欧州委員会、銀行のレバレッジ制限を大きく緩和－ドイツ銀など恩恵 - ブルームバーグ

欧州連合（ＥＵ）域内の銀行はレバレッジの制限について大きな要件緩和が認められた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が続く中で、経済に信用の流れを途絶えさせないようにする狙いがある。

　　欧州委員会は28日、銀行のレバレッジ比率に関する主要な規則を緩和すると発表した。これに基づき、銀行は中央銀行に預け入れる準備金がこれまでより少なくて済むようになる。昨年末に中銀への預け金が1340億ユーロ（約15兆5500億円）に上っていたドイツ銀行は大きな恩恵を受ける。

　　欧州委はこのほか、銀行のソフトウエア投資、インフラや中小企業向け融資で資本への影響を軽減する。また、貸倒損失の見通しについて銀行は柔軟に対処できると強調し、融資に対してパンデミックの急激な衝撃だけでなく長期的なリスクを考慮すべきだと呼び掛けた。

　　ＥＵ関係者によると、欧州委の措置で4500億ユーロの資金が追加融資に回る可能性がある。欧州委は経済を支援するためのこれらの提案について、域内各国に速やかに承認するよう促した。

原題：
European Banks Win Major Relief From Restrictions on Leverage（抜粋）

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2020-04-28 14:37:00Z
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東電、川村会長が退任へ 後任難航、当面空席に（共同通信） - Yahoo!ニュース

　東京電力ホールディングスの川村隆会長（80）が退任することが28日、分かった。関係者によると、高齢などを理由に退任の意向を示していた。就任から約3年で経営改革に一定の役割を果たしたと判断したとみられる。後任選びは難航しており、会長職は当面空席となる。東電は30日にも開く取締役会で退任を決める。

【動画】大破の建屋、覆うがれき　福島３号機の詳細映像公開

　川村氏が務めていた取締役会議長は、元三井物産会長で東電の社外取締役の槍田松瑩氏（77）を起用する方向だ。

　東電の会長は福島第1原発事故で事実上国有化されて以降、社外から招いてきた。川村氏の退任の意向を受けて国は後任探しに着手していたが引き受け手は見つかっていない。

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2020-04-28 14:07:46Z
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日産さらなる赤字拡大も ゴーン路線の重荷に販売減直撃 - 朝日新聞デジタル

　日産自動車が、2020年3月期の決算で11年ぶりに赤字に転落する見通しとなった。カルロス・ゴーン前会長の拡大路線で抱えた過剰設備などを、策定中の中期経営計画でどれだけスリム化できるかが注目されているが、大胆に取り組めばその分、赤字が膨らむ可能性もある。

　日産の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大前から落ち込んでいた。ゴーン時代に新興国での生産を強化し、過剰な設備を抱えてしまった一方、車のモデルチェンジにかける投資を抑えたため売り上げが減った「二重苦」に苦しんでいるためだ。

　すでに、23年3月期までに世界で従業員の約10%にあたる1万2500人以上を減らし、生産能力を18年3月期の年720万台から、4年かけて年60万台分削減して660万台にするリストラを進めていた。

　ただ、それでもコスト削減は不…

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2020-04-28 11:58:16Z
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オリエンタルランド、純利益3割減 コロナでディズニー休園 20年3月期（時事通信） - Yahoo!ニュース

　オリエンタルランドが28日発表した2020年3月期連結決算は、純利益が前期比31．1％減の622億円と大幅な減益となった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2月末から東京ディズニーランド（TDL）、東京ディズニーシー（TDS）の両園が長期間休園していることが響いた。

　売上高は11．6％減の4644億円、本業のもうけを示す営業利益も25．1％減の968億円と大きく落ち込んだ。TDL、TDSの休園は2月29日から続いており、両パークを合わせた入園者数は10．9％減の2901万人と3年ぶりに減少。3000万人を割り込んだのは7年ぶりだ。

　21年3月期の業績予想については、両パークの再開のめどが立たず先行きが見通せないことから開示を見送った。同社は「再開後も消費マインドの低下などにより、入園者数や売上高が減少する可能性がある」（広報）と指摘。業績の悪化懸念は一段と高まっている。　

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2020-04-28 10:15:18Z
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ＪＲ北海道決算 過去最大の赤字｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

ＪＲ北海道の昨年度のグループ全体の決算で、経常損益は１３５億円の赤字になりました。赤字の幅は過去最大で、新型コロナウイルスの感染拡大が経営再建を目指すＪＲに重くのしかかった形になっています。

ＪＲ北海道は２８日、昨年度の決算を発表しました。
それによりますと、本業の鉄道事業の収益は７０６億円と、前の年度に比べて５億円の減収となりました。
また、事業の幅を広げるために力を入れてきたホテル業や不動産賃貸業、小売業でも減収となりました。
その結果、グループ全体の営業損益は４２６億円の赤字、経常損益も１３５億円の赤字と過去最大の赤字となりました。
ＪＲでは去年４月から１２月までの間は運賃の値上げなどの収益拡大策が功を奏して予想を上回る増収を果たしていたものの、その後の新型コロナウイルスの影響がそれらの効果をすべて打ち消した結果となりました。
ＪＲは「感染拡大の影響は４月以降はさらに大きく、かつて経験したことのない大幅な減収となっている」としています。
継続した支援を受けるため、国から「目に見える成果」を示す必要に迫られる中で、経営改善を目指すＪＲにとって感染拡大が重くのしかかった形になっています。
ＪＲ北海道の綿貫泰之常務は「決算は極めて厳しい結果になった。今後、列車の減便期間の延長や国に固定資産税の減免を求めることなどを検討していく。事業継続をかけた取り組みを全力で行う」と述べました。

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2020-04-28 08:44:00Z
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ＡＮＡ ３か月間の決算で最大赤字 新型コロナで利用客大幅減 - NHK NEWS WEB

航空大手のＡＮＡホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が大幅に減少したため、先月までの３か月間の決算で最終的な損益が587億円の赤字となりました。

３か月間の決算の赤字幅としては四半期決算の開示を始めた2003年度以降で最大です。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界各国の入国制限や日本国内の移動自粛などの影響で国際線、国内線ともに利用客が大幅に減ったためです。

一方、３月までの１年間の決算では、最終的な利益が前の年より75％減って276億円となりましたが、黒字を確保しました。

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2020-04-28 06:43:43Z
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日本郵便の社員２千数百人、承認なく「兼業」…総務省が処分へ - 読売新聞

　日本郵便の社員約２６００人が、必要な承認を受けないまま地域の消防団などの活動を行っていたとして、総務省が処分を出すことが２８日わかった。裁判書類の特別送達や内容証明郵便を扱うことのできる国家資格「郵便認証司」を持つ社員の一部が対象となる。

　郵便認証司は民営化をきっかけに設けられた制度で、この資格を持つ社員は、消防団への参加や民生委員の業務を行う場合には国から承認が必要になる。しかし、処分を受ける社員らは申請が必要であることを認識せず、日本郵便も社員の兼業について十分なチェック機能が働いていなかったという。日本郵便では昨年１２月、郵便認証司の資格を持たないまま、内容証明郵便などの業務にあたった事例も判明している。

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2020-04-28 04:40:00Z
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