16日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比297円20銭（1・14%）安の2万5822円32銭で終えた。外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連株を中心に売られた。午前に下げ幅が370円超となる場面もあった。
円相場は一時1ドル=127円台前半まで上昇し、7カ月半ぶりの高値水準となった。17～18日の日銀の金融政策決定会合を前に、市場では緩和策の再修正への思惑が強まっている。一段の円高進行による採算悪化を警戒し、輸出関連株に売り圧力が強まった。
このところ上昇が目立っていた銀行や鉄鋼株が利益確定の売りに押されたことも相場の重荷となった。日経平均が節目の2万6000円を明確に下回り目先の一段安を警戒した短期筋の売りを促したほか、16日に米市場が休場となるのを前にいったん持ち高を減らす動きが出やすかったとの見方があった。
半面、コスト増など円安が逆風となってきた銘柄には、円安の一服感から買い安心感が広がった。食品株をはじめ、内需株の一角が逆行高となった。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は前週末比16・77ポイント（0・88%）安の1886・31だった。
東証プライムの売買代金は概算で2兆5564億円。売買高は11億4001万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1322と、全体の約7割を占めた。値上がりは458、変わらずは58銘柄だった。
デンカが大幅安。川重やフジクラ、りそなHD、ふくおかFGの下げも大きかった。キヤノンや日本製鉄も下げた。一方、味の素や明治HD、花王が上昇。東レやエーザイ、中部電、エムスリーも上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2023-01-16 06:27:48Z
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