岡田直樹官房副長官は28日午後の記者会見で、熊本県などで「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」といううわさが広がり、トイレットペーパーの買いだめが起きていることについて、「産業界から『品物は潤沢にある』と説明がなされている。通常通りの生産、供給が行われている」と強調し、根拠のない情報に惑わされないよう消費者に呼びかけた。
岡田氏は「トイレットペーパーやティッシュペーパーが不足しているとの情報が、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで広がっている」と指摘。「供給を中国に依存しているわけではなく、現在も通常の生産・供給が行われている」と述べた。
さらに「消費者の皆様には、安心して落ち着いた行動をお願いするとともに、買い占めや転売などによって、必要な方にトイレットペーパーなどが届かないといったことがないように協力をお願いしたい」と訴えた。【秋山信一】
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2020-02-28 08:45:54Z
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