Kamis, 03 Oktober 2019

東京海上H:米ピュアグループを3255億円で買収、富裕層向け - ブルームバーグ

東京海上ホールディングスは3日、米富裕層向け保険大手のピュアグループを約31億ドル(約3255億円)で買収すると正式発表した。リスクの偏りをなくすために地域と事業の分散を図るのが狙いで、傘下の米HCCインシュアランス・ホールディングスを通じて買収する。

  買収資金は手元資金のほか劣後債の発行を検討している。エクイティファイナンスを行う予定はない。関係当局からの認可・承認を踏まえ、2020年1-3月ごろの買収完了を見込んでいる。のれんの発生見込み額は最大で3000億円程度。

  ピュアは富裕層向け米保険市場のシェアでAIGなどに次いで3位。「レシプロカル」と呼ばれる日本の共済に類似した組織が保険を引き受けており、ピュアグループは取扱保険料の約20%を得て運営を任されているマネジメント会社。フィー収⼊主体で安定的な収益を期待できる資本負荷の⼩さいビジネスモデルとなっており、20年12⽉期の税引後利益として9500万ドル程度を見込んでいる。

  東京海上Hの小宮暁社長は会見で「海外保険事業の規模・収益の拡大と、より分散の効いたグローバルポートフォリオの構築により、グループ全体の資本効率向上と持続的な収益成長が図れると考えている」と述べた。

  同社は北米では収益性の高いスペシャリティ分野に特化しており、08年にフィラデルフィア・コンソリデイティッド、12年にデルファイ・ファイナンシャル・グループ、15年にHCCをそれぞれ買収した。5月時点では、今年度の事業別利益3730億円を計画しており先進国と新興国を合わせた海外保険事業は47%としていたが、今回の買収で49%程度に上昇する見込みだ。

  また、今回の買収の背景には損害保険事業で自然災害による保険金支払いリスクが高まっていることもある。同社の湯浅隆行副社長は会見で、今年の自然災害の影響は元受けベースで1000億円を超えるレベルになるのでははないかとの見通しを示した。

(最終段落に自然災害の影響について副社長のコメントを追加します)

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-03/PYSFMYDWX2PT01

2019-10-03 07:38:00Z
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上げ下げ繰り返すトランプ相場、結局は約2年前からほぼ変わらず - ブルームバーグ

トランプ大統領

Photographer: Al Drago/Bloomberg

S&P500種株価指数は、どんなに上昇しても結局は一定の水準に回帰しなければならないようだ。こうした動きは2日にも見られ、米株売りを受けて同指数は1年9カ月前の水準近辺まで下落し、これを受けてトランプ米大統領は怒りのツイートを投稿した。

  これまで米株式相場で繰り返し起きてきたように、数日間の値下がりで数週間・数カ月にわたる上昇を消す展開となり、S&P500種は過去に何度も付けていた水準に戻った。トレーダーからは同指数がわずか15ポイント上昇するのにほぼ2年かかったとの不満の声が上がった。

  ステートストリートのグローバルマクロストラテジスト、マービン・ロー氏は「ツール・ド・フランス(自転車ロードレース)で自転車に乗っているようなものだ」と指摘。「大きな上りに大きな下り、それに恐ろしいほどの下りだ。そして次のピークまで上がったら、また下がることになる」と述べた。

  トランプ氏は前任者より株価上昇について自画自賛することを好む。トランプ氏の成績は歴史的な基準では引き続き堅調で、大統領選勝利以降のS&P500種の配当を含めたリターンはプラス約43%。ただ、価格のみに基づくと、2018年1月時点とほぼ同じリターンにとどまっている。強弱入り交じった経済指標や2年間の貿易戦争を経ても、相場はその当時から大きく変わらなかったことになる。

S&P 500 hasn't gone anywhere since January 2018

  「結局はすべてトランプ氏に原因がある。貿易と関税はトランプ氏の責任にすることができるからだ」と、アビバ・インベスターズの米株責任者スーザン・シュミット氏は指摘した。

Utilities, real estate have outperformed the S&P since Jan. 2018

原題:The Donald Trump Stock Market Hasn’t Budged for Almost Two Years(抜粋)

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-03/PYRZMFT0AFB401

2019-10-03 07:00:00Z
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Appleユーザーの私が今日のマイクロソフト発表に思ったこと - ギズモード・ジャパン

あたらしい10年がはじまるかもしれません。

きのうの夜、Microsoft(マイクロソフト)が大量のSurface新製品を発表したのはもうみなさん履修済みでしょうか。わたしも今朝ギズモードをチェックしてざっくりは理解したところですが、これはマイクロソフト、爆発したんじゃないか、今後の10年がはじまる1日だったんじゃないかと感じています。発表のビデオもあとで絶対みる。

発表内容をざっくりいくと、さらに洗練されてついにIntel(インテル)ではなくAMDのRyzenとVegaを採用、13.5インチに加えて15インチが登場したSurface Laptop 3。Windowsとの相性問題をQualcommと見事に解決したARMベースのSQ1チップを採用、4G LTE Readyでクールな新デザインに「これが正解!」と言いたくなるペンの格納ギミック、まさにMicrosoft版iPad Proとでも言いたげなSurface Pro X(テンじゃなくエックス)。そしてついに出た折りたたみのラップトップ「Surface Neo」と、折りたたみスマホの「Surface Duo」です。前者はカスタムのWindows 10X、後者はAndroidをベースとします。

見事。見事です。iPhone登場の2007年頃はイノベーティブなAppleというイメージの対極として語られたマイクロソフト。しかし、多くの2in1 PCの原型となるSurfaceシリーズを手掛け、macOS(当時はMac OS X)との対比でバカにされるばかりのWindowsを洗練させ、そして今日、PCの中身(言葉どおりハードウェアとして)から新時代のPC、そしてモバイルの方向性を見せ、少なくともこれまで「良さそうだけど気持ちが乗らない」状態だったわたしのなかのSurfaceというブランドのイメージが一気に閾値を超えました。マイクロソフトが殻を破ったんです。彼らが2010年代に確実に歩んできた成果が今日この日に結実しました。もうレガシーな地味なマイクロソフトというイメージは終わりです。マイクロソフトがはじまりました。もうはじまってたんだと思いますが。

Surface Laptopはハードウェアだけ見たらMacBookから乗り換えを考えてもいいと思えるほど洗練されています。万年MacユーザーのわたしにもさいきんのWindowsはかなり改善されてきていると耳に届いているので、試してみて使い勝手によってはちょっと考えますこれは。macOSほどiPhoneとうまく連携できないのでダメかもしれませんけどね。ですがいまいけいけなRyzenとVega!15インチ! これはぜひ試したい。公式のビデオの落ち着いたエレガントなBGMからマイクロソフトの余裕すら感じます。

ノートPCとタブレットの境界線上でそれぞれの道を歩んできたSurfaceとiPad。そのSurface側のXとして登場するSurface Pro Xも納得しか感じません。パフォーマンスも米GizmodoのインプレッションではこれまでのARMベースWindowsのそれよりだいぶ改善されているとのことなのでこれも期待大。ぜひ試したい。iPadOSでぐんぐんきてるiPad Proと体験を比較してみたい。

そして折りたたみ2機種。これだけはちょっと疑問。パネイ氏は「エレガントでなければならない」と言ったそうですが、これ、エレガントですか? 存在感がすごいヒンジとまだとりあえずSurfaceっぽいガワを被せただけって感じの見た目にがっかりしました。2in1のSurfaceを立ち上げここまできたマイクロソフトのやることだということだけで5億点が加点されるわけですが、こちらは来年のリリースまでにどう仕上げてくるのか見ものです。

そして……iMacにはじまり、iPod、iPhoneというビッグバンを誕生させ、X世代のiPhoneとApple Park、そしてAppleという企業を残して2019年にその地を去るジョニー・アイブ。iOSを率いたスコット・フォーストールが去ったのはもう何年前でしょうか。2000年代から快進撃をつづけてきた「スティーブ・ジョブズのApple」が一区切りだと捉える見方もあります。

それと結びつけて考えてしまうのは飛躍しすぎているし、わたしもアップルが終わってマイクロソフトがはじまったなんて思っていません。iPhoneがないと呼吸できないのといっしょですし、iPadOSで拡がっていくiPad体験にワクワクしています。そんな安い企業比較の話ではありません。

でも、なんでしょう。それほど巨大なスコープで見てしまうのです、マイクロソフトがぐいぐい来るというのは。

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https://www.gizmodo.jp/2019/10/what-apple-user-thought-of-todays-microsoft-announcement.html

2019-10-03 04:45:00Z
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Rabu, 02 Oktober 2019

1億円超受領が2人 関電、金品受領の詳細公表 会長・社長は辞任を否定 - 産経ニュース

記者会見する関西電力の岩根茂樹社長(中央)、八木誠会長(左)ら=2日午後、大阪市
記者会見する関西電力の岩根茂樹社長(中央)、八木誠会長(左)ら=2日午後、大阪市
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 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、同社は2日に記者会見を開き、一部受領者の氏名や金品の詳細などを公表した。受領した20人の総額は3億1845万円で、うち2人が金品の総額1億円以上を受け取っていた。岩根茂樹社長は森山氏への便宜供与はなかったとした上で「原因究明や再発防止策に取り組み、経営責任を果たしたい」と述べ、八木誠会長とともに辞任を否定した。

 氏名が公表されたのは岩根氏、八木氏のほかに、豊松秀己元副社長▽森中郁雄副社長▽鈴木聡常務執行役員▽大塚茂樹常務執行役員-ら12人。岩根氏を除く11人は、金品を受け取った時点で原子力事業本部か高浜原発の要職を務めていた。

 受領額が最も高い鈴木氏は、現金や商品券、米ドル、金貨、小判など計1億2367万円を受け取った。豊松氏も計1億1057万円を受領した。全員が受領した金品の一部、計3487万円分は未返却という。

 この問題を受け昨年9月に下された社内処分の内容も明らかにした。八木氏と豊松氏が報酬月額2割を2カ月、岩根氏は2割を1カ月それぞれ返上。鈴木氏は厳重注意にとどめた。

 一方、関電は森山氏への便宜供与を否定。森山氏が資金提供を受けていた地元建設会社「吉田開発」への原発関連工事の発注について、「プロセスや価格は適切だったと調査委員会に評価された」と説明した。

 調査委員会が昨年7~9月に実施した調査の報告書は、企業名などを一部伏せた形で公表された。森山氏については「自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝(どうかつ)」があったなどと記載。森山氏との関係が続いたことについて、岩根社長は「原発を安定的に運営したいという思いから、森山氏との関係悪化を避けた」と述べた。

 関電は改めて弁護士らによる第三者委員会を設置し、同様の問題がないか、高浜以外の原発や火力発電所など全部門を対象に調査する。今回の調査結果について取締役会に報告しなかったことや非公表とした岩根社長らの対応についても検証し、年内に報告書を取りまとめる。

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https://www.sankei.com/west/news/191002/wst1910020052-n1.html

2019-10-02 11:46:00Z
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JR新宿駅で山手線と人が衝突 現場に白杖 - livedoor

 JR東日本によると、2日午後7時15分ごろ、JR新宿駅で、線路の上にいた人が、入線した山手線と衝突した。女性とみられ、容体は不明。現場に白杖が落ちており、警視庁などが調べている。

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https://news.livedoor.com/article/detail/17172862/

2019-10-02 11:18:00Z
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関電に規制委"情けなく憤り" - ニフティニュース

 関西電力の経営幹部が福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は2日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故後、原子力に関わる全員が信頼回復に努めているとした上で、「事故を受けてもなおそんなことがと思い、情けなく憤りを感じた」と述べた。

 返却を激しく拒まれたとする岩根茂樹社長の説明に対し、更田氏は「個人として限界なら、会社に報告し組織として事態の解決に動くべきだ」と指摘。問題が長期にわたった点も「なかなか考えにくい」と批判した。 【時事通信社】

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https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-423958/

2019-10-02 10:20:00Z
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韓国サムスン電子、中国での携帯電話生産を終了 - ロイター (Reuters Japan)

10月2日、韓国のサムスン電子は、中国・恵州の携帯電話製造工場の操業を9月末に停止したと明らかにした。ニューデリーのサムスン店舗で2018年7月撮影(2019年 ロイター/Adnan Abidi)

[ソウル 2日 ロイター] - 韓国のサムスン電子(005930.KS)は2日、中国・恵州の携帯電話製造工場の操業を9月末に停止したと明らかにした。

サムスンはロイターへの文書で、生産停止は効率向上に向けた「難しい決定」だったと説明した。同工場はサムスンが中国で操業する唯一の携帯電話工場。

中国国内の競争が激化しているため、生産中止を決めた。

サムスンは今年6月に同工場の生産を削減。昨年末には別の中国工場の操業を停止していた。

調査会社カウンターポイントによると、サムスンの第1・四半期の中国市場シェアは1%。2013年半ばには15%前後のシェアを確保していたが、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]、小米(シャオミ)(1810.HK)など中国メーカーにシェアを奪われた。

サムスンは「生産施設は、市場のニーズを踏まえた国際的な生産戦略に基づき、他の海外生産拠点に再配置する」と表明した。

同工場の生産能力や人員数は明らかにしていない。同社は近年、インドやベトナムなど、低コスト国でスマートフォンの生産を拡大している。

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https://jp.reuters.com/article/samsung-elec-china-idJPKBN1WH0XX

2019-10-02 09:53:00Z
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