日経平均は前営業日比123円安でスタートした後も下げ幅を拡大し、後場に353円安の3万8592円94銭で安値をつけた。市場はエヌビディアの決算前で手控えムードが広がっており、指数寄与度の高い半導体関連株が日経平均を押し下げた。東証プライム市場の売買代金は上位4位まで半導体関連株が占めた。
アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は「エヌビディアの決算とFOMC議事録の公表前で、期待と不安の交錯で全体的に大きく動きづらい」と話す。エヌビディアの決算について坂瀬氏は、市場が内容を消化するまでに数日かかるとみており、「これから数日間、半導体株は荒い値動きが続きそうだ」との見方を示した。
東証株価指数(TOPIX)は続落し、0.81%安の2737.36ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.81%安の1408.93ポイント。プライム市場の売買代金は3兆8359億7800万円と低調だった。東証33業種では、値上がりは証券、保険、情報・通信の3業種で、値下がりは電気・ガス、不動産、海運、鉱業など30業種だった。
国内10年金利の上昇を受けて、地銀株などの銀行や保険が利ざや改善期待から上昇した半面、不動産は金利負担増の連想から売られた。市場では「国内金利の上昇は手控え要因の一つにはなっているが、国内金利は上昇し続けているため、今慌てて売らないといけないような局面ではない」(国内証券ストラテジスト)との声があった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.38%安の624.66ポイントと、続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが390銘柄(23%)、値下がりは1214銘柄(73%)、変わらずは45銘柄(2%)だった。
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2024-05-22 07:39:24Z
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