5分でわかる「キャッシュレスポイント還元」、Suicaもクレカも還元 - Engadget 日本版

10月1日より「キャッシュレスポイント還元事業」がスタートします。来年6月30日までの期間限定で、LINE PayやPayPay・Suica・各種クレジットカードなどで決済することで、5%または2%が還元されます。その概要をポイントを絞ってお伝えします。

●対象は「このマーク」のある中小店舗

キャッシュレスポイント還元に対応する店舗は、下記「キャッシュレス還元マーク」のある中小店舗や大手チェーン傘下のフランチャイズ店舗（コンビニなど）、およびAmazonや楽天などのECモール上で展開する小規模ECに限られます。大手スーパーなど大規模店舗での決済は対象外です。

還元率は中小店舗が5％、大手チェーン傘下のフランチャイズ店舗が2%となっており、店頭のマークに還元率が記載されています。

なお、政府は対象店舗を一覧できるスマートフォンアプリ（iOS / Android）を用意。また、ブラウザからも対象店舗を地図で確認できます。

なお、現時点では店舗の認定作業が追いついておらず、対象店舗は10月1日以降も順次増える見込みです。

●Suicaなどの交通系電子マネーは準備が必須

各種クレジットカードやLINE Pay・PayPayなど、交通系以外のキャッシュレス決済手段の多くは、事前準備不要でポイント還元を受けられます。

注意が必要なのはSuicaやPasmo、ICOCAなどの交通系電子マネーです。Suicaの場合はJRE Pointの登録が、Pasmoの場合はこちらのウェブサイトから事前登録が必要です。

なお、今回のキャッシュレス・ポイント還元事業に参加する交通系ICは「Suica」（キャンペーン詳細）、「PASMO」（詳細）、「manaca」（※一部対応、詳細）、「ICOCA」（詳細）、「nimoca」（詳細）、「SUGOCA」（詳細）、「PiTaPa」（詳細）の7種類。JR東海の「TOICA」やJR北海道の「Kitaka」、福岡市交通局の「はやかけん」は参加していません。

下記が各種電子マネー、クレジットカード還元一覧です。各事業者ごとに還元上限や還元方法が異なるため注意が必要です。

▼主要電子マネーの還元一覧

▲PASMO、Suica、manaca、ICOCA

▲LINE Pay、PayPay、Origami Pay

▲楽天ペイ、メルペイ、au Pay

▼主要クレジットカードの還元詳細

▲UCカード、楽天カード、アメリカン・エキスプレス

▲イオンカード、オリコカード、セゾンカード

▲JCBカード、ジャックスカード、TS CLUB CARD

▲MUFGカード、DCカード、NICOSカード、三井住友VISAカード

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2019-09-30 09:15:00Z
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Uber Eats、事故に遭った配達員に「見舞金」 「労災保険ない」反発の声に対応 - ITmedia

　Uber Japanは9月30日、フードデリバリーサービス「Uber Eats」の配達員が事故に遭った場合、見舞金を支払う「傷害補償制度」を、10月1日から導入すると発表した。三井住友海上火災保険と協業し、配達員が保険料などを支払う必要はない。「個人事業主扱いなので、労災保険が適用されない」という、配達員からの反発に対応した。

Uber JapanはUber Eatsの配達員向けに「傷害補償制度」を導入する

　配達員がスマートフォンアプリで配達リクエストを受諾した時点から、配達が完了するか、キャンセルされるまでの間に、事故に遭うと補償対象になる。医療見舞金、後遺障害見舞金、死亡見舞金、入院に伴う見舞金などを付与する。

　従来の制度では、対人・対物賠償で、配達員自身のけがは補償対象に含まれていなかった。Twitter上では7月ごろ、「Uber Eatsの配達中に転倒したら、運営元から『アカウントが永久停止になる恐れがある』とメールが届いた」という投稿が拡散。「けがした現場の人に対して心無い言葉だ」「補償制度はないのか」など批判の声が上がっていた。

　そうした中、配達員の有志が労働組合に相当する「ウーバーイーツユニオン」を設立すると発表。Uber Japanに対し補償制度の導入を訴える一方、国に対しても法制度の整備を求めていた。

ウーバーイーツユニオン準備会のWebサイトより

　Uber Japanは、こうした配達員の要望に応えて新制度を発表。Uber Eats日本代表の武藤友木子氏は「これまでも配達員が安全・安心に配達するためのサポートを提供してきたが、今回追加した補償制度は大きなステップになると考えている」とコメントしている。

　Uberのように、フリーランスがスマホアプリを通じて単発の仕事を請け負う「Gig Economy」（ギグエコノミー）を巡っては、海外で規制の動きが広がっている。

　米カリフォルニア州では9月、「労働者が企業のコントロールから自由であること」などの条件を満たさない場合、請負業者ではなく従業員として取り扱う法律が成立した。労働者を従業員として雇用すれば、その分だけ福利厚生のコストが掛かるため、Uberにとって大きな打撃になりそうだ。

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関連リンク

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2019-09-30 09:36:00Z
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消費税増税直前に知っておきたい「キャッシュレス・消費者還元事業」のしくみと受け取り方、政府の狙いや問題点 - Engadget 日本版

■まずは制度と受け取り方を理解しよう！

10月増税後に開始、最大5%還元の「キャッシュレス・消費者還元事業」とは？

いよいよ10月1日に消費税率が10%に引き上げられてしまいますが、これに伴う消費の冷え込み対策として、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要について解説します。（続き）

対象店舗を地図で検索。キャッシュレス・ポイント還元事業の公式アプリが公開

いよいよ10月1日から実施される、キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）。経済産業省は9月20日、その対象店舗を探せる公式地図アプリを公開しました。（続き）

マイナンバーカード所有者のスマホ決済にポイント付与。「マイナポイント」を2020年導入へ

政府は9月3日、社会全体のデジタル化を推進するデジタル・ガバメント閣僚会議において、低迷するマイナンバーカードの普及と消費活性化を目的に、マイナンバーカード所有者に対して買い物などで利用できるポイントを付与する「マイナポイント」制度の導入方針を固めました。（続き）

PASMOポイント還元サービスの登録方法

首都圏を中心に展開する交通系電子マネーPASMO（パスモ）。10月1日から実施されるキャッシュレス・消費者還元事業にはこのPASMOも参画しますが、実はポイント還元を受けるためには、事前に専用サイトからの会員登録が必要となります。（続き）

エキナカでのSuica利用に2%のポイント還元。政府事業とあわせて最大8%の還元に

JR東日本が独自に実施するのは「キャッシュレスでJRE POINT還元キャンペーン」。期間はキャッシュレス・消費者還元事業と同じ2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間です。（続き）

キャッシュレスポイント還元、LINE Pay・PayPay・Suica等はどう還元？

消費増税にあわせ、10月1日より経済産業省主導の「キャッシュレス・ポイント還元事業」が始まります。LINE Pay・PayPay・Suicaなどの電子マネーに絞り、どのように還元されるかの要旨をお伝えします。（続き）

■増税後で私たちの生活はどう変わるの？

10月の消費税増税でキャッシュレス決済は普及するのか？ 行政の狙いを読み解く（佐野正弘）

消費税増税に伴って実施される「キャッシュレス・消費者還元事業」の狙いについて読み解きます。1つは消費増税による景気の落ち込みを防ぐため。増税後の一定期間ポイント還元をすることで、増税による家計への負担を緩和し消費の冷え込みを抑える狙いがあるようです。そしてもう1つの狙いはキャッシュレス決済の普及です。（続き）

増税後に政府が展開するキャッシュレスポイント還元とマイナポイントの問題点（神田敏晶）

いよいよ10月1日からの消費税10％の増税と軽減税率と政府ポイント還元が一気にはじまろうとしている。どう、ひいき目に見ても、トラブルなしに安定運用というわけにはいかなそうだ。（続き）

増税前には何を買うべき？何処で買うとお得？ Engadgetイベント「物欲爆発会議」で徹底討論

月1回の恒例イベント「Engadget meetup」が9月27日（金）に開催されました。10月1日にいよいよ消費税10％への増税が行われるということで、今回のテーマは「増税直前！物欲爆発会議」。ITライターお二人に、増税前に駆け込みで買うべきもの、最近買って良かったもの、これから買いたいものなどをざっくばらんに紹介して頂きました。（続き）

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2019-09-30 06:15:00Z
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キャッシュレス決済で最大5％還元--経産省のポイント還元事業、10月1日スタート - CNET Japan

　経済産業省は、消費税が10％に引き上げられるのに合わせ、「キャッシュレス・ポイント還元事業」を10月1日に開始する。同省は開始宣言として9月30日に都内で会見を実施した。

（左から）応援に駆けつけたハナコの菊田竜大さん、秋山寛貴さん、岡部大さん、西野七瀬さん、菅原一秀経済産業大臣、四千頭身の都筑拓紀さん、後藤拓実さん、石橋遼大さん

　この取り組みは、ポイント還元対象店舗にて、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済などキャッシュレス手段で決済することで、最大5％をユーザーに還元するというもの。経済産業大臣の菅原一秀氏は「1万円支払う場合、消費税をあわせて1万1000円かかるが、5％対象店舗であれば550円が還元される」と語る。2020年6月末まで実施する。

　ポイント還元事業の申し込み方法は各決済手段によって異なる。多くのクレジットカード会社や、LINE Pay、PayPay、メルペイ、楽天Payなどコード決済事業者については事前に申請する必要はないものの、還元のタイミングは事業者によって異なる（LINE PayやOrigamiは即時、メルペイは翌週月曜、PayPayは翌月20日前後）。また、SuicaやPASMOなどの交通系ICはウェブサイトからの事前申請が必要だ。

　対象店舗は2パターンあり、フランチャイズチェーン店舗、ガソリンスタンドなどは2％還元、中小・小規模の店舗であれば5％還元の対象となる。さらに、中小・小規模事業者向けの施策として、加盟店手数料が実質2.17％以下、決済端末の負担がゼロになるという。

　対象店舗には還元ポイントが記載されたステッカーが貼られるほか、公式地図サイト・地図アプリから店舗を検索することができる。当初、対象店舗については6000ページ超のPDFページの公開で話題になったが、スマートフォンアプリなどの配布により検索性が改善されている。なお、現時点での対象店舗数は50万を超えたとしている。

　菅原氏は、「4000万人を超えるインバウンド客が今来ており、来年はオリンピック・パラリンピックで5000万人になると言われている。人口の約4割が外国人になる」とし、「韓国は96％、アメリカは70％、中国は67％がキャッシュレス。ようやく日本もスタートする時が来た。現金を持ち歩かなくていい、お釣りをジャラジャラしなくてもいい。商店街などの中小店舗をしっかりバックアプするのも大事であり、高度なマーケティングにもつながる。キャッシュレスを通じて、多くの皆さまに利便性を感じてもらいたい」とした。

経済産業大臣の菅原一秀氏

　また、キャンペーンの応援として登場した西野七瀬さんは、今回の取り組みに関する意思表明として「キャッシュレスで暮らしを便利に」というカードを掲げ、「現金で支払うときにもたもたしてしまって、後ろに並んでる人を待たせてしまうことがよくあった。キャッシュレスになればそういう悩みもなくなってスマートに便利。私と同じような人がいると思うので、皆さんにキャッシュレスの便利さを知ってほしい」と利便性を語った。

還元事業の応援に駆けつけた西野七瀬さん

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https://japan.cnet.com/article/35143290/

2019-09-30 05:10:00Z
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全部わかる消費税、10月から何が変わる？ 直前チェック - 日本経済新聞

消費税が10月1日、8%から10%にアップします。軽減税率になる商品は？　キャッシュレス決済はどれくらい得？　家計にはどう響く？　知りたいテーマを選んで、気になることをチェックしてください。

■クイズでおぼえる軽減税率

今回の増税では、品目によって税率が低くなる軽減税率が初めて導入されます。その商品は8%か10%か。税率クイズに全問正解できますか？

クリックするとクイズへ

■AIアナと動画で学ぶ消費税

日本経済新聞社が開発したAIアナウンサーの好実（このみ）エリカと、テレビ東京の西野志海アナウンサーが消費税のポイントを動画で分かりやすく解説します。

（1）年間パスを9月に買うと…8%? 10%?

（2）出前や折り詰めは外食？ 税率は？

（3）ポイント還元　街のコンビニは2%、駅ナカは？

（4）「消費税還元セール」期待していいの？

（5）消費税率アップ　どんなメリットがある？

■準備は必要？ 役立つアプリは？

10月1日の消費増税に合わせて、キャッシュレス決済のポイント還元制度や、子育て世帯などが対象のプレミアム付き商品券の利用が始まります。必要な手続きや情報収集は済ませましたか？

PASMOでポイントを受け取るには専用サイトを通じて個人情報を登録する必要がある

（1）消費増税目前　PASMOのポイント還元、手続き忘れずに

（2）アプリの準備OK？　消費増税のポイント還元フル活用

（3）スマホ決済、これで安心　明細確認・端末ロック忘れずに

（4）増税でプレミアム付き商品券　対象者に最大2.5万円

（5）ポイント還元、50万店の検索アプリ配信　経産省

■図解でよくわかる消費税のナゼ

年収別に見た消費税の負担額は？　増税分の使い道は？　増税はこれで終わり？　増税にまつわるナゼを図解しました。

クリックするとビジュアル図解へ

■家計にはどう響く？

10月以降の家計への影響を世帯構成別に試算すると、幼児教育・保育無償化の対象となる子育て世代は恩恵が大きく、負担を月2万～3万円減らせる見通しです。住宅の購入にも支援策があります。

消費税による税収増を財源に、10月から幼児教育・保育の無償化が始まる

（1）消費増税、園児いる世帯は無償化の恩恵

（2）対策・消費増税　住宅購入に4つの支援策

■企業はどう動いた？

消費増税を間近に控え、企業はどう動いているのでしょうか。軽減税率の適用をめぐって店の対応が割れる例もあります。

10月の消費増税が近づき、POSレジのフル生産が続いた

（1）外食、持ち帰りと店内で対応割れる　マクドナルドやガスト

（2）飲食店、対応に苦心　価格告知・ポイント還元把握急ぐ

（3）POSレジ、軽減税率対応で特需　休日返上で増産

（4）軽減税率対応　企業間取引で一部混乱も

■景気への影響は？

今回の消費増税は景気にどんな影響を与えるのでしょうか。増税分を実質的に値下げして客離れを防ぐ企業も目立ち、物価の押し下げを指摘する声もあります。

画像の拡大

「無印良品」を運営する良品計画では消費増税後も販売価格を維持する（東京都中央区の店舗）

（1）消費増税、実質値下げで消耗戦　物価押し下げも

（2）ポイント還元、浸透鈍く　景気下支え効果に懸念

（3）消費増税、「反動減は限定的」　民間エコノミストに聞く

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50339660Y9A920C1000000/

2019-09-29 07:30:00Z
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個人投資家“誕生”から１０月１日で２０年 「つみたてＮＩＳＡ」で資産形成後押し（産経新聞） - Yahoo!ニュース

　株式売買委託手数料の自由化から、１０月１日で２０年を迎える。店舗を持たず、手数料を抑えたインターネット専業証券誕生のきっかけとなった。スマートフォンの登場や通信技術の発達で個人投資家が取引しやすい環境は整ってきたが、「貯蓄から資産形成」の流れに勢いはない。若年層を取り込もうと、証券業界は長期投資型の少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）」の普及に注力している。

　日本銀行の資金循環統計によると、個人が今年６月末時点で保有する現預金は前年比１・９％増の９９１兆円となり、過去最高を更新した。個人の金融資産全体の半分以上は自宅で現金を保管する「タンス預金」か、ほとんど金利のつかない銀行口座への預金の形で休んでいる状況だ。

　株式などは９・７％減の１９５兆円、投資信託は３・７％減の７０兆円と低迷している。貯蓄から資産形成の流れは鈍いままだ。しかも、これから多くの個人金融資産が高齢世代から若い世代へと相続されるタイミングにぶつかる。

　証券業界が望みを託すのは、昨年１月にスタートしたつみたてＮＩＳＡだ。最長２０年間にわたって、毎年４０万円を上限に、投資信託の配当や譲渡益が非課税となる。長期・積み立て・分散投資を支援する初心者向けの制度だ。

　金融庁によると、６月末時点のつみたてＮＩＳＡの口座数は約１４７万口座で、昨年末時点から約４割伸びた。特に２０～３０代の伸びが目立つ。「つみたてＮＩＳＡで個人投資家の裾野がものすごく広がった」と、楽天証券の関係者は話す。

　野村証券は中堅・中小企業に対し、従業員向けのつみたてＮＩＳＡ導入を働きかけている。「売り手市場」で新卒採用に苦労している中堅・中小企業にとって、福利厚生の充実を学生にアピールする材料となるという。

　日本証券業協会の鈴木茂晴会長は「若い世代がつみたてＮＩＳＡで成功体験を持つことで、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで話題になって、貯蓄から資産形成の流れが本格的なものになってくるだろう」と期待を寄せている。（米沢文）

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2019-09-28 13:11:00Z
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消える地域の顔 地方百貨店、相次ぐ閉店（産経新聞） - Yahoo!ニュース

　地方や郊外の百貨店閉店が相次いでいる。３０日に閉店する伊勢丹府中店（東京都府中市）▽伊勢丹相模原店（相模原市）▽山交（やまこう）百貨店（甲府市）－など今年は全国で１０店舗超が閉店する予定だ。閉店数が２桁となるのはリーマン・ショックで景気が減速した平成２２年以来、９年ぶり。都市部に比べて景気低迷や人口減少のあおりを強く受けるほか訪日外国人による需要増も見込みにくいためで、各地で中心街の顔が姿を消そうとしている。

　平成８年から２３年間の歴史に幕を閉じる伊勢丹府中店。２５日から始まった閉店セールには名残を惜しむ得意客が列をなした。正面入り口に置かれたケヤキのモニュメントには、葉っぱ形のメッセージカードがつるされ、「子供と同い年の伊勢丹。今までありがとう」などと書き込まれていた。担当者は「多くの方に愛されていたことを実感します」と話す。

　売上高は開店初年度の約２６０億円をピークに徐々に減少。最近は本業のもうけを示す営業損益が赤字に陥っていた。２８年に食品エリアを改装するなどてこ入れを図ったが、赤字解消には至らなかった。

　同店だけではない。今年に入って棒二（ぼうに）森屋（北海道函館市）や中三（なかさん）青森店（青森市）など長らく地域経済を支えた地方や郊外の百貨店が相次ぎ閉店。８月には大和（だいわ）高岡店（富山県高岡市）など３店が営業を終えた。日本百貨店協会によると、１９年に２７８店あった全国の百貨店は３０年までの１１年間で５９店減少した。

　総売上高も約７兆７千億円から約１兆８千億円も目減りした。減少の度合いが大きいのは東京、大阪、名古屋など主要１０都市を除いた地区で、こうした地区の減少幅は１兆円余りと、全国で目減りした分の過半を占める。

　背景にあるのはリーマン・ショック後の地域経済低迷と少子高齢化に伴う人口減少だ。総務省統計局によると、３０年に転入が転出よりも多い「転入超過」の都道府県は、東京近郊のほか大阪府、愛知県などの計８都府県。他の３９道府県は転出が転入よりも多い「転出超過」だった。年代別では２０～３０代が多かった。消費の主役となるべき若年層の地方離れが、地方百貨店の業績不振に直結している実情が浮かび上がる。

　加えて、近年は競争環境も厳しさを増す一方だ。経済産業省によると２２年には７・８兆円だった国内のインターネット通信販売の市場規模は、３０年までの８年間で２・３倍に拡大。フリマアプリなどによる個人間取引市場も、２８年の約３千億円から３０年には約６千億円と、２年間で約２倍に急成長している。

　近年は交通機関の整備で都市部へのアクセスが改善され、郊外百貨店は都市部の百貨店にも顧客を奪われている。

　日本百貨店協会の西田光宏事務局長は「地方経済の減速は複合的な要因がある。都市部の百貨店なら訪日客に支えられる面もあるが、地方ではインバウンド需要がない」と分析している。（出口賢太郎）

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2019-09-28 13:07:00Z
52781944723235