JR東海は3日、静岡県がリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）の工事再開を認めていないことについて「認められない以上、2027年の開業は難しい」とコメントした。6月中に静岡工区の準備工事を再開することが必要だと承認を求めてきたが、同県は3日、認めない方針を文書で改めて通知した。
JR側が求める準備工事は、作業基地のトンネル入り口周辺の整地や森林伐採などを対象としている。6月26日に金子慎社長と…
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JR東海は3日、静岡県との対立で準備工事着手が遅れているリニア中央新幹線について、県が着工を認めないとの見解を示したことを受け「残念ながら（東京・品川―名古屋間の）2027年開業は難しい」として、開業延期を事実上表明した。JR東海は今後、リニア計画を認可した国土交通省と協議し、計画見直しについて詳細を詰める方針だ。ただ県の同意を得るための期間は依然不透明で、計画は37年にも予定している大阪までの延伸を含め大幅に狂う可能性が出てきた。
両者はリニアの南アルプストンネル建設を巡って、水資源の問題で意見が対立している。
外食大手のペッパーフードサービスは3日、ステーキチェーン「ペッパーランチ」事業を投資ファンドJ―STARに約85億円で売却すると発表した。年内に「いきなり！ステーキ」を中心に計188店を閉店し、希望退職も募る。急激な店舗拡大に新型コロナウイルスが重なり、事業縮小に追い込まれた。
ペッパーは2013年にいきなり！ステーキを出して急成長した。短期間での大量出店で客の奪い合いが起き、業績が悪化していた。今年2月にはいきなり！ステーキ74店を閉店する方針を表明し、今回、さらにほかの店を含め114店を閉めるという。
ペッパーは5月末時点で414店を展開しており、今回の閉店で約25%少ない約300店になる。閉める店の従業員らを対象に約200人の希望退職者を募る。対象者は全従業員の25%に当たる。
またペッパーは、米国でステーキ店を展開する子会社について、米連邦破産法による清算を申請し、米国から撤退する。「経営資源をいきなり！ステーキ事業を中心とする外食事業に集中投入して、経営基盤を立て直す」としている。（若井琢水）
富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。
富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割程度に減らす。オフィスは自社保有より賃貸が多い。賃貸契約の一部を解除すること…
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「いきなり！ステーキ」などを展開する外食チェーンのペッパーフードサービスは、比較的業績が堅調な「ペッパーランチ」事業を売却するとともに、国内の114店舗の閉鎖を決めました。売却で得る資金などを使って、事業の立て直しを急ぐことにしています。
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リニア中央新幹線工事の静岡工区のトンネル掘削に先立つ準備工事をめぐり、静岡県は３日、早期着手の可否を問い合わせていたＪＲ東海に対し「本体工事につながる準備工事の再開は認められない」などとする文書を提出した。県は大井川の水量減などを理由に本体工事に同意していない。これにより当分の間、県の着工同意が得られないことが確定し、同社が目指す東京・品川－名古屋間の令和９年の開業予定は延期が不可避となった。同社が今後、開業予定延期や建設計画見直しを決断するかどうかが焦点になる。
リニア静岡工区をめぐって同社は、各ヤード（作業場）で資材置き場や濁水処理設備の設置といった準備工事に６月中に着手できなければ、令和９年の開業は困難だと主張していた。
このため同社は６月２９日に、県に対してヤード整備工事の可否とその理由を書面で回答するよう申し入れた。同社は「ヤード整備に今月（６月）中に着手できるか否かは、開業が（９年に）間に合うか否かにかかわる極めて重要な意味を持つ」と切迫感を示し、今月３日までの回答を求めていた。
同県の川勝平太知事は６月２６日に行われた同社の金子慎社長とのトップ会談で、ヤード工事着手を懇願する金子氏に対し明確な回答を避けた。ところが、川勝知事は会談終了後の記者団の取材に「濁水処理施設などはそのまま本体工事に関わるものだから一切認められない」と明言したため、同社が改めて書面で回答を求めた。
