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植田総裁は、今回の措置は為替の動向を意識したものなのか、という質問に対し、「為替レートはファンダメンタルズに沿って安定的に動くことが望ましいと考えている。その上で、為替レートの変動が大きくなると、経済・物価に対する大きな影響を及ぼすということはありえるので、まずそこについて政府と緊密に連携しつつ、注視していきたいということと、我々の物価見通し等に大きな影響が出るということであれば、それは政策の変更に結びつきうるということだと思っている」と述べました。
その上で、「今回の柔軟化は、前もって柔軟化しておくことによって、将来あり得るかもしれない金融市場のボラティリティーの増大、あるいはそれに伴う副作用を防ぐという面がある。そのボラティリティーの中に7月と同様、為替のボラティリティーも含めているという面はある」と述べました。
１０月３１日、午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４７円５２銭安の３万０６４９円４４銭と続落した。写真は都内で２０２０年１０月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato）
［東京 ３１日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４７円５２銭安の３万０６４９円４４銭と続落した。３０日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が下落した流れを受けて、指数寄与度の高い半導体株が総じて軟調となり、日経平均を押し下げた。一方、日銀の政策修正報道で銀行や保険などの内需セクターはしっかり。ＴＯＰＩＸはプラス圏で引けた。
日経平均は２円安と小幅安でスタート。１４４円安の３万０５５２円６５銭で安値を付けた後はプラス転換し、１６円高の３万０７１３円０９銭で高値をつけたものの、その後再びマイナス圏に転落した。
日本経済新聞は３０日、日銀が３１日の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の再修正を議論するとし、現在１％としている長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度１％を超える金利上昇を容認する案が有力だと伝えた。外為市場はドル安／円高、円債市場は金利上昇で反応した。株式市場では内需株が買われる一方、自動車や電気機器などの外需株が売られる動きがみられた。
大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「短期的な金利上昇による逆風と、中長期的で見た日本経済への期待感が拮抗している」との見方を示した。市場は日銀の政策修正に身構えていたほか、金融政策の正常化や脱デフレへの期待感もあり、波乱を避ける格好になったという。
ＴＯＰＩＸは０．２２％高の２２３６．０４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９７４１億３９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行、保険、小売り、その他金融、医薬品など２４業種で、値下がりは輸送用機器、電気・ガス、機械など９業種だった。
主力株では、アドバンテスト(6857.T)、東京エレクトロン(8035.T)、ＴＤＫ(6762.T)、デンソー(6902.T)などが軟調。半面、ＫＤＤＩ(9433.T)、ファーストリテイリング(9983.T)は上昇した。米国株式市場では米オン・セミコンダクターが２１％超安となり、ＳＯＸ指数が下落。東京株式市場でも半導体関連株を中心に連れ安の動きがみられた。
前日に決算を発表した中では、下方修正したパナソニックホールディングス(6752.T)が８％超安、上方修正したオリエンタルランド(4661.T)が２％超高となった。そのほか、通期見通しを据え置いたＮＥＣ(6701.T)は４％超安、営業利益予想を上方修正した関西電力(9503.T)も４％超安となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９０７銘柄（５４％）、値下がりは６９６銘柄（４１％）、変わらずは５５銘柄（３％）だった。
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トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せをサポートすることが、企業の成長にも繋がると考え、安全で、環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきました。現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしています。この変革の中において、引き続き創業の精神および国連が定めたSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力してまいります。
東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は30日、2024年3月期の連結営業利益が前期比32%増の1467億円になる見通しだと発表した。従来予想を245億円上回る。19年3月期の1292億円を抜いて過去最高益となる。優先入場できる有料の「ディズニー・プレミアアクセス」の販売などにより客単価が上昇し、インバウンド（訪日外国人客）が想定を上回る。
売上高見通しは23%増の5946億円と従来予想を507億円上回る。主力のテーマパーク事業に加え、ホテル事業も増収となる。年間配当は11円と従来予想より2円増やす。
最高益となる要因は客単価の上昇だ。OLCは今期のゲスト1人当たり売上高見通しを1万6623円と、期初予想（1万6030円）から593円引き上げた。ディズニー・プレミアアクセスを含むアトラクション・ショー収入に加え、40周年イベント中の商品販売が増える。
TDRは混雑具合で料金を変える「変動価格制」を導入している。10月から大人1日券で最も高い料金を1万900円とこれまでより1500円上げたが、この値上げ分は従来予想に織り込み済みだった。
入園者数も好調に推移する。23年4〜9月は1250万人と前年同期と比べ40%増となった。入園者数に占めるインバウンド客は13%と過去最高だった20年3月期の10%を上回る比率だ。24年3月期通期の全体の入園者数は2630万人と期初予想から120万人引き上げた。過去最高の19年3月期の8割の水準となる。
同日発表した23年4〜9月期の連結決算は、売上高が前年同期比39%増の2843億円、営業利益が2倍の770億円、純利益が2.1倍の545億円だった。
25年3月期を最終年度とする中期経営計画の修正も発表した。最終年度の連結営業利益で「1000億円以上」としていた従来計画を見直し、「1600億円レベル」と上方修正した。同計画はコロナ禍の22年4月に立てていた。
24年6月には東京ディズニーシーの新エリア「ファンタジースプリングス」が開業する。従来の中期計画では連結売上高の押し上げ効果を500億円としていたが、約750億円に引き上げた。
成長投資に1600億円、更新改良に750億円としていた投資計画については、それぞれ2150億円、900億円に引き上げた。
OLCはファンタジースプリングス開業後の大型投資については、27年に「スペース・マウンテン」とその周辺エリアの改良を予定している。記者会見した片山雄一副社長は今後の投資について、「TDRが40周年を迎え古くなった施設もある。スペース・マウンテン以外の部分も手を入れる必要がある」と述べた。
OLCを巡っては、英投資ファンドのパリサー・キャピタルがOLCの大株主の京成電鉄に対し、保有するOLC株の一部を売却するよう要求していたことを17日に明らかにした。片山副社長は30日の記者会見で「いろいろなことがありうると想定しているが、コメントできる立場にはない」と述べるにとどめた。
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イベントは豊島区も共催し、参加者が安全に楽しめるよう
▽コスプレをしたまま来場することを禁止したほか、
▽移動や撮影ができるエリアを制限、
▽路上での飲酒も控えるよう呼びかけるなど、
ルールを定めたということです。
また、参加者によるボランティアのゴミ拾いもことし初めて行われました。SNSでは沿道の人たちがパレードを見守る動画が投稿されていて「行政が全面的に若者をサポートしているのもとても好感が持てる」などと好意的な反応が見られました。
主催者によりますと、イベント終了後に会場周辺に残る人たちの姿はほとんどなく、目立ったトラブルはなかったということです。
イベントの実行委員会は「純粋にコスプレを楽しみたいという人たちが増えていると感じています。安全に楽しめるイベントをこれからも提供していきたい」と話しています。
豊島区では31日のハロウィーン当日に向けても、警備を続けていくということです。
豊島区防災危機管理課の三國智史治安対策担当課長は「31日は繁華街に多くの人が訪れるかもしれませんので、大声を出さないなどマナーを守って安全で快適にハロウィーンを楽しんでほしいです」と話しています。
30日の東京株式相場は下落。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの戦闘活動が激化し、投資家心理が悪化した。自動車や精密機器、機械など輸出関連に売りが先行し、商社や鉱業、海運株も安い。内需関連も値下がりし、保険など金融株の下げが目立つ。個別銘柄では、業績の計画下振れを発表したオムロンや住友化学などに失望売りが出ている。
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東洋証券の大塚竜太ストラテジスト
大阪市と堺市で開かれていた先進７か国（Ｇ７）貿易相会合は２９日、中国やロシアを念頭に、日本産水産物の輸入停止措置について即時撤廃を求める文言を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
声明では、中露の名指しを避けたが、「Ｇ７は新たに導入された日本の食品への輸入規制を含め、不必要に貿易を制限するいかなる措置も直ちに撤廃されることを強く求める」と明記した。中国は８月、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を受けて日本産水産物の輸入を全面停止し、その後にロシアも同調した。
このほか、声明では貿易の抑制で他国に圧力をかける「経済的威圧」への懸念を改めて表明し、市場の公平な競争をゆがめる政府による不透明な産業補助金への対応方針も示した。
週末のハロウィンを楽しむ人による混雑への警戒から一夜明けて「路上飲み」が禁止された東京・渋谷で、アルコール飲料の空き缶などが所々に見つかりました。
■路上飲み禁止の渋谷 大量のごみ
例年にないほど厳しい規制が敷かれた渋谷のハロウィン。大きなトラブルはないように見えました。しかし、街を歩いてみると酒の空き缶が捨てられていました。ハロウィン期間中は“路上飲み”禁止ですが、ルールを守れなかった人もいたようです。
ハロウィンごみゼロ大作戦in渋谷実行委員会：「そこで（路上で）飲まれた結果として、そのままごみとして置いている。ルールを守っていない人たちの結果としてこうなっている」
■六本木で子どもがパレード
ところ変わって東京・六本木。ハロウィンの楽しみ方を一番知っているのは子どもたちかもしれません。
日本が目指すハロウィンの“カタチ”とは…。
■梨泰院雑踏事故から1年
日本人2人を含む159人が亡くなった韓国・梨泰院（イテウォン）の雑踏事故から今月28日で1年です。
同じ過ちを繰り返さないために。ハロウィンは31日が本番です。
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経営統合を目指していた米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と日本のキオクシアホールディングス（東京・港区）が、交渉を打ち切ったことが分かった。事情を知る関係者がロイターに明らかにした。写真はキオクシアのロゴ。２０２１年９月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２７日 ロイター］ - 経営統合を目指していた米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)と日本のキオクシアホールディングス（東京・港区）の交渉が、暗礁に乗り上げたことが分かった。事情を知る関係者２人がロイターに明らかにした。現時点で条件が整わなかったとしている。
キオクシアに間接出資する韓国のＳＫハイニックス(000660.KS)は、「投資資産価値」に影響するなどとして、統合に同意していなかった もっと見る 。交渉の打ち切りを先に報じた日本経済新聞は、キオクシア筆頭株主の米投資ファンド、ベインキャピタルとも統合を巡る条件で折り合えなかったと伝えている。
関係者の１人はロイターに「両社ともに交渉再開したい意思はあるが、とりあえず昨日で打ち切りになった」と語った。もう１人の関係者は、ＳＫハイニックスの説得は続けていると明らかにした。
キオクシアはロイターの取材に回答を控えた。ＷＤ、ベインのコメントは現時点で得られていない。
ＷＤとキオクシアは月末の合意を目指していた。日本の３メガバンクなどは先週、１兆９０００億円の融資を確約。合意に向けて前進したが、統合の実現までにはＳＫハイニックスの同意や中国競争当局の承認取り付けが課題として残っていた もっと見る 。
半導体産業を所管する西村康稔経産相は２７日午前の閣議後会見で、「民間企業同士のやり取りでコメントできない」としつつ、「どのような状況かしっかりフォローしながら報告を受け、政府として対応を検討する」と述べた もっと見る 。
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの世界シェアでキオクシアとＷＤはそれぞれ２位と４位。統合が実現すれば、最大手の韓国サムスン電子(005930.KS)と並ぶはずだった。
キオクシアはもともと東芝(6502.T)の事業で、２０１８年に米投資ファンドなどからなる連合に売却された。ＷＤとはこれまで三重県や岩手県の工場運営などで協業しており、２１年ごろから統合に向けた交渉を断続的に進めてきた。
足元ではスマートフォンなどの需要低迷で半導体メモリー市況は急速に悪化。両社は２２年１０─１２月期から３四半期連続で最終赤字に陥っている。
竹本能文、山崎牧子、久保信博 編集：石田仁志、田中志保
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26日の東京市場では、アメリカの長期金利が再び上昇したことを背景に、日米の金利差がさらに拡大するとの見方から、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。
このため円相場は一時、1ドル＝150円78銭まで値下がりし、ことしの最安値を更新しました。
午後5時時点の円相場は25日と比べて、56銭円安ドル高の1ドル＝150円46銭～48銭でした。
ユーロに対しては25日と比べて、4銭円安ユーロ高の1ユーロ＝158円71銭～75銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0548～49ドルでした。
市場関係者は「きょうはじりじりと円安が進み、午後なって円相場はことしの最安値をつけたが、その直後に急速に円高方向に動く場面もあった。政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっていることもあって神経質な取り引きが続いた」と話しています。
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26日の東京市場では、アメリカの長期金利が再び上昇傾向にあることを背景に日米の金利差がさらに拡大するとの見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。
このため円相場は、昼前に1ドル＝150円44銭まで値下がりし、ことしの最安値を更新しました。
市場関係者は「政府・日銀の市場介入への警戒感も高まっていて1ドル＝150円台前半から半ばの範囲で神経質な展開が続いている」と話しています。
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１０月２５日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０７円５７銭高の３万１２６９円９２銭と、続伸して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、東証で撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０７円５７銭高の３万１２６９円９２銭と、続伸して取引を終えた。米長期金利の上昇に一服感がみられる中、米国市場でハイテク株高となった流れを引き継いだ。中国・香港株などアジア株の底堅い値動きのほか、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感がいったん和らいだことも好感された。業種別では半導体関連や自動車、銀行が総じてしっかりだった。
日経平均は２４０円高で寄り付いた後、前引けで４０４円高の３万１４６６円９２銭で高値を付けた。日経平均は２３日までの３営業日で１０００円超下落したため、前日に続ききょうも自律反発を期待した買いが優勢となった。ただ、直近下落の半値戻し達成後は上値が重くなり、徐々に上げ幅を縮小する展開となった。
大和証券の細井秀司シニアストラテジストは、株価の行方はこれから本格化する企業決算が左右するとの見方を示す。２３日に決算を発表したニデック(6594.T)は株価が年初来安値圏で推移しており、市場では今後の決算を不安視する声が少なくない。「電子部品などを中心に在庫調整が続いているが、仮に決算でいい数字が確認できた場合、サプライズとなり株価押し上げが期待できる」という。
国内での決算発表のほか、来週は日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えており、様子見ムードも強かった。米国では下院議長選も党内対立で難航していることから「政府閉鎖リスクが再びくすぶっており、株価を大幅に押し上げる地合いにはなりづらい」（国内証券）との声もあった。
ＴＯＰＩＸは０．６１％高の２２５４．４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．６１％高の１１６０．２３ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆１３７９億４４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品、銀行、輸送用機器、卸売、機械など２７業種で、値下がりは精密機器、陸運など６業種だった。
主力株では、東京エレクトロン(8035.T)、アドバンテスト(6857.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)、ファーストリテイリング(9983.T)がしっかり。ファナック(6954.T)、リクルートホールディングス(6098.T)はさえなかった。
きょうプライム市場に新規上場したＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ(6525.T)は、公開価格を１５％上回る２１１６円で初値を形成後、２４３６円まで上値を伸ばし、２３５０円で引けた。プライム市場の売買代金ではレーザーテック(6920.T)に次ぐ上位第２位となった。
新興株式市場は、マザーズ総合が０．５７％安の６４７．３７ポイントと、反落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９７４銘柄（５８％）、値下がりは６３０銘柄（３７％）、変わらずは５５銘柄（３％）だった。
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日産自動車は10月25日、「ジャパンモビリティショー2023」で電動高性能スーパーカー『ニッサン・ハイパーフォース』を世界初公開した。日産が誇るスポーツカー『GT-R』を彷彿とさせるデザインで、全個体電池と高性能モーターの搭載により最大出力1000kWを発生するとしている。
日産の内田誠社長はハイパーフォースについて「次世代（電動駆動４輪制御技術）e-4ORCEやアクティブエアロダイナミクスが車両と4輪のトラクションを高度に制御し、進化したライダー技術を搭載した先進の運転支援技術が高い安心感を提供する。まさにゲームチェンジャーとなるクルマ」と紹介。
さらに「ゲームシミュレーションの技術を搭載したこのクルマはバーチャルとリアルのシームレスな体験を楽しめる。ゲームでドライビングスキルを鍛え、実際のドライブに簡単に反映させることができる。バーチャルとリアルの体験がシームレスにつながるメーターのGUI（グラフィカルユーザーインターフェース）はポリフォニー・デジタルとのコラボレーションから生まれた。これをきっかけとして今後もポリフォニー・デジタル独自のテクノロジーも活用させて頂きながら究極のドライビング体験を向上させていく」と明かした。
日産自動車 ハイパーフォース（ジャパンモビリティショー2023）日産はジャパンモビリティショー2023でハイパーフォースを始め、3タイプの次世代EVコンセプトカーを展示している。
このうちコンパクトクロスオーバーEVの『ハイパーパンク』に関して内田社長は「このクルマはイマジネーションとクリエイティビティを最大限に発揮し、自由に自己表現することができる。AIとバイオセンサーがドライバーの気分に合わせて音楽と照明を選択しリラックスした気分や活力を与えてくれる。コネクティビティとV2Xテクノロジーにより、いつでもどこでも仕事や遊びを楽しめる」と解説。
またプレミアムミニバンEVの『ハイパーツアラー』では「快適で上質なモノを愛する人たちに日本の新しいおもてなしを提供する。まるでリビングルームに居るまま移動ができるようなこのクルマは、友人や同僚と会話を楽しんだり、VRヘッドセットを着けて没入体験を共有したり、お互いの絆を深めるのに最適な空間を提供する。（進行方向に対し）後ろ向きに座っていても心配ない。AIがサポートする完全自動運転により、仕事に集中することも、リラックスして静かなドライブを楽しむことができる」と話していた。
三菱自動車工業は24日、提携関係にあるルノーが設立するEV事業の新会社「アンペア」に出資することを決めたと発表しました。
出資額は最大で2億ユーロ、今の日本円で310億円余りになるとしています。
ルノーは、日産自動車と三菱自動車に対し、この新会社への出資を求めていました。
日産は最大で6億ユーロ、今の日本円でおよそ950億円余りを出資する方針をすでに決めています。
三菱自動車としては、出資によって新会社から車両の供給を受け、ヨーロッパ市場などに自社ブランドのEVを投入することになります。
新会社には、日産と三菱自動車のほかにも半導体大手クアルコムやIT大手グーグルも参加し、自動運転などに必要なソフトウエアの開発も強化する方針です。
日本メーカーも参加して、いわば連合を組む形となる新会社が、競争が激しさを増すEVの分野でいかに存在感を示すかが焦点となります。
政府が近く決定する総合経済対策の概要が２４日、分かった。物価高対策の柱となる燃料油価格の激変緩和事業について、年末で期限を迎える措置期間を２０２４年４月末まで延長する。ロイターが原案を確認した。写真は東京都内で２０１６年２月撮影（２０２３年 ロイター／Thomas Peter）
［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が近く決定する総合経済対策の概要が２４日、分かった。物価高対策の柱となる燃料油価格の激変緩和事業について、年末で期限を迎える措置期間を２０２４年４月末まで延長する。ロイターが原案を確認した。
原案では、物価の先行きは予断を許さず「物価高に対して引き続き、国民生活・事業活動をしっかり支えていく」との姿を示す。そのうえで燃料油価格の激変緩和措置について「緊迫化する国際情勢や原油価格の動向を見極め、柔軟かつ機動的に運用しつつ、措置を２４年４月末まで講じる」と明記する。
電気・ガス料金の激変緩和措置についても２４年春まで継続する方針で、原案では「現在の措置を２４年４月末まで講じ、同年５月は激変緩和の幅を縮小する」としている。
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トヨタ自動車は２３日、仕入れ先のバネメーカー大手・中央発条の爆発事故で稼働を停止していた国内の一部工場について、２６日から全面的に生産を再開すると明らかにした。２３日は６工場８ラインを停止していた。事故の影響でバネの調達難が長引いており、２４～２５日も一部工場の稼働は止める。
事故は１６日昼、中央発条の藤岡工場（愛知県豊田市）で発生し、車輪から車体への振動を抑えるバネの生産ラインが止まった。トヨタは同日から一部工場の停止を開始し、順次対象を広げていた。中央発条は２１日から藤岡工場の設備を復旧し、生産を再開していた。
公正取引委員会によりますと、インターネット検索最大手の「グーグル」は、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対して「GooglePlay」というアプリストアの使用許諾を与える際、「GoogleChrome」という自社の検索アプリなどを合わせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置することなどを求めていた疑いがあるということです。
また、競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配していた疑いがあるということです。
公正取引委員会は、こうした取り引きでグーグルが競合他社を排除し、取引先の事業を不当に制限するなど、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、審査を開始したということです。
「GAFA」などと呼ばれるアメリカの巨大IT企業をめぐっては、アメリカやヨーロッパの当局などが「市場の独占で自由な競争を妨げている」などとして規制強化に乗り出しているほか、日本の公正取引委員会も日本法人への立ち入り検査や市場の実態調査を行うなど、監視を強めています。
公正取引委員会は「生成AIの発展に伴い、対話型検索サービスが登場するなど、競争が新たな局面に入る中、公正で自由な競争が阻害されないよう、審査を行いたい」としています。
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2023年10月23日14時20分
沢井製薬本社＝大阪市淀川区
ジェネリック大手の沢井製薬は２３日、九州工場で製造した胃炎薬「テプレノンカプセル５０ｍｇ」のモニタリング試験で、２０１５年から断続的に不正があったと発表した。午後３時から大阪市の本社で沢井光郎会長、木村元彦社長が出席して記者会見する。
米グーグルが日本国内で使われているスマートフォンのメーカーに対し、自社の検索サービスをスマホ端末に優先的に入れるよう圧力をかけていた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（私的独占、不公正な取引方法）容疑で同社の調査を始めたことがわかった。
関係者によると、同社はスマホメーカーと契約する際、スマホの初期設定で、検索サービスなどのアプリを端末の見やすい場所に配置することなどを求め、従った場合に限り、「収益を分配する」などと伝えていたとみられる。
同社は基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の搭載されたスマホの検索サービスで圧倒的なシェア（市場占有率）を誇っているとされる。スマホメーカーに自社のサービスを優先させることで、検索サービス市場からライバル企業を排除しようとした疑いがあるという。
公取委はこうした行為が独禁法で禁じる私的独占のほか、「排他条件付き取引」や「競争者に対する取引妨害」などに当たる疑いがあるとみて、調査を開始。担当者の聴取を進めるとともに、メーカーとの取引状況などに関する書類の提出を求めていく見通し。
グーグルなどＩＴ大手への調査は海外でも行われており、公取委は今後、海外の当局とも情報交換を重ねて、調査を進めるとみられる。
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１０月１９日、ファンとモーターを製造するドイツ中堅企業の経営者、トーマス・ニュルンベルガー氏（５５）は、中国子会社を取り巻く環境が厳しくなるのを見据え、対応を迫られている。写真は中国・西安にあるEbm-papstの生産拠点。同社提供（２０２３年 ロイター）
[フランクフルト／ベルリン １９日 ロイター] - ファンとモーターを製造するドイツ中堅企業の経営者、トーマス・ニュルンベルガー氏（５５）は、中国子会社を取り巻く環境が厳しくなるのを見据え、対応を迫られている。
過去７年間にわたって中国事業は順調だった。だが、ドイツと中国の関係に緊張が走り、西側の対中制裁や台湾有事によって事業が混乱する可能性に備える必要が出てきたからだ。
多くのドイツ中小企業が今、中国依存を減らすための対応に着手しつつある。
ニュルンベルガー氏が経営するEbm-papst社は昨年、「デカップリング・チャイナ」と称するプログラムを立ち上げた。約１９００人の従業員を抱える中国部門が、たとえ会社の他部門と切り離されたとしても事業を継続できるようにする準備を始めた。現在、インドに新工場の設置を計画しているのは、中国に依存せず、中国以外のアジア諸国の顧客に製品を供給するためだ。
「１つのかごに全部のたまごを入れてはならない、という教訓を常に胸に刻んでいる」と同氏は言う。
ドイツのショルツ政権は今年７月、ドイツ企業に中国への依存を減らすよう呼びかける「デリスク（リスク低減）」戦略を打ち出した。もっとも、拘束力のある目標や要件はほとんど盛り込まれていない。
中国はドイツにとって最も重要な貿易相手国だ。一部のドイツ大手企業は大規模な中国事業を継続しており、ドイツがデリスクにどれだけ真剣に取り組んでいるのか、疑問が生じている。
一方、ロイターがドイツ中小企業の幹部ら十数人に取材したところ、中国依存を減らすさまざまな取り組みが始まっていることが分かった。「ミッテルシュタント」と呼ばれるこうした中小企業は、ドイツの企業売上高全体の約３分の１を占める。
Ebm-papstのように比較的大きな企業の一部は、個々の事業地域が現地で資材調達と生産を賄えるようにするローカリゼーション戦略を採っている。実際のところ、同社は中国をまだ主要市場と見なしており、近く追加投資を決める可能性もあるという。
ドイツ商工会議所の幹部、フォルカー・トレアー氏は、中小企業は地政学的ショックが起こっても即時に対応できるだけの資源を持たないため、前もって慎重に準備する必要があると説明した。
ドイツ経済省は、中国以外への市場分散を進める企業を支える意向を表明。「インド、ベトナム、韓国、インドネシアといった国々とドイツの二国間関係を強化するのが狙いだ」とする声明を出した。
＜強まる慎重姿勢＞
中国は２０１６年にドイツにとって最大の貿易相手国となり、二国間貿易は３０００億ユーロ近くに達している。自動車のフォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)、メルセデスベンツ(MBGn.DE)、化学のＢＡＳＦ(BASFn.DE)など、ドイツ屈指の大企業にとって中国は主要な市場だ。
ショルツ首相は２０２１年の就任以来、前任のメルケル氏と一線を画す対中強硬路線を採ってきた。他の西側諸国でも、中国の台湾に対する姿勢、南シナ海での動向が攻撃性を増したことや、国内での経済統制色の強まりに警戒感が高まっている。
ただ、ＢＡＳＦなどの大企業は、中国市場の重要性を繰り返し指摘している。シンクタンク、ＩＷ研究所が公式データを分析したところ、今年上半期にドイツの対中投資は１０３億ユーロに達し、投資全体に占める割合も増えていた。
経済省はデリスク計画の一環として、貿易促進のための施策である貿易・投資保証について、単一国に投資する企業への保証に上限を設け、結果として中国投資への保証が急減した。政府は中国で開く貿易見本市の回数も減らしている。
ＩＷ研究所のエコノミストによると、こうした対策は大手企業よりも中小企業に大きな影響を及ぼしている。一部企業が市場を分散している兆しとして、ドイツ企業による対外投資のうち、中国を除くアジアへの投資の割合が増えている。
エコノミストらによると、家族経営の多い中小企業は大企業よりもリスク回避姿勢が強い。ドイツ中小企業協会のマシアス・ビアンキ氏は「ミッテルシュタントは自衛の必要性が高い。特に中国のように短期間で状況ががらりと変わる国では、自衛措置が重要になってくる」と語った。
＜中国に代わる市場＞
ドイツ企業にとって、中国に代わる成長機会を与えてくれそうな国の一つが、グリーン産業への補助が導入された米国だ。同国の「ニアショアリング（事業拠点の近隣移転）」の流れによって恩恵を受けるメキシコも有望だと、ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のウォルフガング・ニーダーマーク氏は言う。
中国以外のアジア諸国も、同じ恩恵を受けそうだ。既にベトナムには、市場分散化の最初の波が押し寄せている、と財界関係者は語った。
ドイツの資産運用大手ユニオン・インベストメントのシニアエコノミスト、サンドラ・エブナー氏は「中国を離れると言う企業は、出てこないだろう」とした上で「増えているのは、中国では中国向け製品を生産し、他のアジア諸国、あるいは世界市場向けには中国の周辺国で地盤を築くという対応だ」と説明した。
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トヨタ自動車は10月20日、北米で販売するトヨタ／レクサスのバッテリーEVにおいて、米Teslaの充電規格（NACS：北米充電規格）を採用すると発表した。トヨタの北米事業体であるTMNA（Toyota Motor North America）とTesla間で合意に達した。国内メーカーでNACS採用を表明するのは、日産、ホンダに続き3社目。
Teslaの充電規格「NACS」これにより、トヨタ／レクサスのユーザーは北米全域に設置された1万2000基以上のテスラ製急速充電設備「スーパーチャージャー」を利用できるようになる。現在、両ユーザーはACレベル2やDC急速充電ステーションなどの充電ネットワークにアクセスできるが、NACSの採用でより多くの充電インフラが利用可能となる。
2025年にTMMK（トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー）で生産予定の3列シートSUVを含む、一部のBEV車両にNACSポートを搭載。さらにCCS規格（Combined Charging System）を搭載したトヨタ／レクサス車のユーザーには、25年以降、NACSへの変換アダプターも提供予定としている。
CCSとNACS比較。NACSの方がコンパクトなのが分かる
１０月１９日、米国債の売りが止まらず、利回りは過去１５年余りで最も高い水準に達し、株式から不動産まであらゆる市場を動揺させている。ニューヨーク証券取引所で８月撮影（２０２３年 ロイター/Brendan McDermid）
[ニューヨーク １９日 ロイター] - 米国債の売りが止まらず、利回りは過去１５年余りで最も高い水準に達し、株式から不動産まであらゆる市場を動揺させている。
指標となる１０年国債利回りは１９日遅くに一時５％と２００７年以来の高水準を記録。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め長期化の観測や、米財政を巡る懸念が高まっていることが利回りを押し上げている要因だ。
米国債は世界の金融システムの基盤とみなされており、利回り急騰はさまざまな方面に影響を及ぼしてきた。投資先として相対的な魅力が下がった株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種が今年の高値から約７％下落し、住宅ローン金利は２０年余りぶりの高さになって不動産価格を圧迫しつつある。
ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「投資家はリスク資産に厳しい目を向けざるを得なくなっている。より高い金利が長く続くほど、何かが壊れる確率が大きくなる」と話す。
ＦＲＢのパウエル議長は１９日の講演で金融政策は「引き締め過ぎ」とは思わないと発言し、金利高止まり予想が補強された。
パウエル氏は、利回り上昇には「タームプレミアム」が作用していることも認めた。タームプレミアムは、より長い期間の債券を保有する投資家が要求する上乗せ補償で、ある地区連銀総裁は最近、このタームプレミアム上昇によってＦＲＢは利上げの必要度が低下するかもしれないと述べた。
利回り上昇の影響が各市場に波及していく経路は次の通り。
米国債の利回りが上がると、企業や個人の借り入れコストが増大する形で金融環境が引き締まり、株式その他のリスク資産に対する投資家の購入意欲が減退する。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、高金利がＥＶ需要を冷え込ませかねないと警告し、１９日に自動車セクターの株価が下落。特に他のメーカーとは段違いのこれまでの成長ペースを今後維持できなくなるとの見方が出たテスラの株価は９．３％も下がった。
一部の米国債利回りが５％を超える水準まで高まったことで、株式市場の中では公益や小売りなど高配当のセクターが最も痛手を受けた。
米国債利回りの上昇に弾みがつき始めた７月半ば以降で、ドルはＧ１０通貨に対して平均で約６．４％上昇。主要６通貨に対するドル指数は現在、およそ１１カ月ぶりの高値で推移している。
ドル高も金融環境の引き締まりにつながり、米国の輸出企業や多国籍企業のバランスシートに打撃を与えかねない。世界的に見れば、自国通貨安に見舞われる他の中央銀行はインフレ抑制の取り組みが難しくなる。
とりわけ今年になって円が対ドルで１２．５％も値下がりしている日本は、政府・日銀が為替介入に動くかどうかが、しばらく注目の的になっている。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチのストラテジスト、アタナシオス・バムバキディス氏は１９日のノートに「現在の金融引き締めサイクルにおいて、金利が上昇すればドルが買われる流れになっており、その関係性は強固だ」と記した。
住宅ローンとして一番利用されている３０年固定金利は２０００年以来の高水準となり、住宅建設業界の景況感を損なうとともに、住宅ローン申請の動きに水を差している。
米経済の各セクターのうち、ＦＲＢによる急激な利上げが最もはっきり効いているのが住宅セクターで、９月の中古住宅販売は１３年ぶりの低水準に沈んだ。
米国債利回りの上昇に伴って、社債などよりリスクのある債券に投資家が求める利回りも高まったため、クレジットスプレッドは拡大している。
クレジットスプレッドは今年春の地方銀行危機を受けて大きく拡大し、その後数カ月にかけて縮小していた。ただ米国債利回りが上がり出してから、ＩＣＥ・ＢｏｆＡ高利回り債指数(.MERH0A0)は４カ月ぶりの高水準となり、起債を目指す発行体にとって資金調達コストが一段と増大しつつある。
ここ数週間は、ＦＲＢの政策見通しの変化に合わせて米国の株式と債券のボラティリティーがともに跳ね上がった。米財政赤字の急増やそれを穴埋めするための国債増発懸念も、投資家を不安にさせている。
米国債の予想変動率を示す「ＭＯＶＥ指数」(.MOVE)は過去４カ月余りの最高に近い水準で推移。株式の変動も激しくなり、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）(.VIX)は５カ月ぶりの高水準を付けた。
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１０月１９日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５９５円２６銭安の３万１４４６円９９銭と、反落した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１８年１０月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato）
［東京 １９日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５９５円２６銭安の３万１４４６円９９銭と、反落した。前日の米国市場で長期金利が上昇したことにより株価が下落した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄で売りが出た。特に、指数寄与度の大きい半導体関連や電子部品などハイテク銘柄が軟調だった。
日経平均は前営業日比４６２円安で取引を始め、中盤には３７０円安まで下げ幅を縮小したが再び売りに押され、前引けにかけて下げ幅を広げた。
前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が１．７％下落したことを受け、半導体関連株の下げが目立った。一方、個別材料を手掛かりにした物色もみられたほか、訪日外国人観光客の回復でインバウンド（訪日客）関連銘柄は底堅く推移した。
足元の株式市場について、市場では「米長期金利の動向に振らされる状況が続いている上、月末に日米の金融政策イベントを控えなかなか手掛けにくい」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との声が聞かれた。
きょうはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言機会があり、その内容へ関心が集まっている。池田氏は「米長期金利が５％近くまで上昇する中、金利上昇をけん制するような発言が出るかどうか注目される」と指摘。米金利が高止まりすれば日本株への下押し圧力が続きやすく、日経平均の目先の下値めどとしては２００日移動平均線（３万０１６１円９６銭＝現在）が意識されるとみている。
ＴＯＰＩＸは１．４５％安の２２６１．９６ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆６０８５億１１００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、陸運以外の３１業種が値下がり。精密機器、空運、卸売などの下落が目立った。
個別では、東京エレクトロン(8035.T)が４．７％安、アドバンテスト(6857.T)が３．４％安と軟調で、２銘柄で日経平均を１３７円押し下げた。指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)は２．２％安、ソフトバンクグループ(9984.T)は０．９％安だった。
一方、松屋(8237.T)、西武ホールディングス(9024.T)、花王(4452.T)などインバウンド関連と目される銘柄は底堅かった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３３２銘柄（１８％）、値下がりは１４５７銘柄（７９％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。
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本田技研工業（ホンダ）と米ゼネラルモーターズ（GM）、GM傘下のGM クルーズホールディングスは10月19日、日本での自動運転タクシーの提供を目的とした合弁会社を、2024年前半に設立すると発表した。26年初頭に東京都心でのサービス提供開始を目指す。
ホンダがGM、GMクルーズと共同で開発している自動運転車両「クルーズ・オリジン」GMは、米Twitchなどの創業者でもあるカイル・ヴォクト氏が起業した自動運転スタートアップのクルーズを2016年に買収。2018年にはホンダが大型出資を決め、GM、GM Cruise、ホンダの3社による自動運転タクシーの開発をスタート。26年初頭に投入予定の自動運転車両「クルーズ・オリジン」も3社で開発している。
室内は対面6人乗りクルーズ・オリジンは、運転席のない自動運転車両で対面6人乗り。指定した場所への配車から目的地まで、全て自動運転で運用する。また、配車から決済までスマートフォンアプリ上で完結するという。
ローンチ当初は数十台からスタートし、500台規模での運用を見込む。台数を増やしての提供エリア拡大も予定する。なお、クルーズは米国の一部地域で、自動運転タクシーサービスの公道提供をすでに開始している。
3社は、自動運転サービスによる新しい価値提供に加え、タクシーやバスの乗務員不足といった社会課題の解決にも貢献するとしており、自治体や交通事業者などのさまざまなステークホルダーとの連携強化を明言している。
１０月１９日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５９５円２６銭安の３万１４４６円９９銭と、反落した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１８年１０月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato）
［東京 １９日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５９５円２６銭安の３万１４４６円９９銭と、反落した。前日の米国市場で長期金利が上昇したことにより株価が下落した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄で売りが出た。特に、指数寄与度の大きい半導体関連や電子部品などハイテク銘柄が軟調だった。
日経平均は前営業日比４６２円安で取引を始め、中盤には３７０円安まで下げ幅を縮小したが再び売りに押され、前引けにかけて下げ幅を広げた。
前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が１．７％下落したことを受け、半導体関連株の下げが目立った。一方、個別材料を手掛かりにした物色もみられたほか、訪日外国人観光客の回復でインバウンド（訪日客）関連銘柄は底堅く推移した。
足元の株式市場について、市場では「米長期金利の動向に振らされる状況が続いている上、月末に日米の金融政策イベントを控えなかなか手掛けにくい」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との声が聞かれた。
きょうはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言機会があり、その内容へ関心が集まっている。池田氏は「米長期金利が５％近くまで上昇する中、金利上昇をけん制するような発言が出るかどうか注目される」と指摘。米金利が高止まりすれば日本株への下押し圧力が続きやすく、日経平均の目先の下値めどとしては２００日移動平均線（３万０１６１円９６銭＝現在）が意識されるとみている。
ＴＯＰＩＸは１．４５％安の２２６１．９６ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆６０８５億１１００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、陸運以外の３１業種が値下がり。精密機器、空運、卸売などの下落が目立った。
個別では、東京エレクトロン(8035.T)が４．７％安、アドバンテスト(6857.T)が３．４％安と軟調で、２銘柄で日経平均を１３７円押し下げた。指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)は２．２％安、ソフトバンクグループ(9984.T)は０．９％安だった。
一方、松屋(8237.T)、西武ホールディングス(9024.T)、花王(4452.T)などインバウンド関連と目される銘柄は底堅かった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３３２銘柄（１８％）、値下がりは１４５７銘柄（７９％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。
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