日銀は大規模な金融緩和策を転換する条件として、賃金と物価の好循環の実現を挙げ、春闘の動向を注視していますが、連合の集計では賃上げ率が5.28％と33年ぶりの水準となりました。
政策委員の中には、賃上げの広がりが不透明で消費に弱さも見られるとして政策の転換に慎重な声もありますが、日銀内では環境は整いつつあるという見方が広がっています。
決定会合、初日は、植田総裁など9人の政策委員が出席し、国内外の経済や賃金と物価の情勢について意見を交わします。
そして、19日は2％の物価安定目標の実現が見通せるかを見極めたうえで、金融緩和策の柱となってきたマイナス金利政策の解除やイールドカーブ・コントロールと呼ばれる枠組みの変更などについて検討します。
マイナス金利を解除して金利を引き上げれば17年ぶりで、経済や金融市場への影響も予想されることから、日銀の判断が焦点となります。
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2024-03-18 03:53:30Z
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