Rabu, 01 Januari 2020
ゴーン被告の“無断出国” 仏や米なども検討(20/01/01) - ANNnewsCH
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2020-01-01 15:15:06Z
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レバノン政府が関与否定 ゴーン元会長逃亡 - 日本経済新聞
【ベイルート=小川知世】日産自動車のカルロス・ゴーン元会長（65）が渡航禁止の保釈条件に違反してレバノンに逃亡した問題で、同国外務省は12月31日、元会長が入国するまでの経緯について「個人的な問題であり、分からない」と政府の関与を否定する声明を出した。同省は入国が「合法的だ」としており、日本側が身柄の引き渡しを要請した場合に協力を得られるかは不透明だ。
レバノン外務省によると、ゴーン元会長は12月30日朝に入国した。同省は元会長の入国を公式に認めたものの、日本からの出国や首都ベイルートに到着した経緯は知らないと主張した。レバノンの治安当局幹部も12月31日、同国営メディアに対し、元会長が合法的に入国し、何らかの法的措置を取る必要性はないとの見解を示した。
日本の検察・法務当局は元会長の保釈取り消しを受けて、外交ルートを通じて身柄の引き渡しをレバノン政府に要請するとみられる。両国の間には犯罪人引き渡し条約がなく、引き渡しが実現するかは政府間の交渉次第となる。元会長が2018年11月に逮捕された後も、レバノン政府は勾留長期化に懸念を表明するなど元会長を擁護する立場をとってきた。
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2020-01-01 13:12:07Z
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中国、景気減速に事実上の金融緩和 預金準備率引き下げ発表 - 産経ニュース
【北京＝西見由章】中国人民銀行（中央銀行）は１日、金融機関から預金の一定割合を強制的にあずかる預金準備率を６日から０・５％引き下げると発表した。市場に８千億元（約１２兆４８００億円）余りの資金を供給する効果があるとしている。人民銀による準備率引き下げは昨年９月以来、４カ月ぶり。
米中貿易戦争の長期化などで中国経済の減速が鮮明となる中、事実上の金融緩和措置となる準備率引き下げで零細企業などへの貸し出しを促し、実体経済を下支えする狙いがある。
人民銀は「穏健な金融政策という方向性に変更はない」との声明を発表した。
中国の昨年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比６・０％増となり、四半期ベースでは記録のある１９９２年以降で最低を更新した。
トランプ米大統領は米中貿易協議の「第１段階」合意について１５日にホワイトハウスで署名すると発表したが、中国経済の構造改革が焦点となる「第２段階」交渉は難航が予想されている。
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2020-01-01 09:54:00Z
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中国、預金準備率下げ 企業の資金繰りに危機感 - 日本経済新聞
【北京=原田逸策】中国人民銀行（中央銀行）は1日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を0.5%下げると発表した。6日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は12.5%になる。民間企業や中小零細企業の資金繰りの悪化を和らげる。1月下旬の春節（旧正月）休暇を前に資金需要が高まるのに対応するねらいもありそうだ。
引き下げの狙いは2つある。まず、民間企業や中小零細企業の資金繰りを支えることだ。
人民銀に預けるお金が減って手元資金が増えるため、市中銀行は貸し出しなどに回しやすくなる。人民銀によると今回の下げで8千億元（約12兆5千億円）の資金が放出される。中小零細企業との取引が多い農村商業銀行、小規模の都市商業銀行などだけで1200億元も手元資金が増える。
中国では17年に本格化した債務削減に、貿易戦争による景気減速が重なり、民間企業や中小零細企業の倒産が急増している。19年の社債の債務不履行額は1600億元と過去最高を更新したがこの大半は民間企業だ。
清華大学経済管理学院の白重恩院長は「中国の金融システムはもともと中小企業を支えるのが不得手だった。金融機関への監督強化の副作用で、ここにきて民間企業、とくに中小零細企業がさらにお金を借りにくくなっている」と指摘する。
もう1つの狙いは春節への対応だ。春節休暇には多くの人が買い物や旅行をするため、春節前に預金者が多くの現金を引き出し、銀行の流動性は逼迫しやすい。今年の春節休暇は1月下旬と例年より早く、金融市場では「1月には2兆元規模の資金不足が発生する」との見方が出ていた。
中国の銀行の貸し出しには季節性があり、例年1月の融資額が圧倒的に多い。銀行がこの時期に流動性に不安を抱えていると、中小企業への貸し渋りや貸し剥がしを招きかねないとの懸念もあったとみられる。
人民銀行は1日の公表文で「銀行システムの流動性の総量は基本的に安定しており、決してバラマキではない。穏健な金融政策の方向性は変わっていない」とわざわざ強調した。景気減速が強まるなか、量的緩和など極端な金融政策を求める金融市場をけん制したものとみられる。
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2020-01-01 09:53:18Z
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ゴーン被告 なぜ日本から出国できたのか？ 深まる謎 - NHK NEWS WEB
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保釈の条件として海外への渡航が禁じられる中、31日、中東のレバノンに出国したという声明を発表した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）。なぜ日本から出国できたのか、謎が深まっています。
レバノン当局者「入国時にフランスのパスポート」
ゴーン元会長について、レバノンの治安当局は31日、「合法的にベイルートに入っている。法的な措置を取る必要はない」と発表し、治安当局者は元会長とみられる人物が経由地のトルコからプライベートジェットで首都ベイルートに到着し、入国の際には元会長の名前が記載されたフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしました。
日本の弁護団「フランスのパスポートは今も手元に保管」
これに対し、元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は１日、報道陣に対し「元会長のパスポートはすべて弁護団で保管し、フランスのパスポートは今も手元に保管している」と説明しています。
パスポートを持っていないはずのゴーン元会長が、なぜレバノンに入国できたのかの解明が焦点の１つです。
日本からどうやって出国したのか？
また、ゴーン元会長が日本から出国した経緯も明らかになっていません。フランスの有力紙「ルモンド」は情報筋の話として、トルコ行きのプライベートジェットは日本の“目立たない空港”を出発したと伝えたほか、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルも計画に関わった人物の話として、「ゴーン元会長は監視下に置かれた都内の住居から連れ出されてプライベートジェットでトルコに向かい、さらに飛行機でレバノンに向かった」などと報じています。
しかし、関係者によりますと、日本の出入国在留管理庁のデータベースにはゴーン元会長が日本から出国した記録はなかったということです。
航空関係者によりますと、日本の空港から出国する場合、プライベートジェットであっても通常の定期便と同じように乗客全員の出国審査や機内に持ち込む荷物の検査が必要だということです。
ただ、Ｘ線による検査は状況に応じて実施されているということです。
ゴーン元会長がどのような手段を使って日本の出国審査をくぐり抜けたのかも今後の焦点で、入管当局などが調査を進めるものとみられます。
日本を発ったプライベートジェットは？
国土交通省によりますと、先月29日夜、関西空港からトルコのイスタンブールに向かったプライベートジェットが１機あるものの、ゴーン元会長との関連は分からないとしています。
日本の警察当局 防犯カメラ映像など分析へ
捜査関係者によりますと日本の警察当局はゴーン被告が日本からどのように出国したかを調べるために、ゴーン被告が住んでいた場所や立ち寄ったとみられる場所の周辺で防犯カメラの映像の回収や分析を進めることになりました。
今後、空港を利用した状況を確認するとともに、ゴーン被告に同行していた人物の特定なども進める方針で、検察庁や入管当局などと情報を共有することにしています。
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2020-01-01 09:48:11Z
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ゴーン夫人が“逃亡劇”主導か 周到な計画と準備(20/01/01) - ANNnewsCH
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2020-01-01 08:33:50Z
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Selasa, 31 Desember 2019
日米貿易協定が発効 消費者には恩恵、生産者は懸念（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日米貿易協定が1日発効した。日本側は牛肉など米国産農産品の関税を引き下げ、国内の消費者にとっては価格の低下を通じて恩恵となる一方で、生産者からは輸入増加に対する懸念の声がある。米国側は工業製品を中心に関税を引き下げるが、自動車・同部品への関税撤廃は先送りされた。
米国産農産品の関税は、11カ国による環太平洋パートナーシップ協定（TPP）並みの水準に引き下げられる。牛肉については、発効と同時に現在の38・5％の関税が26・6％に下がる。その後も段階的に引き下げ、2033年度に9％とする。豚肉は低価格品の関税を1キロあたり482円から、27年度に50円まで下げる。ナチュラルチーズの一部やワインなどの関税は将来撤廃する。
米側は日本の工作機械や燃料電池など工業品の関税を削減・撤廃するほか、日本産牛肉の低関税輸入枠を大幅に拡大し、日本にとっては輸出拡大が期待される。しかし日本の対米輸出額の約30％を占める自動車と同部品への関税撤廃は先送りされ、すべての工業品の関税撤廃で合意したTPPと比べると、日本側のメリットは少ない。
日本政府は、貿易額ベースの関税撤廃率を米国側92％、日本側84％としている。だが、日本産自動車・同部品を除くと米国の撤廃率は実質的に60％程度にとどまり、90％程度の関税撤廃率を求める世界貿易機関（WTO）のルールに抵触する可能性がある。政府は今後、自動車関税について米側と協議するとしているが、トランプ大統領は20年11月に大統領選を控え、交渉再開の見通しは立っていない。
日米貿易協定は、TPP、日・欧州連合（EU）経済連携協定に続く大型の貿易協定となる。政府は、日米協定発効による国内農業生産の減少額を最大約1100億円と試算。農家の不安は強いが、19年度補正予算案に3250億円を計上するなど農家支援を強化している。【神崎修一】
【関連記事】
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2019-12-31 15:01:04Z
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