Sabtu, 28 September 2019
増税を乗り切れ！ キャッシュレス節約術「ポイ活」(19/09/28) - ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=TJXt4r1FpYw
2019-09-28 09:05:54Z
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Amazonの注文履歴問題が解消、「問い合わせした顧客には連絡している」 原因や漏洩範囲は不明 - ねとらぼ
Amazon.co.jp上で他人の注文履歴が見える不具合が28日に解消しました。しかし、不具合が発生した範囲や原因、今後の対応については不明となっています。
注文履歴の一覧画面と、その先の個別注文詳細ページ（加工は編集部によるもの）Amazon.co.jpでは9月26日ごろ、一部のユーザーから「他人の中も履歴が見えてしまう」という報告が上がりはじめ、中には個別の注文詳細ページや、名前・住所などを閲覧できたとする報告もありました。注文履歴は非常にデリケートな情報ですが、すぐにAmazon.co.jp上で告知を出さなかったことなどから、アマゾンジャパンの対応そのものにも批判が寄せられていました。
これを受け、ねとらぼ編集部はアマゾンジャパンに対し、「不具合が起きた原因」「不具合が起きた範囲」「今後の対応」に関する質問を送付していました。しかし、アマゾンジャパンは「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」と説明するにとどめ、質問への具体的な回答を避ける形となっています。
なお、編集部がAmazon.co.jpのトップページ（17時時点）を確認したところ、おわびや不具合解消の報告は確認できませんでした。
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https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1909/28/news024.html
2019-09-28 08:50:00Z
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クレジットカード決済は年間76兆円に、キャッシュレス比率は2025年に50％超 - MONEYzine
株式会社富士キメラ総研が9月9日に公表した「キャッシュレス コンタクトレス決済関連市場調査要覧 2019」によると、2019年のキャッシュレス決済市場は、決済金額ベースで前年比14.2％増の88兆2,539億円と見込まれている。同市場に含まれるのは、クレジットカード決済、デビットカード決済、プリペイドカード決済、電子マネー決済、ポイントサービスなど民間決済で最終決済手段となるキャッシュレス決済。
キャッシュレス決済市場の内訳を見ると、クレジットカード決済が前年の2018年比で15.0％増の76兆円、電子マネー決済が同4.9％増の6兆5,460億円。リアル店舗でのQR・バーコード決済、ネットでのオンライン決済などウォレット機能を利用した決済の増加により、最終決済手段として登録されたクレジットカードの利用が増加した。
同市場は今後も大きく拡大を続け、2025年には2018年比2.1倍の165兆1,063億円に達すると予想されている。特に、ウォレット機能を利用した決済の伸びが予想されるクレジットカード決済は大きく拡大し、2025年には2018年比2.2倍の144兆円に達すると予想されている。また、電子マネー決済については少額決済における需要が高く、残高管理のしやすさなどから利用者が増加し、2025年には2018年同38.2％増の8兆6,210億円に拡大する見込みだ。
なお、2018年の家計最終消費支出全体におけるキャッシュレス決済の比率は25.5％。2019年は28.9％と予想され、2025年には経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」で目指す40％を超えて50.8％に達すると予想されている。
一方、株式会社ジャパンネット銀行は20代から50代の男女500名を対象に「キャッシュレス決済に関する意識・実態調査」を実施し、その結果を9月17日に発表した。調査期間は8月23日から26日にかけて。
普段の買い物や食事でキャッシュレス決済を行うか聞くと、「よくある」が52％、「たまにある」が29％で、多くの人が日常的にキャッシュレス決済を利用していた。
キャッシュレス決済では、事前にチャージ（入金）して使う「チャージ型・プリペイド式」と、後から料金が引き落とされる「後払い型・ポストペイ式」に分かれるが、チャージ型のキャッシュレスサービスの利用率は70％だった。
そこで、チャージ型ICカード利用者（N=329）に1回あたりのチャージ金額を聞くと、全体の平均額は4,919円。居住地域別では、鉄道やバスなどの交通系ICカードが普及している都会エリア（東京・名古屋・大阪の周辺地域）で少額をこまめにチャージする人が多く、チャージ金額の平均額は都会エリア（N=173）が4,344円でその他の地方エリア（N=156）が5,526円となり、1,000円以上の差が生じた。
一方、スマホ決済サービス利用者（※）に1回あたりのチャージ金額を聞くと、平均額は3,857円で、居住地域別では都会エリアが3,855円、地方エリアが3,860円だった。
スマホ決済サービスを日常的に使用している188名のうち、48％のユーザーが「登録・ダウンロードはしたものの、使用していないスマホ決済サービスがある」と回答。さらに、19％が「チャージをしたものの、使用していないスマホ決済サービスがある」と回答している。現在、使用していないスマホ決済サービスのチャージ残高は、平均で「1,208円」となっている。
※チャージ型（プリペイド式）のスマホ決済サービスを使用している人。都会エリア：n=86、地方エリア：n=75
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https://moneyzine.jp/article/detail/216445
2019-09-28 04:00:00Z
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Jumat, 27 September 2019
関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」 - 朝日新聞
関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計３億２千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２７日の定例記者会見で、「詳細な情報が分かっていない」としたうえで、「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし、いいことも言えない。コメントは勘弁してください」と語った。
中西氏は、原発の立地自治体について問われ、「私ども（日立）は（原発）メーカーで、自治体の首長とよくお話をするが、その際はウェットな関係は何もない」と言及。そのうえで「電力会社は根を張られると思うが、今回に関してどういう背景になっているのか、まったく情報を持っていない」と述べた。（加藤裕則）
https://www.asahi.com/articles/ASM9W51M0M9WULFA01T.html
2019-09-27 08:57:52Z
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エレベーターで１階から９５階まで４２秒…時速７５キロ、ギネス記録 - 読売新聞
日立製作所は２７日、中国・広州市の超高層ビル「広州周大福金融中心」（地上１１１階、５３０メートル）に納入したエレベーターが、世界最速としてギネス世界記録に認定されたと発表した。
地上１階から９５階のホテルロビーまでの約４４０メートルを、約４２秒で結ぶ。営業運転時の最高時速は７５・６キロ・メートルに達し、中国・上海市の超高層ビルに納入された三菱電機のエレベーター（時速７３・８キロ・メートル）を上回った。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190927-OYT1T50267/
2019-09-27 08:52:00Z
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「せっかくなので受け取ったら高額だった」関電社長会見 - 朝日新聞
関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら２０人が２０１８年までの７年間に、福井県高浜町の森山栄治元助役＝３月に９０歳で死亡＝から計３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、岩根社長は２７日、記者会見した。主なやり取りは以下の通り。
――誰がいつ、どのように受け取ったのか。
社内の調査委員会を起こして、平成２３年から平成３０年の７年間にわたり調査をしている。物品等を渡されたことのある者は２０人いる。金額の総額は３億２千万円。現時点では儀礼の範囲内以外はすでに返却を行っている。
――社内処分について。
本件の調査内容をうけて関係者の処分を行っている。私も含め、報酬返上を含む処分を行っている。
――辞職の考えは。
当社の社員が渡され、預かった金品を個人の管理下に置いていたことは、返却困難だったとはいえ不適切。再発防止策を確実に実施し、経営責任を果たしていきたい。
――金品のみで３・２億円なの…
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https://www.asahi.com/articles/ASM9W54P7M9WPTIL00V.html
2019-09-27 08:12:05Z
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トヨタとスバル、新たな業務資本提携に合意。「86」「BRZ」次期モデルを共同開発 - Car Watch
トヨタ自動車とスバルは9月27日、両社の長期的提携関係のさらなる発展・強化を目指し、新たな業務資本提携に合意したと発表した。
両社のブランドの独自性を尊重しつつ、次のステージに向けて関係をより深いものに発展、結び付きを強化するために、今回トヨタからスバルへの出資比率を引き上げるとともに、スバルもトヨタの株式を取得することに合意した。
両社は、2005年に業務提携について合意して以来、スバルによるトヨタ車両受託生産や、トヨタからスバルへの車両供給、ならびにFRスポーツカー「86」「BRZ」の共同開発などの協業に取り組んできた。また、自動車業界に大きな変化が訪れている今、CASEを含む新しい領域における対応が求められており、6月にはスバルの4WD（全輪駆動）技術とトヨタの電動化技術を活用した、EV専用プラットフォームおよびEV車両開発にも取り組むことで合意したことを公表している。
100年に1度の変革期において、両社はさらに絆を強め、力を合わせていくことで、CASE時代においても「走る愉しさ」を追い求め、これまでのトヨタ、スバルを超えるもっといいクルマづくりを目指すという。
トヨタ自動車 代表取締役社長 豊田章男氏は「100年に一度の変革の中、今後CASEの進展によってクルマの在り方が変わっても、『走る愉しさ』はクルマの本質であり、しっかりと守り続けるべきものだと思います。私自身もラリーストであり、インプレッサで練習に励んでいた経験などから、スバルの素晴らしいAWDの技術を肌で感じてきました。また一方で、われわれトヨタもWRCなどを通じAWDの技術を必死に磨いています。『走る愉しさ』を追求してきた両社が、お互いの持つ強みを持ち寄り、さらに関係を深めることで、CASEの時代に相応しい『もっといいクルマづくり』の可能性を追求していきたい」とコメント。
SUBARU 代表取締役社長 CEO 中村知美氏は「当社とトヨタとの間にはすでに14年間におよぶアライアンスの歴史があります。その間、商品開発・生産・販売など各分野にて人的交流も含めた絆を深めてきました。ここまで築き上げた両社の関係をもう一段ステップアップさせることにより、CASEなどへの対応力を強めるとともに、お互いに技術を磨き合いながら、両社の共通の想いである『もっといいクルマづくり』を加速させます。これはスバルが提供する『安心と愉しさ』という価値を高めることであり、必ずやお客さまにも喜んでいただけることと信じています」とコメントしている。
業務提携の内容
これまでのトヨタ、スバルを超える、もっといいクルマづくりの追求
・両社の強みを持ち寄り、最高に気持ちのよい4WDモデルを共同で開発
・86/BRZの次期モデル共同開発
100年に1度の変革期を生き残るための協業拡大
・北米市場のみで展開している「Crosstrek Hybrid」（日本名：XV）に続き、ほかのスバル車へもTHS（トヨタハイブリッドシステム）の搭載を拡大
・コネクテッド領域での協調、自動運転分野での技術連携
資本提携の内容
トヨタによるスバル株式の取得
取得株式数：議決権比率20％に達するまでの株式数（2019年3月31日現在では2428万9500株（議決権比率3.17％）。
なお、本業務資本提携に基づくトヨタによるスバル株式の取得により、トヨタの議決権比率は現状の16.83％から20％以上となり、スバルはトヨタの関連会社となる見込み。
スバルによるトヨタ株式の取得
トヨタによるスバル株式の取得に要した金額と同額（800億円を上限とする）に相当する株式数
取得方法
市場買い付けおよび/または相対取引を通じた買い付け
取得時期
競争当局の承認が得られ次第取得予定
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1209696.html
2019-09-27 07:39:06Z
52781943816682
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