日米貿易協定が1日発効した。日本側は牛肉など米国産農産品の関税を引き下げ、国内の消費者にとっては価格の低下を通じて恩恵となる一方で、生産者からは輸入増加に対する懸念の声がある。米国側は工業製品を中心に関税を引き下げるが、自動車・同部品への関税撤廃は先送りされた。
米国産農産品の関税は、11カ国による環太平洋パートナーシップ協定（TPP）並みの水準に引き下げられる。牛肉については、発効と同時に現在の38・5％の関税が26・6％に下がる。その後も段階的に引き下げ、2033年度に9％とする。豚肉は低価格品の関税を1キロあたり482円から、27年度に50円まで下げる。ナチュラルチーズの一部やワインなどの関税は将来撤廃する。
米側は日本の工作機械や燃料電池など工業品の関税を削減・撤廃するほか、日本産牛肉の低関税輸入枠を大幅に拡大し、日本にとっては輸出拡大が期待される。しかし日本の対米輸出額の約30％を占める自動車と同部品への関税撤廃は先送りされ、すべての工業品の関税撤廃で合意したTPPと比べると、日本側のメリットは少ない。
日本政府は、貿易額ベースの関税撤廃率を米国側92％、日本側84％としている。だが、日本産自動車・同部品を除くと米国の撤廃率は実質的に60％程度にとどまり、90％程度の関税撤廃率を求める世界貿易機関（WTO）のルールに抵触する可能性がある。政府は今後、自動車関税について米側と協議するとしているが、トランプ大統領は20年11月に大統領選を控え、交渉再開の見通しは立っていない。
日米貿易協定は、TPP、日・欧州連合（EU）経済連携協定に続く大型の貿易協定となる。政府は、日米協定発効による国内農業生産の減少額を最大約1100億円と試算。農家の不安は強いが、19年度補正予算案に3250億円を計上するなど農家支援を強化している。【神崎修一】
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2019-12-31 15:01:04Z
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