約30億円相当の仮想通貨が不正に流出した問題を受け、仮想通貨交換業者のビットポイントジャパン(BPJ)が7月16日、緊急会見を開きおわびした。小田玄紀社長は「流出の原因や経路は調査中」とし、現時点で判明した被害額などを発表した。
流出したのは、BPJがホットウォレットで管理していた仮想通貨。12日の問題発覚から15日までの調査で、リップル・ビットコイン・ビットコインキャッシュ・イーサリアム・ライトコインの5銘柄で約30億2000万円相当が流出したことが判明。そのうち、ユーザーから預かった金額は20億6000万円相当だったという。
また、同社が取引所システムを提供している海外の仮想通貨交換所の一部でも仮想通貨の流出が確認されている。流出額は約2億5000万円相当とみられる。
小田社長は流出の原因について「BPJのウォレットサーバで管理しているホットウォレットにおける秘密鍵の窃取と不正使用によるものが考えられる」と説明。原因や経路などの詳細は調査中としている。
今後は、ホットウォレットで管理する全ての仮想通貨をコールドウォレットへ移動させる他、外部専門家とホットウォレット実装における脆弱性を調査するなど、対策を進める。
BPJは全サービスを一時停止しており、小田社長は「可及的速やかにサービス再開を目指す」と語った。
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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/16/news104.html
2019-07-16 06:33:00Z
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