とは協議を続ければ必ず一致点が見つかると話し、買収完了への強い意志を示した。

  発表によると、日鉄は1200億円程度(上限1675億円)の3本立て円建て劣後債を早ければ6月初旬に起債する。そのほか、劣後特約付シンジケートローンで825億円の調達を行う。森副社長はUSスチール買収後をにらみ財務体質を改善を図るための施策だと述べた。

  USスチール買収について、交渉を担当する森副社長は「強い意志を持ってできるだけ早いタイミングでクロージングする」という考えは何も変わっていないと強調した。

  日鉄が昨年12月に発表した141億ドル(約2兆2000億円)のUSスチール買収計画は米当局による審査が続いており、完了時期は当初予定していた2024年4-9月から7-12月に先送りすることが今月発表された。USWが反対する同買収計画は11月に控える米大統領選を前に政治問題化する懸念が増しており、買収が実現するかには不透明感が漂っている。

  森副社長は、今の労働協約を超える条件をコミットしたのにもかかわらず買収計画に理解が得られないのは「やはり政治的な影響が非常に大きい」との考えを示した。米大統領選を過ぎれば「USWの今の政治的なレバレッジはなくなっていくので落ち着いた議論ができる可能性もある」と続けた。

  バイデン大統領は3月、USスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求める声明を発表。4月に入ってからも、ホワイトハウスで行われた岸田文雄首相との会談後の共同記者会見で、買収に反対する米労働者への支持をあらためて示した。一方、大統領選出馬を確実にした共和党のトランプ前大統領も自分が当選すれば買収を阻止するとしている。

  逆風が吹く中、日鉄は買収完了に強い意欲を示してきた。4月にUSスチール買収計画が同社の臨時株主総会で承認されると、日鉄は買収に伴う工場閉鎖を行わないことなどを改めて表明するとともに、関係者との対話を通じて買収を完了させていく考えを示した。買収完了時期の先送りの発表でも、当局の審査に協力し、「強い決意で本買収を完了」させていくと表明した。

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2024-05-09 07:14:07Z
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日銀 植田総裁 円安“急速で一方的進行は日本経済にマイナス” | NHK - nhk.or.jp

日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し円安が経済・物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになるし、グローバル企業の収益にプラスになる面もある」と述べました。

その一方で「輸入価格の上昇を通じ人々の実質所得を引き下げる影響が出る。さらに申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進むと企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きに関する不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり望ましくない面がある」と指摘しました。

そのうえで、植田総裁は「基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそのリスクが高まる場合は、金融政策上の対応が必要になる」と述べ、歴史的な円安ドル高の局面が続く中、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。

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2024-05-09 06:50:59Z
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Rabu, 08 Mei 2024

円安、輸入物価落ち着くとの前提弱める可能性=植田日銀総裁 - ロイター (Reuters Japan)

円安、輸入物価落ち着くとの前提弱める可能性=植田日銀総裁

 5月8日、日銀の植田和男総裁は都内で講演し、物価を巡るリスクのとして今後の為替相場の変動や国際商品市況の動向を挙げた。日銀本店で先月19日撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 8日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は8日、都内で講演し、物価を巡るリスクとして今後の為替相場の変動や国際商品市況の動向を挙げた。日銀は輸入物価の上昇が次第に落ち着いていくとみているが、植田総裁は、円安がその前提を弱める可能性があるとの見方を示した。講演後の質疑応答では、急速かつ一方的な円安は日本経済にマイナスだと警戒感を示した。

今後の金融政策運営については、先行き日銀の見通しに沿って基調的な物価上昇率が高まっていけば「緩和度合いを調整していくことになる」と述べた。

植田総裁は、原油高や円安が、輸入物価上昇を起点とするコストプッシュ圧力が落ち着いていくとの見通しの前提を弱める可能性があると指摘。企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで「過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることは、意識しておく必要がある」との見解を改めて示した。

また、経済・物価見通しやそれを巡るリスクが変化すれば「当然、金利を動かす理由となる」との見方を示した。物価を巡るリスクが上下双方向に引き続き大きいことを認識しておく必要があるとした上で「仮に、物価見通しが上振れたり、あるいは上振れリスクが大きくなった場合には、金利をより早めに調整していくことが適当になる」と述べた。

一方で、見通しが下振れたり、下振れリスクが高まった場合には「現在の緩和的な環境をより長く維持していくことが求められる」と指摘。経済・物価に対する大きな下方ショックが生じるような場合には、これまで用いてきたさまざまな非伝統的な手段も含め、あらゆる手段を予め排除することなく、対応を考えていくことになると話した。

<自然利子率、実質金利を相応に下回る>

日銀は3月に大規模な金融緩和を終え、短期金利を主な操作対象とする金融政策に移行した。3月の金融政策決定会合の声明文では「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続する」と明記した もっと見る

植田総裁は講演で、金融環境の緩和度合いについて、金利動向に加え金融機関の貸出態度や市場環境なども踏まえて「総合的に評価している」と説明。その上で、実質金利は足元で「短期で見ても長期で見ても、大幅なマイナスとなっている」とした。

植田総裁は自然利子率について議論を展開。自然利子率は景気・物価に対して中立的な実質金利の水準で緩和度合いを測る物差しになるが、その推計は難しく、4月の展望リポートでは推計手法によって非常に幅が広いことを示している もっと見る

植田総裁は、さまざまな自然利子率の試算値をみても現時点では実質金利が自然利子率を相応に下回っており「金融環境が緩和的であることは確かだ」と指摘。このことは、引き続き経済をしっかりと支える方向に作用していくと述べた。

<急速かつ一方的な円安、「経済にマイナス」>

植田総裁は読売国際経済懇話会で講演し、その後の質疑応答では為替に関する質問が目立った。総裁は円安の影響について、業種や企業規模、経済主体によってさまざまだとする一方で、急速かつ一方的な円安は企業の事業計画などに影響し「日本経済にマイナスで、望ましくない」と発言した。

その上で、為替が基調的な物価上昇率に重大な影響を及ぼすのであれば「当然、政策対応を考えていく」と明言し、為替の動向を注視していく意向を示した。

和田崇彦 編集:田中志保

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2024-05-08 10:56:00Z
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トヨタ自動車決算 日本の上場企業で初の営業利益5兆円超|NHK 東海のニュース - nhk.or.jp

トヨタ自動車が発表した昨年度1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円あまりとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。
ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。
トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4%増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。
本業のもうけを示す営業利益は96.4%増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。
ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。
また、最終的な利益は101.7%増えて4兆9449億円となり、過去最高を更新しました。
SMBC日興証券のまとめによりますと、日本の上場企業の最終的な利益では、ソフトバンクグループが2020年度に計上した4兆9879億円が過去最高で、今回のトヨタの決算はこれにほぼ並ぶ水準となりました。
一方、会社は、2024年度1年間の業績予想も発表し、営業収益は昨年度より2%増えて46兆円となる見通しを示した一方、営業利益は19.7%減って4兆3000億円、最終的な利益は27点8%減って3兆5700億円と減益の見通しを示しました。
EV=電気自動車やAI=人工知能など成長領域への投資のほか、仕入れ先の支援や従業員の職場環境の改善などにあわせて2兆円の投資を行うことなどが理由だとしています。
また、今年度の生産見通しは、トヨタ単体で昨年度の997万台を上回って1000万台になるとしています。

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2024-05-08 10:06:00Z
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食パンに小動物混入か パスコ「超熟」シリーズ約10万個を自主回収[2024/05/08 14:03] - テレビ朝日

 敷島製パンは、食パンにネズミとみられる小動物の一部が混入したとして、10万個余りを自主回収すると発表しました。

 敷島製パンによりますと、Pascoの食パン「超熟山型5枚スライス」に小型のネズミとみられる小動物の一部が混入したということです。

 今月5日と7日、購入者から連絡があり判明しました。

 自主回収するのは同じラインで生産していた商品およそ10万4000個で、東京多摩工場で製造された「超熟山型5枚スライス」と「6枚スライス」のうち消費期限が7日から11日のものです。

 これまでに健康被害の報告はないとしています。

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2024-05-08 05:03:45Z
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東証大引け 日経平均は反落、米ハイテク株安が波及 為替介入にも警戒感 - 日本経済新聞

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2024-05-08 06:44:57Z
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