米メルクのコロナ飲み薬、死亡や入院のリスク「半減」…緊急使用許可申請へ - 読売新聞

　【ワシントン＝船越翔】米製薬大手メルクは１日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の経口薬（飲み薬）の臨床試験で、死亡や入院のリスクが半減したことを確認したとの中間結果を発表した。メルクは近く、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する方針だ。

　臨床試験を行ったのは、経口薬「モルヌピラビル」で、承認されれば世界初のコロナの経口薬となる可能性がある。メルクのロバート・デービス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日の声明で、「パンデミック（世界的な大流行）と闘うためにはより多くの治療法が早急に求められている。モルヌピラビルは重要な薬となり得る」と強調した。

　発表によると、臨床試験では症状が軽度から中程度の患者約８００人を対象とした。偽薬を投与したグループでは、入院または死亡した人の割合は１４・１％だった。一方、モルヌピラビルを投与したグループでは約半分の割合の７・３％で、死者はいなかったという。

　メルクはＦＤＡの承認を前提に、米政府に１７０万回分を供給する契約を結んでいる。米製薬大手ファイザーも経口薬の臨床試験に着手しており、服用や保管が容易な経口薬の実用化への期待が高まっている。

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2021-10-02 01:44:00Z
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NY円、続伸 1ドル=111円05～15銭 米長期金利の低下で - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川内資子】1日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比20銭円高・ドル安の1ドル=111円05～15銭で取引を終えた。1日の債券市場で米長期金利が低下し、日米の金利差が拡大するとの見方が薄れ、円買い・ドル売りが優勢となった。

今週は米長期金利が急ピッチで上昇したのに合わせた円売り・ドル買いで、円は前日に1年7カ月ぶりの安値を付けていた。1日は米長期金利が低下し、持ち高調整や利益確定目的の円買い・ドル売りが優勢となった。

ただ、円の上値は重かった。米連邦準備理事会（FRB）が今後、金融緩和を縮小するにつれ米長期金利が上昇するとの見方は根強く、ドルを積極的に売る動きは限られた。1日の米株式市場でダウ工業株30種平均が480ドル強上昇した。投資家のリスク回避姿勢がやや和らぎ、低リスク通貨とされる円の重荷になった面もあった。

1日発表の8月の米個人消費支出（PCE）物価指数は、エネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比3.6%上昇と伸び率は前月と同じだった。米インフレ圧力が高まるとの見方は広がらず、相場の反応は目立たなかった。

円の高値は110円91銭、安値は111円21銭だった。

円は対ユーロで3日続伸し、前日比10銭円高・ユーロ安の1ユーロ=128円70～80銭で取引を終えた。

ユーロはドルに対して6営業日ぶりに反発し、前日比0.0015ドル高の1ユーロ=1.1590～1600ドルで終えた。FRBより欧州中央銀行（ECB）による金融緩和の縮小が遅くなるとの見方から最近はユーロ売り・ドル買いが進み、ユーロは前日に1年2カ月ぶりの安値を付けていた。1日は持ち高調整目的のユーロ買いが優勢となった。

ユーロの高値は1.1607ドル、安値は1.1584ドルだった。

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2021-10-01 21:26:57Z
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米国株式市場＝主要3指数反発、第4四半期好調に開始 指標が追い風 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

2 分で読む

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が反発。堅調な経済指標を追い風に第４・四半期は好調なスタートとなった。米インフラ投資法案可決に向け進展が見られたことも材料視された。

米国株式市場は主要株価３指数が反発。堅調な経済指標を追い風に第４・四半期は好調なスタートとなった。２０２０年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Mike Segar）

序盤の取引では相場は不安定な動きとなったものの、午後に入り、景気敏感株が主導し値上がりした。インフラ投資法案を巡り、バイデン大統領が意欲的に調整に乗り出したというニュースが伝わる中、株価は上げ足を速めた。

しかし週間では、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の下げ率は２月以来の高さとなった。

レノック・ウエルス・アドバイザーズの最高投資責任者デイビッド・カーター氏は「ワシントン発の目立ったニュースがなかったため、好調な経済指標やコロナ治療薬を巡るニュースなどが注目された」とし、「相場は幅広く回復した」と述べた。

製薬メルクは８．４％高。同社は１日、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「モルヌピラビル」について、重症化の恐れがある患者の入院や死亡のリスクを約５０％減らす効果があるとの中間臨床試験結果を公表した。

一方、メルクのニュースが重しとなり、モデルナは１１．４％の大幅安。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターではヘルスケアのみが下落した。

米指標では、８月の個人消費支出が前月比０．８％増と市場予想の０．６％増を上回り、コアＰＣＥ物価も上昇。９月のＩＳＭ製造業景気指数は６１．１と、予想外に上昇した。

フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１日、量的緩和の縮小（テーパリング）に着手する時期が「近く」到来する可能性があるという認識を改めて示した。

景気を巡る楽観的な見方から、バリュー（割安）株がグロース（成長）株をアウトパフォームしたほか、ダウ輸送株や小型株で構成するラッセル２０００株価指数が好調だった。

米国では１２月３日までの資金を手当するつなぎ予算が成立し、政府機関の閉鎖が足元回避される運びとなったが、格付会社フィッチ・レーティングスは、米議会が連邦債務上限問題を適時に解決できなければ、米国の「ＡＡＡ」格付けが圧迫される恐れがあるとの認識を示した。

前出のレノック・ウエルス・アドバイザーズのカーター氏は「市場では、米国の格付け引き下げや米債務上限引き上げで合意できないということは想定されていないが、不透明性は常に悪材料となる」と指摘した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．１７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６３対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１１０億２０００万株。直近２０営業日の平均は１０７億株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 34326.46 +482.54 +1.43 33930.7 34490.5 33785.5

0 6 4

前営業日終値 33843.92

ナスダック総合 14566.70 +118.12 +0.82 14494.9 14606.8 14324.0

3 2 1

前営業日終値 14448.58

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4357.04 +49.50 +1.15 4317.16 4375.19 4288.52

前営業日終値 4307.54

ダウ輸送株２０種 14250.71 +248.29 +1.77

ダウ公共株１５種 872.82 -1.81 -0.21

フィラデルフィア半導体 3261.18 +3.09 +0.09

ＶＩＸ指数 21.15 -1.99 -8.60

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1438.51 +8.82 +0.62

Ｓ＆Ｐ素材 504.57 +7.93 +1.60

Ｓ＆Ｐ工業 838.50 +11.67 +1.41

Ｓ＆Ｐ主要消費財 716.41 +1.83 +0.26

Ｓ＆Ｐ金融 634.54 +9.94 +1.59

Ｓ＆Ｐ不動産 280.99 +2.90 +1.04

Ｓ＆Ｐエネルギー 408.94 +13.06 +3.30

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1485.00 +1.01 +0.07

Ｓ＆Ｐ通信サービス 272.81 +4.77 +1.78

Ｓ＆Ｐ情報技術 2661.54 +37.71 +1.44

Ｓ＆Ｐ公益事業 324.46 -0.12 -0.04

ＮＹＳＥ出来高 9.69億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 29100 + 280 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 29050 + 230 大阪比

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2021-10-01 21:27:00Z
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米自動車販売、７－９月はＧＭやホンダなど大幅減－半導体不足が響く - ブルームバーグ

７－９月（第３四半期）の米自動車販売は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など大半のメーカーで大きく減少した。世界的な半導体不足が影響した。ただし、２社は10－12月（第４四半期）に苦境が和らぐ兆しが見られると明らかにした。

　　ＧＭは前年同期比約33％減と、最も大きな打撃を受けた。同社は９月に主要なトラック工場の稼働を停止した。

　　供給ボトルネックの問題は半導体にとどまらず、出荷の滞りなどにも拡大した。

米自動車販売台数
2021年７－９月期（前年同期比）
	実績	予想	上回る／下回る
ＧＭ	-32.8％	-32.1％	下回る
フォード	NA	-31.8	NA
ステランティス	-19	-19.7	上回る
トヨタ	+1.4	+2.6	下回る
ホンダ	-10.9	-6.7	下回る
日産	-10	-6.5	NA

出所：会社発表、ブルームバーグのアナリスト調査

　　米テスラが販売台数を発表する日程は不明だが、１日の可能性もあり、再び記録的な四半期となる可能性が高い。同社は米国の数字を詳述せずに世界販売台数を公表する。米フォード・モーターは２日にも発表する公算が大きい。

日産、「インフィニティ」ブランドが不振

　　日産自動車の７－９月販売は10％減と、マイナス幅はアナリスト予想の6.5％減よりも大きかった。主力のクロスオーバー車「ローグ」が13％減となった。一方で予算重視派に人気のセダン「セントラ」は26％増加した。両車種は共に今年、これまで力強い伸びを示していた。

　　同社の１－９月販売台数は19％増。昨年は新型コロナウイルス禍や戦略変更の影響で厳しい状況だった。新型モデルの欠如も響いており、日産は販売奨励策を減らしている。

　　高級車ブランド「インフィニティ」が特に不調で、７－９月に39％減。年初来では19％減となっている。クロスオーバー車「ＱＸ60」は１－９月に75％急減し、７－９月の販売はわずか68台だった。

2022年型「インフィニティＱＸ60」

ホンダ、港湾の機能停止による影響に言及

　　ホンダの７－９月販売は10.9％減。市場予想は6.7％減だった。

　　同社の米国法人幹部、デーブ・ガードナー氏は「根強く続く半導体不足と港湾での機能停滞問題が引き続き業界全体の足かせになっている」と指摘。「ただし、十分な在庫を確保している地域で『ホンダ』モデルが記録的な販売となっていることは心強い」と述べた。

　　９月の販売はほぼ半減し、１万7483台。１－９月は22％増の29万台余りとなった。

トヨタの販売は増加、９月は急減も

　　トヨタ自動車の７－９月販売は1.4％増で、９月に22.4％減少したことを踏まえれば良好な結果といえる。１－９月は28％増と、同社が半導体の確保を進めていることが示唆された。

　　同社は高価格の車種に重点を置き、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「ＮＸ」と「ＧＸ」の販売は７－９月にそれぞれ40％と16％増加した。

　　「プリウス」の米販売は年初来で57％増の５万1000台。好調な伸びだが、2012年に記録した過去最高の14万7000台超を下回る。

2021年型「トヨタ・プリウス」

三菱は小幅減少

　　三菱自動車の７－９月販売は４％減。１－９月は６％増の７万7000台。

ＧＭ、10－12月の改善を予想

　　ＧＭの７－９月の米小売り販売は44万6997台と、前年同期比で33％減少した。同社は半導体不足を理由に挙げ、歴史的な低水準となっている在庫状況への対応を進めている。

　　ＧＭ北米部門のスティーブ・カーライル氏は、半導体の供給は持ち直す可能性が高いと指摘した。「当社の７－９月の卸売販売と出荷に影響を及ぼした半導体供給の問題は改善しつつある」と同氏は記述。「10－12月に目を向けると、工場にとどまっている自動車のディーラーへの受け渡しは引き続き着実に進む」と説明した。

原題：Carmakers Log Ugly Quarter Amid Chip Squeeze: Auto Sales Update（抜粋）

 

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2021-10-01 21:15:00Z
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三菱電機 不正の可能性ある2000件余の情報 実態解明続く - NHK NEWS WEB

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2021-10-01 21:14:53Z
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【独自】自殺社員のＰＣ隠蔽、遺族に「廃棄」と説明…ホンダが７人懲戒処分 - 読売新聞オンライン

　自動車大手「ホンダ」（東京）の男性社員（当時２７歳）の自殺を巡り、同社が男性の業務用パソコンの作動時間から長時間労働による労災と疑われることを懸念し、遺族に対し、パソコンを廃棄したとする虚偽の説明を約１年続けていたことがわかった。同社は遺族に謝罪し、 隠蔽（いんぺい） に関与した当時の労政企画部長や法務担当者ら７人を懲戒処分にした。

　男性の遺族は、男性の自殺が労災と認められなかったことの取り消しを求める訴訟を起こしている。その訴訟で原告側が提出した証拠書面によると、男性は２０１０年に同社に入社。１４年からは、車部品の生産に必要な特殊鋼の調達を担当し、海外の取引先との交渉などを行っていたが、１５年１月に栃木県の社員寮で自殺した。

　遺族は１５年５月、男性の勤務状況を知るため、会社側に男性の業務用パソコンのデータやメールの送受信歴などの開示を求めた。しかし、男性の上司や法務担当らで協議し、同社は同年６月、「データを削除したうえで、パソコンは廃棄した」と回答。遺族はその後も複数回問い合わせたが、同社は同様の回答を続けた。

　一方、遺族は自殺は長時間労働による過労が原因などとして労災認定を申請した。１６年６月、同社は労働基準監督署からの要請を受け、別の担当者がパソコンの状況について社内調査を行ったところ、保管されていたことが発覚。同社幹部らは同月、遺族に陳謝した。

　隠蔽には７人が関与していた。社内調査に対し、総務部門の係長は「遺族に労災の疑いをかけられたくなく、事実と異なる回答をしてしまった」と釈明。労政企画部長や法務担当らも「『すでに遺族に回答しており、もう引き返すことは難しい』という係長の主張を追認してしまった」などと話したという。同社は１６年８月、係長ら４人を降格、労政企画部長や法務担当ら３人を停職１０日の懲戒処分とした。

　同社は遺族に対し、パソコンの履歴や同僚らの証言から、男性が就業時間以外の夜間や休日に仕事をしていた事実を認めた。一方で同社は、残業や会社外での業務は指示しておらず、勤怠管理に違法性や不適切な点もなかったとし、労基署も労災とは認めなかった。

　同社は読売新聞の取材に「すでにご遺族の方々と円満な解決をしているため、コメントは差し控える」とした。

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2021-10-01 20:00:00Z
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世界最大高速鉄道 2階建て新幹線「Max」ラストラン(2021年10月1日) - ANNnewsCH

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2021-10-01 15:16:33Z
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