PayPay、アクセス殺到でエラー 1日限りの還元キャンペーンで利用増 - ねとらぼ

　決済サービスPayPayで10月5日夕方ごろから、遅延やエラーが発生しています。

PayPayアプリのエラー画面

　同日PayPayでは1周年キャンペーンとして、1日限りで最大20％が還元されるキャンペーンを展開。ユニクロで10月4日から実施している「PayPayでヒートテックを1枚買うと、もう1枚無料」が重なったこともあり、アクセスが殺到し、問題が発生しているようです。

　同サービスでは17時に、残高の反映や残高を送る・受け取る機能に遅延が発生していると報告。また緊急メンテナンスも実施し、クレジットカードでの支払い、ヤフーカードからのチャージを一時的に停止していると告知しています。

　ユーザーからは「PayPay使えない」「ユニクロで1時間も並んでいるのにPayPayが使えないと言われた」「なぜ1周年とユニクロのキャンペーンの日にちをかぶるようにしたのか」など不満の声が上がっています。

一部サービスを制限

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2019-10-05 10:30:00Z
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PayPay、一日限定の20％還元で決済処理に障害 - Engadget 日本版

10月5日、バーコード決済アプリのPayPayで決済できないという報告がSNSで相次いでいます。PayPayは10月5日限定で、還元額を最大20％に増額する「PayPay 感謝デー」を実施中。多数の利用が集中したことで障害が発生したものと見られます。

PayPayは5日、「スキャン支払いで待機画面が表示される場合」というサポート情報を公開。多数の利用があったため、スキャン払いの決済処理時に"待機画面"が出る場合があると告知しています。17時時点でも待機画面が表示されることがあり、「残高を送る」では受け取りに時間がかかる場合があるとしています。

▲決済遅延時に表示される「待機画面」

さらに、PayPayは5日17時45分ごろより一部機能の緊急メンテナンスを実施。Yahoo!カードによる残高チャージとクレジットカードでのPayPay支払いが利用できない状況となっています。

キャンペーンの還元については、5日午前0時台の一部の決済で反映されていないものがあったとしていますが、現在は正常に付与されているとのことです。

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https://japanese.engadget.com/2019/10/05/paypay-20/

2019-10-05 09:29:00Z
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オンワードが数百店舗を閉鎖して赤字に転落 アパレル業界の苦難 - livedoor

　大手アパレルが数百店舗を閉鎖して赤字に転落です。

　オンワードホールディングス・保元道宣社長：「アパレルの消費、マーケットが弱含みな状況が続いているのはご承知の通り。（店舗）数については選択と集中をしていくべき」

　「組曲」や「23区」などのブランドを展開するオンワードは、不採算店舗を閉鎖すると発表しました。3000店のうち数百店程度を閉鎖するとみられます。この閉店による特別損失の計上で2020年2月期は11年ぶりに最終赤字に転落する見通しです。アパレル業界ではネット通販の台頭などでアメリカのファストファッション大手の「フォーエバー21」が日本から撤退するなど経営環境の厳しさが増しています。

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https://news.livedoor.com/article/detail/17183721/

2019-10-04 10:40:00Z
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ゾゾ前社長の前沢氏、新会社設立 ゾゾ旧社名と同じ「スタートトゥデイ」 - 毎日新聞 - 毎日新聞

　ZOZOの社長を退任した9月12日の記者会見で涙ぐむ前沢友作氏＝東京都内

　インターネット衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）の前社長前沢友作氏が4日、自身のツイッターを更新し、社長を退任した9月12日の直後に新会社「スタートトゥデイ」を設立し、社長に就任していたことを明らかにした。

　前沢氏は「またゼロから新事業を起こしていく予定です」とつづった。社員はおらず、具体的な業務内容などは記載されていない。

　新会社の社名はゾゾの旧社名と同じ。前沢氏はゾゾの社長を退任後、ツイッターへの投稿を通じ、今後の活動を支援する秘書と広報担当者を募集しており、動向が注目されていた。（共同）

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https://mainichi.jp/articles/20191004/k00/00m/020/128000c

2019-10-04 06:51:00Z
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「ウーバーイーツ」配達員らが労組結成…事故時の補償拡大求め - 読売新聞

　飲食物の宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが３日、労働組合「ウーバーイーツユニオン」を結成した。発注を受けて個人で商品を運ぶ配達員は雇用契約ではないため、けがをしても労災が認められないなど不安定な状況にある。労組の結成で、労働環境の改善を求めるのが狙いだ。

　「ウーバーの自由な働き方が好きだからこそ、安心して仕事を続けたい」。３日に東京で開かれた設立総会で執行委員長に選ばれた前葉富雄さん（２９）は、読売新聞の取材にこう語った。この日、同ユニオンには１７人の配達員が加入した。

　ウーバーイーツは、米配車サービス大手「ウーバーテクノロジーズ」の日本法人「ウーバージャパン」が運営する。利用者が飲食店に宅配を注文すると、専用アプリに登録している配達員が店から発注を受けて商品を取りに行き、自分の自転車やバイクで届けるサービスで、東京、大阪、福岡などで展開されている。

　配達員は、ウーバー社を通じて各飲食店と「業務委託契約」を結ぶ形となるため、「個人事業主」として扱われる。自分の都合に合わせて働ける一方で、労災制度など労働者を守る法律上のルールは適用されない。ウーバー社は今月、配達員の事故時に最大２５万円の治療費を払うなどの補償制度を導入したが、同ユニオンはこの制度の拡大や報酬システムの透明化を目指して団体交渉を求める。

　ウーバージャパンは「正式な通知を受け取っておらず、コメントする立場にない」とする一方で、「働き方の質と安全性を高め、今後も配達員のニーズと真摯（しんし）に向き合っていきたい」としている。

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2019-10-03 11:13:00Z
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Windows 10Xと「Surface Neo」「Suface Duo」の疑問を整理する - ITmedia

　Microsoftは10月2日（米国時間）、ニューヨーク市内で開催された発表イベントにてSurface新製品群を発表した。Surface Laptop 3やSurface Pro 7といったPC製品のに加え、新顔となるSurface Pro X、Surface Earbudsといったラインアップが新たに追加されている。Surface Pro Xと、そこに内蔵されたQualcommと共同開発のSoC「SQ1」の解説は後ほどフォローするとして、今回は本連載中でも何度も取り上げてきた「2画面Surface」と、それを実現する新OS「Windows 10X」に注目し、ここで感じる素朴な3つの疑問を読み解きたい。

Microsoftが新たに発表したSurfaceファミリー

Windows 10Xが登場した背景

　疑問の1つ目は、「なぜWindows 10ではないOSが必要なのか」という点だ。この疑問に対する回答はシンプルで、「ハードウェアのフォームファクターに適したOSが必要」という理由による。

　現在、Microsoftのエンドユーザー向けデバイスのOSとしては、PC向けの「Windows 10」とXbox One向けの「Xbox One OS」の2種類がある。「Windows 10 Mobile」なき今、基本的にはPC向けのWindowsを全ての製品フォームファクター（ゲーム機を除く）に適用している状態だ。ただ、どんなにOS本体をスリム化して高速化しても、「Windowsは（ファットな）リッチOS」であるという事実は覆しがたく、「One size fits all」のようなことにはならない。

　これは本体リソースの限られた小型デバイスや薄型デバイス、あるいは“従来なかったような”デザインのデバイスを開発するにあたっては特に不利に働くため、「フォームファクターに適したOS」の存在が重要になる。用途に応じて構成を変更できる産業向けの「Windows 10 IoT」という特殊なOSも存在するが、「Windows 10X」というOSはどちらかといえばそのポジションに近い。

Windows 10Xのイメージ画像

　Windows 10Xを読み解くキーワードは、以前のレポートにもあった「Windows Lite」「Centaurus」「Santorini」といった開発コード群だ。

　かつては「Andromeda」というキーワードもあったが、基本的には「Windows Core OS（WCOS）」と呼ばれる軽量高速なWindowsの“コア”となるエンジン部分に、「Composable Shell（CShell）」と呼ばれるインタフェースやプレゼンテーションにあたる層が付与される形で1つのWindowsとして機能する。

　つまり、WCOSは全てのフォームファクターに共通で、“上もの”を入れ替えることによってファームファクターに適した形で動作させようというのがそのアイデアだ。Windows Liteについては「Chrome OS対抗」という話もあったが、機能を絞って最小限のハードウェアで動作するようにカスタマイズすればそのように機能するし、あるいは今回の2画面デバイスに適した仕組みを付与すれば、そのように動作する。Windows 10 Mobileがあくまで“携帯電話”としての機能を主眼にソフトウェアが構成されているのに対し、Windows 10Xは「それ以外のすべて」をカバーするような仕組みになっているのだと考える。

　もっとも、現段階でWindows 10Xに関して公開されている文章はこれだけで、WCOSを含む関連情報はリーク情報や推測による部分が多く、今後の追加情報が必要となる。

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なぜ製品投入が2020年のホリデーシーズンなのか3つの理由

　今回発表された2画面デバイスは「Surface Neo」と「Surface Duo」の2つで、このうち「Surface Neo」がWindows 10Xを搭載するモデルとなる。

　両製品ともに2020年のホリデーシーズン投入が予告されているが、「なぜ発表から1年後なのか」と疑問に思うかもしれない。理由は3つあり、1つは「OEMらPCメーカーの“Windows 10X”搭載デバイスの登場を待つ必要がある」こと、2つ目は「2画面デバイスの特徴を存分に生かしたソフトウェアやハードウェアの準備が必要なこと」、そして最後の3つ目が「Windows 10Xの“完成”を待つ必要がある」ことにある。

2020年に登場予定の「Surface Duo」

　2画面デバイスはSurface Neo（さらにいえばSurface Duo）だけで終わる製品ではなく、OEMを巻き込んだエコシステムにすることをMicrosoftは考えている。同社は既に、Surface NeoのフォロワーとしてASUS、Dell、HP、Lenovoがデバイスを投入することを予告しているが、準備期間として次の商戦期をデッドラインに1年程度の準備期間を見ているわけだ。

“Surfaceの父”ことMicrosoftのパノス・パネイ氏

　イベントで登壇したハードウェア開発担当のパノス・パネイ氏によれば、2画面デバイスのコンセプトそのものは過去2〜3年の準備期間を経て発表に至ったようだが、今日までの間にこれらOEMの関係者らと協議を進め、どのような形で製品を出していくのか構想を練っていたのだろう。Surface Neoはコンセプトを体現する“リファレンスモデル”のような存在であり、このアイデアを基に各社独自にアレンジした製品を市場投入すべく、今後1年かけてブラッシュアップを続けていくことになるはずだ。

　もう1つ重要なのがアプリケーションの話で。今すぐSurface Neoのような製品が欲しいというユーザーは、「今あるアプリケーションでいいから、そのまま使わせてよ」と思うかもしれない。ただ、おそらくそれだけではほとんどのユーザーは長続きせず利用に飽きてしまい、「わざわざ普通のPCより高めの製品買ったのに意味なかったよね」となってしまうかもしれない。

　それよりは、コンセプトを体現するリファレンス的な製品をまず広く紹介して期待度を高め、それを構成するソフトウェアやハードウェアの情報を少しずつ出していくことで、開発者各々のアイデアを実現するアプリケーションの準備を進めさせ、1年の猶予をもって広げていった方が、より市場に受け入れられやすくなる。

2画面2in1PCの「Surface Neo」。こちらも2020年の発売予定だ

　そして最も重要なのが「Windows 10Xのリリースが2020年秋」という点だ。ZDNetのメアリー・ジョー・フォリー氏も指摘しているが、Windows 10XのベースとなっているのがWindows 10の「20H2」というバージョンで、現在Windows Insider ProgramのFast Ringでテストが行われている「20H1」の“さらに次”にあたる。

　同氏によれば、このバージョンは「Manganese」とも呼ばれており、「20H1」の一般リリースが行われた2020年5月ごろからWindows Insider Programを通じてテストが行われることになる。正式なバージョン名は「Windows 10（2009）」となることが見込まれており、いわゆるRTMとして一般提供が開始されるのは2020年10月、同バージョンのOSを搭載した製品がOEMから出荷されるのは11月になるとみられる。まさに、ホリデーシーズン直前（毎年11月後半にスタートする）にSurface Neoと、OEM各社から同系統の製品の投入と相成る。

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Androidと携帯市場再参入の理由

　Surface NeoとWindows 10Xの話題だけでもお腹いっぱいなのだが、今回多くの人が驚いたサプライズ発表が「Surface Duo」だろう。Microsoftから投入される“Androidスマートフォン”であると同時に、Windows 10 Mobileで同事業から手を引いたMicrosoftの「市場再参入」製品だからだ。以前、「2020年に製品投入される予定のMicrosoftの2画面デバイスではAndroidアプリが動作する」といううわさがあったが、これは奇しくも「Windows上でAndroidアプリを動作させる」のではなく「MicrosoftがAndroidスマートフォンを出す」という形で実現してしまった。

　「なぜAndroidなのか」という点だが、複数の理由がからみ合っている。まず「Windows 10がスマートフォンを動作させるようなソフトウェアスタックになっていない」ことが原因で、現状の選択肢として「Androidしかなかった」というのが分かりやすい理由だ。

　後付け的な理由では、「現状のWindows 10XはIntelプラットフォーム専用」という理由があり、Surface Neoが採用するSoC「Lakefield」が適したフォームファクターの制限から、より小型で“スマートフォン的”な製品を目指すにはSnapdragonを採用せざるを得ず、結果としてAndroidに選択肢が絞られたともいえる。

　過去の一連の取材から、現在のSurface開発チームは「こういうコンセプトの製品を使いたいから、それを実現するためのハードウェアを開発する」という手順で製品が出てきていることが分かっている。

　すなわち「2画面利用の可能なスマートフォンがほしい」というのがSurface開発チームの要望であり、それを実現する選択肢としてAndroidを選ぶしかなかったというのが実情だと筆者は想像する。2画面コンセプトを真に生かすにはOSとハードウェアレベルで手を加える必要があり、SamsungのGalaxy Foldのようなデバイスでは開発チームのコンセプト実現には不十分だ。OEM自らがカスタマイズ可能なAndroidはうってつけのOSであり、「コンセプト実現のための実験場」という位置付けのデバイス「Surface Duo」が誕生したというのが筆者の予想だ。

Samsungの折りたたみスマートフォン「Galaxy Fold」

　MicrosoftといえばOSの会社、しかもWindowsでPC世界を牛耳っているというのが世間の認識かもしれない。だが現状のMicrosoftはOSそのものにはそれほどこだわっておらず、むしろその上でいかにシームレスに自社のサービスがスムーズに利用できるかの方を重視している。後日本連載でもフォローしていくが、近年の同社のLinuxへの入れ込みはかなりのもので、むしろWindowsのライセンス収入を削ろうが構わないとさえ思えるほどだ。

　一方で、デバイス間でのサービスやファイルの受け渡しをスムーズに実現するための仕組みをあらゆるプラットフォームに仕込もうとしたり、その入り口となるEdgeブラウザの利用拡大のためにChromium Edgeの開発を2020年リリースに向けて進めたりと、OSとアプリケーションの中間にあたるレイヤーの拡充を重視している。Chromium Edgeについては2画面デバイス対応の仕組み実装が進んでいるという話もあり、Surface DuoとSurface Neoの登場に向けた下準備は既に整いつつあったというのが現状だ。

　なお補足になるが、前出の「WCOS」というのは、あくまでWindows 10のコアコンポーネントのみを切り出したソフトウェアスタックであり、基本的にはWindows 10そのものであることに注意したい。もし20H1や20H2でWCOSのコンセプトがWindows 10に本格導入された場合、WCOSに通常のデスクトップ画面など「クラシックシェル」の機能を付与したのが「Windows 10」、2画面デバイス用の処理機構を付与したのが「Windows 10X」という風に考えていいのかもしれない。

　また、Windows 10Xはシングルディスプレイのデバイスでも動作するため、使い方次第ではChrome OSの代替にもなる。理屈上、Windows 10XでもWin32アプリケーションは動作するため（おそらくUWPであることが条件）、役割的にオーバーラップするのは「Windows 10 S mode」だが、このあたりは今後より技術情報が出てMicrosoftの戦略が明らかになることで、統合整理されていくだろう。

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2019-10-03 10:15:00Z
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「Surface Duo」で再参入、MSがスマホを諦めない理由（佐野正弘） - Engadget 日本版

米マイクロソフトは現地時間の10月2日に、Surfaceシリーズの新機種を発表。「Windows 10X」を採用し、2画面ディスプレイを搭載した「Surface Neo」や、ARMベースの独自プロセッサーを採用した「Surface Pro X」など、意欲的な新製品が多数発表されたようですが、中でも注目されているのが「Surface Duo」です。

Surface Duoは5.6インチのディスプレイを2枚搭載し、折りたたんで利用できるSurface Neoの小型版というべきデバイス。ですがOSにWindowsではなくAndroidを搭載していることが、決定的な違いとなっています。

▲「Surface Duo」は、2画面ディスプレイを搭載した「Surface Neo」の小型版というべき端末だが、OSにWindowsではなくAndroidを採用したという点が決定的に異なる

既に1枚のディスプレイを直接折りたためるスマートフォンが登場している現状、2画面ディスプレイ搭載のスマートフォンは、数は多くないものの取り立てて珍しいものという訳ではなくなっています。ですがそれを、スマートフォンから一度撤退したマイクロソフトが投入したとなると話は別です。マイクロソフト製品でありながらAndroidを搭載したスマートフォンであったことが大きな驚きをもたらし、関心を高めているようです。
　
過去を振り返ると、そもそもマイクロソフトのスマートフォンに関する取り組みは苦難の連続でもありました。iPhone登場以前でスマートフォンのシェアが小さかった時代は、スマートフォンがPDAの延長線上のデバイスとして登場したこともあり、PDAに多く採用されていた「Windows CE」をベースとした「Windows Mobile」が多くのメーカーに採用されていました。

ですがiPhone、そしてAndroidの登場とともに大きな変化が起きることとなります。Windows Mobileは元々Windowsをベースとしたビジネス向けの設計となっていたことから、iOSやAndroidのように一般ユーザーが使いやすいインターフェースを備えておらず、このままでは対抗できないと判断。新たにスマートフォン向けのOS「Windows Phone」を作り直すことになったのです。

▲日本でも2011年に、Windows Phone搭載スマートフォン「IS12T」がauから投入されているが、後に続く機種が長きにわたって登場しないことが逆に話題となる結果となった

その後Windows Phoneは2010年に投入されたのですが、開発を進めている時期がちょうどスマートフォンの普及機に当たったことから、瞬く間にiPhoneやAndroid搭載スマートフォンが市場を席捲、アプリを中心としたエコシステムを作り上げてしまったのです。それに加えてOS自体はライセンス料がかからないAndroidが、多くのメーカーから支持を集めたことで、利用するにはライセンス料がかかるWindows Phoneはメーカーからの支持も弱く、苦戦を強いられることとなります。

そこで2011年には、当時携帯電話メーカーの最大手だったノキアと提携し、ノキアのスマートフォンにWindows Phoneを搭載するなどしてシェア拡大を図りましたが、苦戦に変わりはなくノキアのシェアも低下。そこで2013年にはノキアの携帯電話事業を買収し、さらに2015年にはOSの名称をパソコンに合わせて「Windows 10 Mobile」に変更。スマートフォンのOSライセンス料が実質無料にするなどして強化を図っていきました。

▲マイクロソフトはノキアの携帯電話事業を買収し、さらにライセンス条件を緩和するなどして「Windows 10 Mobile」強化を図ったものの、シェア挽回には至らなかった

そうした取り組みによって、一時はFireFox OSやTizenなどと同様、スマートフォンOSの「第三局」として注目され、日本でも多くの端末メーカーが、Windows Phoneを搭載したSIMフリースマートフォンを販売するなどして盛り上がりを見せました。ですがそれでもアプリ開発者やユーザーの支持を得るには至らず、2019年12月をもってWindows 10 Mobileのサポートも終了することが発表されています。

こうしてスマートフォン向けのOSから手を引くこととなったマイクロソフトですが、だからといって同社はスマートフォンへの関与をやめてしまった訳ではありません。その後は「Office」など同社のソフトウェアをiOSやAndroid向けに提供し、クラウドを通じたWindowsとのアプリケーション連携に力を入れるようになっています。

▲マイクロソフトは「Office」など主要サービスをスマートフォン向けに提供し、アプリやクラウドなどによるWindowsパソコンとの連携などでスマートフォンへの関与を強めている

またスマートフォンメーカーとの連携も積極的に進めており、最近ではサムスン電子と提携し、同社の新機種「Galaxy Note10」とWindowsパソコンとの連携で協力することを打ち出して話題となりました。パソコン向けのOSやクラウドなどで強みを持つことを生かして企業との連携を図ることにより、スマートフォン上での自社サービス利用強化を推し進めるというのが現在のマイクロソフトの戦略となっている訳です。

そうした流れの中、今回自社でAndroidを搭載したスマートフォンそのものを開発した訳ですが、マイクロソフトはSurface Duoをスマートフォンとしてではなく、あくまでSurfaceシリーズの1つと位置付けていく考えのようです。2画面ディスプレイを搭載し、よりSurfaceシリーズに近い使用感を提供しようとしている点からも、一般的なスマートフォンを提供する意図はないというマイクロソフトの考えを見て取ることができるでしょう。

そうしたことからSurface DuoはOSこそ違えど、マイクロソフトが持つアプリケーションやサービスとの連携に重点を置くことで、スマートフォンにおけるマイクロソフトのショーケースとなる端末となることが予想されます。発売が先ということもあって現時点ではまだ情報が少ないSurface Duoですが、マイクロソフトのスマートフォンに対する取り組みの方向性を見る上でも、注目されるデバイスとなることは間違いないといえそうです。

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https://japanese.engadget.com/2019/10/03/surface-duo-os/

2019-10-03 08:40:00Z
52781951453709