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【ロンドン＝板東和正】ロシアが天然ガスの輸出先に取引代金を自国通貨ルーブルで支払うよう迫っている問題で、欧州はガスの安定確保が困難になる事態に直面している。欧州側がルーブルでの支払いを拒否しているためで、露産天然ガスの供給が途絶えるシナリオも現実味を帯びてきた。ロシアを天然ガスの主要輸入先とするドイツでは緊急事態態勢を敷いて国民に省エネを呼びかけている。
プーチン露大統領は３月３１日、米欧日など「非友好国」に指定した国や地域に対し、天然ガスの取引代金をルーブルで支払うよう命じる大統領令に署名。プーチン氏は「支払いがなければ買い手の不履行とみなし、あらゆる結果が起きる」と述べ、輸出停止の可能性を示唆した。
英メディアによると、輸入国側は露ガス大手ガスプロム傘下の銀行口座で外貨を交換しルーブルで支払うことが求められる。同行は欧州の対露制裁で国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からの排除対象になっていない。露側にはルーブル相場の下落を防ぎ、制裁で制限されている外貨獲得の狙いもあるとみられる。
ルーブル支払いとなるのは気体の天然ガス。パイプラインで同ガスを輸入する欧州側は、既存の契約に違反するとして反発を強めている。ドイツのハーベック経済相は３１日、露大統領令は「（ロシアによる）恐喝」と非難し、一方的な支払い方法の変更は容認できないと強調した。欧州連合（ＥＵ）もロシアの要求に応じない方針だ。
ただ、ＥＵは天然ガスの３割超をロシアに頼り、ドイツの依存度は５割を上回る。発電などに使う露産天然ガスの供給が途絶えた場合、「ドイツ産業に災害をもたらす」（ドイツ化学工業協会のクルマン会長）と懸念されている。ドイツ政府は民間のガス供給状況を監視する「緊急ガス計画」を発動し、「早期警戒」を宣言。ハーベック氏は、わずかな節電でも「重要だ」と国民に省エネを促している。早期警戒は、緊急ガス計画の中で最も軽い段階だが、同政府は状況次第でレベルを引き上げる方針だ。
他の欧州諸国も対応を急いでおり、ロイター通信によると、フランスのルメール経済・財務相は供給停止に「備えている」と表明し、仏規制当局が市民に節電などの協力を呼び掛けた。オランダ政府では、市民とともに企業に対してもエネルギー消費の削減を促す方針だ。
トヨタGAZOOレーシングは米カリフォルニア州時間3月31日、日本時間4月1日、新型車『GRカローラ』を発表した。レースで勝つために鍛えたクルマを市販化するという、「モータースポーツを起点としたもっといいクルマづくり」を実践した。
「カローラ」は1966年に初代が誕生して以降、カローラは時代と共に変わりゆく顧客のライフスタイルに応えられるよう、セダンやワゴン、ハッチバックやSUVなど様々な進化を遂げてきた。今回、GRカローラが走り・機能性を凝縮したスポーツカーとしてラインナップに加わる。GRカローラの基本骨格はカローラスポーツ。
GRカローラの主な特徴
●機能美として昇華されたモータースポーツ起点のデザイン
●GRヤリスから進化を遂げた1.6L直列3気筒インタークーラーターボエンジン
●ワイドトレッド×ロングホイールベースによる優れた走行安定・コントロール性能
●鍛え抜かれたスポーツ4WDシステム「GR-FOUR」と高剛性ボディ
●安全安心の先進装備をスポーツカーにも搭載
●日本での発売は2022年後半を予定
GRカローラ北米仕様の主な諸元（開発目標値）
●エンジン：1.6L直列3気筒インタークーラーターボ
●総排気量：1.618L
●圧縮比：10.5
●最高出力：224kW（304PS）/6500rpm）
●最大トルク：370N・m（37.7kgf・m）/3000～5550rpm
●トランスミッション：iMT（6速マニュアルトランスミッション）
●駆動方式：スポーツ4WDシステム「GR-FOUR」、電子制御多板クラッチ式4WD（3モード選択式）
2022年04月01日22時58分
セブン―イレブン・ジャパンが値上げする弁当「お好み幕の内」
セブン―イレブン・ジャパンとファミリーマートは１日、それぞれ商品の一部を値上げすると発表した。原材料や包装材の価格が上昇し、物流費も上昇しているため。弁当などで最大１５％値上げする。
セブンは弁当や麺類、総菜などの一部の価格を順次２～１５％程度引き上げる。弁当の「お好み幕の内」は４６４円から４９６円に値上げする。
ファミリーマートも揚げ物商品の一部を５日に値上げする。引き上げ幅は３～１２％。今後も弁当やパン、麺類などを１～１５％値上げする予定だ。
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が1日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から43万1000人増えた。増加幅は前月の75万人から縮小した。失業率は前月の3.8%から低下し、3.6%となった。賃金上昇がインフレの加速を招けば、ウクライナ危機下でも米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを速める可能性がある。
失業率は新型コロナウイルス禍が実体経済に影響を及ぼす前の2020年2月の時点で3.5%と、約50年ぶりの低水準だった。同年4月には14.7%まで跳ね上がったが、再び戻りつつある。働きたい人がほぼ全員仕事に就くことができる「完全雇用」に達しつつある。
2月の就業者は67万8000人増としていた速報値から上方修正された。3月の増加幅はほぼ市場予想通りだった。雇用増の大半をサービス業が占める構図は変わっていない。
米給与調査サイトのペイスケールによると、人手不足が目立つのはデータ処理のできるエンジニアやSNS（交流サイト）関連のマネジャーらだ。コロナ禍を経たデジタル化の加速を受け、特に産業構造の変化に対応する業種で人材の逼迫が激しくなっている。
「ボトムアップ・ミドルアウト（低所得層と中間層の底上げ）を目指した経済政策の成果だ」。米バイデン大統領は3月、失業保険の新規申請が1969年以降で最低となったことで声明を発表した。失業率の改善はヒスパニックやラテン系で特に顕著だ。格差是正を掲げる政権にとって追い風となる。
FRBのパウエル議長の見方はやや異なる。「不健全なまでに非常に逼迫している」。利上げに踏み切った3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見では、足元の労働市場について警戒感を示した。
賃金の上昇は続くが、働き手の戻りは鈍い。労働参加率は62.4%と前月から0.1ポイントの上昇にとどまった。労働力人口は20年4月の1億5636万人まで急減したが、22年3月には1億6440万人に戻し、19年末の水準に並んだ。
過熱が続けば約40年ぶりの水準に達したインフレの制御は困難だ。FOMCの参加者の多くは1月会合の時点でFRBが目標としている「最大雇用」について「既に達したか、それに非常に近い」とみていた。
5月の次回会合で通常の倍となる0.5%の利上げを想定する市場参加者もいる。
ロシアによるウクライナへの侵攻により、世界経済の不確実性は高まっている。危機下での急速な利上げは米国のみならず途上国にも負の影響を及ぼしかねない。
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セブン―イレブン・ジャパンは１日、弁当やパン、総菜など約６０商品を、４月初旬以降、２～１５％程度値上げすると発表した。原材料価格や物流費の上昇が要因という。値上げ幅は、弁当は２～１３％程度、麺類やパンは５～１３％程度、惣菜は３～１５％程度など。
弁当の「お好み幕の内」は税抜き４３０円から４６０円に引き上げる。「セブンプレミアム さばの塩焼」は２６８円から２９８円になる。
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化しました。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになりました。
日銀の短観は、国内の企業1万社近くに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
今回の調査は2月下旬から3月31日にかけて行われました。
それによりますと、大企業の製造業の指数はプラス14ポイントと、前回・去年12月の調査から3ポイント悪化しました。
また、大企業の非製造業の景気判断も、前回から1ポイント悪化してプラス9ポイントとなりました。
悪化は、製造業・非製造業とも新型コロナウイルスの感染拡大で初めての緊急事態宣言が出された影響を受けた2020年6月の調査以来、7期ぶりです。
企業の景気判断は、持ち直しの動きが続いてきましたが、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに原材料価格が一段と高騰したことで、企業の収益が圧迫され景気の重荷になっていることが浮き彫りになりました。
さらに、3か月後の見通しでは、大企業の製造業で5ポイントの悪化、非製造業で2ポイントの悪化が見込まれ、引き続き感染拡大や原材料価格の高騰が先行きにも影を落としています。
いずれも原油や穀物など原材料価格の上昇を受け、収益が圧迫されていることが主な要因です。
一方、大企業の非製造業では、
▽遊園地やスポーツクラブなどの「対個人サービス」が前回から12ポイント悪化のマイナス14ポイント、
▽ホテルや居酒屋などの「宿泊・飲食サービス」も5ポイント悪化のマイナス56ポイントとなりました。
新型コロナの感染拡大や仕入れコストの増加が理由だとしていますが、先行きは感染の落ち着きを受けて、いずれも大幅な改善を見込んでいます。
これに基づいて前回・去年12月に公表された指数を算出し直すと、▽大企業・製造業の指数がプラス18からプラス17に、▽大企業・非製造業はプラス9からプラス10になるとしています。
前回の大企業・製造業の指数は、前々回・去年9月の調査と比べて「横ばい」でしたが、日銀はこの評価については変わらないとしていて、今回が7期ぶりの悪化になると説明しています。
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナによる厳しい状況が残る中、一部に弱さが見られる状況を反映したものと考えている。原油や原材料価格の高騰などが国民生活や経済活動に重大な影響を及ぼし回復の妨げになることを避けるため、先に岸田総理大臣から緊急対策の策定の指示があったので、今月末を目途の取りまとめに向けて具体的な施策の検討を進めたい」と述べました。
そのうえで「景気が悪くならないようにという思いを持って対策をやっているので、それを確実に実行していくことが必要だ」と述べました。
