かんぽ問題の責任「しかるべきタイミングで」郵政社長 - 日本経済新聞

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日本郵政グループは18日、かんぽ生命保険の不適切販売問題に対する特別調査委員会による調査報告書の公表を受けて、長門正貢社長らが記者会見を開いた。長門社長は「郵便局ネットワークに対する信頼をいち早く取り戻すことが経営責任だ」とした。「しかるべき責任について、しかるべきタイミングで発表する」と発言した。

辞意を表明したのかとの質問に対して、長門社長は「経営陣の立場や責任はいろいろある。それぞれ濃淡のある責任をしかるべき時期に発表したい。誰がアウト、セーフということは発言していない」と述べた。

かんぽ生命の不適切販売について「お客様本位の業務運営の理念や意識が社員に十分に浸透していなかった」とし、組織風土の改革を進めていく方針を説明した。

外部弁護士で構成する特別調査委員会が公表した調査報告書では、法令または社内規則に違反する疑いのある販売が1万2836件あった。保険料の二重徴収など顧客の不利益が疑われる18万3千件について契約時の状況などを調査した。このうち14万8千件について顧客からの意向確認を完了した。

不適切販売の原因については「募集人の一部はモラルに欠け、顧客の利益よりも個人的な利得を優先させた」と指摘した。さらに「営業目標必達主義を背景とした、厳しい営業推進管理が行われていたこと」が、不適切販売を助長させた要因となったと強調した。

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2019-12-18 08:55:04Z
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