トヨタ自動車が発表した昨年度１年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が５兆３５００億円あまりとなり、日本の上場企業で初めて５兆円を超えました。
ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。
トヨタ自動車は８日、昨年度１年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から２１．４％増えて４５兆９５３億円となり、過去最高を更新しました。
本業のもうけを示す営業利益は９６．４％増えて５兆３５２９億円となり、日本の上場企業で初めて５兆円を超えました。
ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて２兆円の増益につながったほか、円安の影響で６８５０億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。
また、最終的な利益は１０１．７％増えて４兆９４４９億円となり、過去最高を更新しました。
ＳＭＢＣ日興証券のまとめによりますと、日本の上場企業の最終的な利益では、ソフトバンクグループが２０２０年度に計上した４兆９８７９億円が過去最高で、今回のトヨタの決算はこれにほぼ並ぶ水準となりました。
一方、会社は、２０２４年度１年間の業績予想も発表し、営業収益は昨年度より２％増えて４６兆円となる見通しを示した一方、営業利益は１９．７％減って４兆３０００億円、最終的な利益は２７点８％減って３兆５７００億円と減益の見通しを示しました。
ＥＶ＝電気自動車やＡＩ＝人工知能など成長領域への投資のほか、仕入れ先の支援や従業員の職場環境の改善などにあわせて２兆円の投資を行うことなどが理由だとしています。
また、今年度の生産見通しは、トヨタ単体で昨年度の９９７万台を上回って１０００万台になるとしています。
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2024-05-08 10:06:00Z
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