この中で、安達委員は、外国為替市場で続く歴史的な円安への対応について、為替レートの安定のために金融政策を頻繁に変更するのはふさわしくないと前置きしたうえで「過度な円安の状況が長期化し物価安定の目標の実現に影響を与えると予想される場合には、金融政策による対応も選択肢の1つになる」などと述べ、想定以上に物価が上昇する場合には追加の利上げが必要になるという考えを示しました。
ただ、日銀が目指す持続的・安定的な物価上昇が確信を持って実現できる状況ではないとして「わが国経済が回復する機運に水を差すといった、拙速な利上げは絶対に避けなければならない」と述べました。
一方、大規模な金融緩和策のもとで続けてきた国債の買い入れについては、市場の需給などを踏まえながら段階的に減らしていくことが望ましいという考えを示しました。
講演のあとの記者会見で安達委員は、来月の会合での利上げを含む政策変更の可能性について「今のところ物価目標の達成が100％になる時期は見通せていないので、次にやるのかやらないのかというような議論は、まだ早いのかなと思う」と述べました。
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2024-05-29 10:04:43Z
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