日本郵政グループは、かんぽ生命保険の不適切販売問題で辞任する見通しとなった日本郵政の長門正貢社長の後任に増田寛也元総務相を充てる方向で調整に入った。政府の郵政民営化委員長を経験し、郵政事業に詳しいことから適任と判断したとみられる。
郵政は27日に指名委員会を開き、長門氏の後任を増田氏とする人事案を協議する方針だ。
増田氏は現在、野村総合研究所の顧問のほか、財務省や金融庁の審議会や有識者会議で要職…
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ソフトバンクは25日、携帯電話端末の割引販売プランを来年3月中旬に見直すと発表した。当初「最大半額」とうたったプランだったが、月390円のプラン加入料と指定機種への買い替えが必要で、実際は割高になると政府が指摘していた。加入料は撤廃し、指定機種に買い替えない場合でも古い機種を返却すれば、ポイントなどの還元を受けられるようにする。
現在のプランでは、スマートフォンなどの端末を48カ月払いで購入し、25カ月目以降に指定の機種に買い替えれば、古い端末の残りの支払いを免除している。ただプラン加入料は24カ月で計9360円に達する。
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日産自動車の関潤副COO（最高執行責任者）の退任が決まった。2020年2月にも日本電産に次期社長含みで入社すると報じられている。日本電産の永守重信会長CEO（最高経営責任者）が日経ビジネスの電話取材に応じた。
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日産自動車の関潤副COO（最高執行責任者）の退任が決まった。2020年2月にも日本電産に次期社長含みで入社すると報じられている。日本電産の永守重信会長CEO（最高経営責任者）が日経ビジネスの電話取材に応じた。
25日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比47円71銭（0.20%）安の2万3782円87銭で終えた。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反落したうえ、日経平均が年初来高値圏で膠着感を強め、目先の利益を確定する売りが優勢となった。もっともクリスマスの祝日に伴う海外市場の休場で取引参加者は少なく、下値を探る動きは限られた。
東証1部の売買代金は概算で1兆992億円と連日で今年最低となり、2012年12月12日（1兆627億円）以来、7年ぶりの低水準となった。多くの国が金融緩和的な姿勢に傾き、昨年末に比べて相場環境が落ち着いていることもあり、早々に持ち高を整理して休暇に入る投資家が多いという。日経平均の日中値幅（高値と安値の差）も41円98銭と、17年3月14日（37円93銭）以来の小ささとなった。
JPX日経インデックス400は6日続落。終値は前日比49.09ポイント（0.32%）安の1万5400.99だった。東証株価指数（TOPIX）も6日続落し、6.80ポイント（0.39%）安の1721.42で終えた。
東証1部の売買高は7億7659万株だった。値下がり銘柄数は1594と、全体の約7割を占めた。値上がりは469、変わらずは97銘柄だった。
業績下方修正を発表したしまむらが急落。日産自はナンバー3である関潤副最高執行責任者（COO）が退社すると発表し、年初来安値を付けた。マツダやスズキも下落。楽天やイオンが下げ、JFEや東レが売られた。
一方、第一三共やエーザイが高い。村田製やキーエンスも上昇した。KDDIやNTTドコモなど通信株の上げが目立った。OLCや日電産も買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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24日
23時16分
1分16秒
かんぽ生命の不正販売問題で、経営責任が問われている日本郵政グループの社長３人が、２７日にそろって辞任を表明することがＪＮＮの取材でわかりました。
辞任するのは、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の３人です。
３社長は、かんぽ生命の不正販売問題で、２７日に総務省と金融庁による処分が決まるのを受けて、その日に会見を行い、辞任を表明するということです。政府や日本郵政の関係者が、ＪＮＮの取材に対して明らかにしました。
長門社長の後任には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しで、残る２人の後任は内部昇格を軸に調整されています。
かんぽ不正をめぐっては、先週、総務省内で行政処分の検討内容を、事務次官が総務省ＯＢである鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしていたとして、高市大臣が次官を事実上、更迭していました。政府・自民党内では、鈴木副社長の責任を問う声も強く、鈴木氏の去就が焦点になりそうです。
日産自動車の関潤・副最高執行責任者（ＣＯＯ）（５８）が退任することが２４日、わかった。来年２月にも電子部品大手の日本電産に次期社長候補として転じる見込みだ。関氏は今月１日、副ＣＯＯに就任したばかり。内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（５３）、アシュワニ・グプタＣＯＯ（４９）とともに「トロイカ体制」で経営再建を進める方針を掲げていたが、１か月もたたずに新体制は崩れ、迷走ぶりが改めて浮き彫りになった。
関氏は日産生え抜きで、中国事業を統括した後、経営再建を担当していた。防衛大学校卒という経営者としては異色の経歴を持つ。今月２日の新体制発足の記者会見では「現場と経営層の間に大きな隔たりを作ってしまった。隔たりを少しでも詰めるために努力していく」と再建に意欲を示していた。
日産が３氏による集団指導体制を選んだのは、商社出身の内田氏、三菱自動車ＣＯＯだったグプタ氏と、様々な経歴をもつ多様性を生かし、悪化するブランド力や業績を早急に立て直すためだった。日産の筆頭株主の仏ルノーと提携を強化しつつ、資本関係見直しなどの議論を対等に進めるため、３人が協力して発言力を強める狙いもあったが、早々にその一角が崩れることになった。
日産では、前社長兼ＣＥＯの
関係者からは「３人では最年長の関氏が指名委から『ナンバー３』と位置付けられたことが不満だったのではないか」との見方が出ている。また、ルノー会長のジャンドミニク・スナール氏が指名委に名を連ね、新体制に影響力を強めたとみられていることも、退任を後押ししたとの見方もある。
日産は当面、内田氏とグプタ氏の２トップ体制でかじ取りすることになりそうだが、経営再建の担当者が不在となり、求心力のなさが早くもあらわになった形だ。経営トップから生え抜きが抜け外部出身者のみとなったことも、日産の今後の行方に影響する可能性がある。
一方、関氏が転じる見込みの日本電産は、パソコンや家電向けのモーターが主力で、日産が強みを持つ電気自動車向けも手がけている。永守重信会長の指導力の下、多数の企業を合併・買収（Ｍ＆Ａ）して急速に拡大してきたため、経営層を外部から集めている。
創業以来初の社長交代で注目を集めた現社長の吉本浩之氏も、日産のタイ法人トップから転じた。
