７月１０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、通商政策を巡る不安や弱い世界経済が「引き続き米景気見通しの重し」という認識を示し、景気拡大下支えに向け「適切に行動する」用意があると言明した。ニューヨークで６月撮影（２０１９年 ロイター/BRENDAN MCDERMID）
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日、通商政策を巡る不安や弱い世界経済が「引き続き米景気見通しの重し」という認識を示し、景気拡大下支えに向け「適切に行動する」用意があると言明した。
議長は下院金融サービス委員会での証言原稿で「通商に関する動きは不透明感が増しており、企業や農家からの不安の声も高まっている」ほか、企業投資は最近の数カ月間で「減速が目立っているようだ」と指摘。経済成長は全般的に「穏やか」にとどまっており「弱いインフレが現在の予想よりもさらに長引く恐れがある」との認識を示した。
基本的な見方としては、国内経済成長が底堅さを保ち、労働市場も堅調が続くほか、インフレも目標の２％に向かうと予想。国内消費の伸びは第１・四半期が弱かったものの、持ち直し堅調なペースで推移していることがデータからうかがえるとした。また国内経済の長期課題として、高水準で増大する連邦債務や中低所得層の相対的な低迷などを挙げた。
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https://jp.reuters.com/article/usa-fed-powell-idJPKCN1U51QJ
2019-07-10 14:06:00Z
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