Kipoci Ment

Kamis, 26 Maret 2020

経済対策に「お肉券」浮上対象は国産牛…絞りすぎ？ - 朝日新聞デジタル版

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が4月にまとめる緊急経済対策をめぐり、国産牛肉を購入できる「お肉券」や、魚介類を対象とした商品券を配る案が自民党内で相次いで浮上している。高級食材を中心に減った需要を下支えする狙いだが、幅広い分野で需要が減っている中で対象を絞った商品券が実現するかは不透明だ。

　自民党の農林部会は26日、政府に「お肉券」の発行を求める案をまとめた。水産部会も同日、魚介類を対象とした商品券を発行する案を決定した。自民党は経済対策への提言を検討しており、両部会はこれに盛り込むよう調整を進める。

　高級食材は、訪日観光客の急減や、日本人の旅行・外食の自粛で価格が大きく下落している。「お肉券」については、国産牛と交換できる商品券を発行し、税金を投入してこれを安く買えるようにする案が浮上している。

　ただ、そもそも需要が減って価格が下落しているのは高級和牛で、乳用牛の価格は堅調だ。にもかかわらず、ギフト券の対象は国産牛全体とする考え。ある自民党議員は「ポピュリズムの極みだ」と批判する。

拡大する自民党の農林部会がまとめた経済対策案

　価格下落は、メロンやカニ、国…

【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら

Let's block ads! (Why?)

https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiN2h0dHBzOi8vd3d3LmFzYWhpLmNvbS9hcnRpY2xlcy9BU04zVjY0WUtOM1ZVTEZBMDFHLmh0bWzSATtodHRwczovL3d3dy5hc2FoaS5jb20vYW1wL2FydGljbGVzL0FTTjNWNjRZS04zVlVMRkEwMUcuaHRtbA?oc=5

2020-03-26 10:58:01Z
CBMiN2h0dHBzOi8vd3d3LmFzYWhpLmNvbS9hcnRpY2xlcy9BU04zVjY0WUtOM1ZVTEZBMDFHLmh0bWzSATtodHRwczovL3d3dy5hc2FoaS5jb20vYW1wL2FydGljbGVzL0FTTjNWNjRZS04zVlVMRkEwMUcuaHRtbA

政府の景気判断下方修正６年９か月ぶり「回復」表現なくなる - NHK NEWS WEB

政府は今月の月例経済報告を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気の現状についての判断を「足もとで大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正しました。景気判断から「回復」という表現が６年９か月ぶりになくなり、政府として公式に経済への厳しい見方を示しました。

政府が26日の関係閣僚会議でまとめた今月の月例経済報告では新型コロナウイルスの感染拡大による深刻な影響が相次いで示されました。

「個人消費」は「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」として、判断を３年１か月ぶりに下方修正しました。

今月上旬の新幹線の利用者数が前の年から半減したほか、コンビニエンスストアの販売額も先月後半以降、マイナスに転じるなど、外出自粛の影響が急速に広がったためです。

「輸入」は、中国からの部品などの供給が滞っているため、「感染症の影響により、このところ減少している」と判断し、２か月連続で下方修正しました。

さらに景気を支えてきた「雇用情勢」についても、企業からの求人数が減り始めているとして「改善してきたが、感染症の影響がみられる」とする判断に４か月ぶりに下方修正しました。

これらを踏まえて景気の現状についての判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、足もとで大幅に下押しされており、厳しい状況にある」としました。

「緩やかに回復している」としていた前の月の判断を下方修正し、６年９か月ぶりに「回復」の表現がなくなりました。

政府として公式に経済への厳しい見方を示した形で、回復の期間が戦後最長になったと言われてきた景気が転換点を迎えました。

Let's block ads! (Why?)

政府、景気判断から「回復」削除６年９カ月ぶり - 産経ニュース

　政府は２６日発表した３月の月例経済報告で、国内景気の判断について平成３０年１月から維持してきた「緩やかに回復している」との表現を下方修正し、「足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と改めた。「回復」の文言を削るのは６年９カ月ぶり。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化が２０年のリーマン・ショックに匹敵する深刻さだと認めた形だが、景気が後退局面に入ったかの判断は保留した。

　月例報告は景気判断に関する政府の公式見解を示す報告書。基調判断では景気の先行きについて、「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる」と指摘した。また、新型コロナが国内外の経済を一層下振れさせるリスクを「十分注意」し、株価が乱高下を繰り返す金融資本市場の変動を「注視する必要がある」と明記した。

　個別項目では、個人消費を「持ち直している」から「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」に下方修正するなど７項目で表現を引き下げた。７項目を一度に下方修正するのは、確認可能な１３年２月以降初めて。

　景気判断で「厳しい状況にある」との表現を使うのは、東日本大震災の影響で景気が低迷していた２４年７月以来。ただ、直近の景気後退局面（２４年４～１１月）で用いた「弱い動き」などの表現は見送った。判断できるだけの統計データが出そろっていないためで、４月の月例報告では後退局面入りを示唆する可能性がある。

Let's block ads! (Why?)

https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiQGh0dHBzOi8vd3d3LnNhbmtlaS5jb20vZWNvbm9teS9uZXdzLzIwMDMyNi9lY24yMDAzMjYwMDQ1LW4xLmh0bWzSAT5odHRwczovL3d3dy5zYW5rZWkuY29tL2Vjb25vbXkvYW1wLzIwMDMyNi9lY24yMDAzMjYwMDQ1LWEuaHRtbA?oc=5

2020-03-26 08:43:00Z
52782311143258

政府の景気判断下方修正 6年９か月ぶり「回復」表現なくなる - NHK NEWS WEB

政府が26日の関係閣僚会議でまとめた今月の月例経済報告では新型コロナウイルスの感染拡大による深刻な影響が相次いで示されました。

「個人消費」は「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」として、判断を３年１か月ぶりに下方修正しました。今月上旬の新幹線の利用者数が前の年から半減したほか、コンビニエンスストアの販売額も先月後半以降、マイナスに転じるなど、外出自粛の影響が急速に広がったためです。

「緩やかに回復している」としていた前の月の判断を下方修正し、６年９か月ぶりに「回復」の表現がなくなりました。

政府として公式に経済への厳しい見方を示した形で、回復の期間が戦後最長になったと言われてきた景気が転換点を迎えました。

Let's block ads! (Why?)

https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjAwMzI2L2sxMDAxMjM1MTY3MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMDAzMjYvYW1wL2sxMDAxMjM1MTY3MTAwMC5odG1s?oc=5

2020-03-26 08:39:54Z
CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjAwMzI2L2sxMDAxMjM1MTY3MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMDAzMjYvYW1wL2sxMDAxMjM1MTY3MTAwMC5odG1s

東証大引け大幅反落、882円安外出自粛の広がりで消費動向を警戒 - 日本経済新聞

26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比882円03銭（4.51%）安い1万8664円60銭で終えた。新型コロナウイルスの感染者数の増加を受け、東京都は週末の外出自粛などを要請した。隣接する県でも同様の動きが広がりつつあり、先行きの消費動向を警戒した海外勢などの先物売りが優勢だった。

神奈川県や埼玉県でも週末の外出自粛を求めるとの報道が伝わるなか、大引けにかけては先物主導で一段安となり、下げ幅は一時1000円を超えた。日経平均は25日までの3営業日で3000円近く上昇しており、戻り売りなどが出やすい面もあった。

新型コロナに対する日本の経済対策について、所得水準などにより現金給付の対象を絞ると伝わった。市場では「内容が不十分」との見方もあり、買いの手控え要因になった。

前場の東証株価指数（TOPIX）などが大幅安となったことで、後場には日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ期待が高まり、日経平均は下げ幅を縮小する場面もあった。

JPX日経インデックス400は大幅反落。終値は前日比262.02ポイント（2.05%）安の1万2526.19だった。東証株価指数（TOPIX）も大幅反落し25.30ポイント（1.78%）安の1399.32で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆3049億円。売買高は20億4967万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1226銘柄だった。値上がりは897、変わらずは45銘柄だった。

丸紅、ソフトバンクグループ（SGB）が大幅安。値がさ株のファストリも大幅安。日本製鉄、住友不、OLCも下落した。一方で、ニプロ、ユニチャーム、NTTなどは逆行高となった。伊藤園や山パン、森永乳などの食料品株や王子HDにも買いが入った。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

Let's block ads! (Why?)

https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hMQVNTMElTUzE2X1cwQTMyMEMyMDAwMDAwL9IBAA?oc=5

2020-03-26 06:39:02Z
52782310479857

Rabu, 25 Maret 2020

ソフトバンク格付け会社と対立資産売却めぐり２段階格下げで - NHK NEWS WEB

ソフトバンクグループが最大で４兆5000億円分の資産を売却し、負債の削減などに充てると発表したことについて、大手格付け会社のムーディーズは「信用力が悪化するおそれがある」として、格付けを２段階、引き下げました。これに対してソフトバンクグループは、格付けの依頼を取り下げると発表し、真っ向から対立する事態になっています。

ソフトバンクグループは23日、向こう１年かけて最大で４兆5000億円分の資産を売却し、みずからの株式の買い取りや負債の削減などに充てると発表しました。

これに対しムーディーズは25日、ソフトバンクグループの格付けを２段階引き下げ、「Ｂａ３」としました。

格下げの理由についてムーディーズは、中国のネット通販最大手のアリババの株式など、評価の高い株式の一部を売却した場合、信用力が悪化するおそれがあり、今後もさらなる格下げの可能性があるとしています。

これに対して、ソフトバンクグループは「格下げは、悲観的過ぎる想定や誤った理解と臆測に基づくもので一方的な判断は許されない」と強く反発し、ムーディーズに依頼している格付けを取り下げると発表しました。

ソフトバンクグループとしては、このところの金融市場の動揺でみずからの株価も急落する中、大がかりな資産売却を打ち出して財務の改善を市場にアピールするねらいでしたが、格付け会社との間では真っ向から対立する事態を招く形となりました。

Let's block ads! (Why?)

https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjAwMzI1L2sxMDAxMjM1MDM5MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMDAzMjUvYW1wL2sxMDAxMjM1MDM5MTAwMC5odG1s?oc=5

2020-03-25 13:24:57Z
CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjAwMzI1L2sxMDAxMjM1MDM5MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMDAzMjUvYW1wL2sxMDAxMjM1MDM5MTAwMC5odG1s

米与野党、２２０兆円の経済対策合意新型コロナで、現金給付など - 時事通信ニュース

2020年03月25日22時04分

新型コロナウイルス感染拡大に対応した米大型経済対策案の交渉で、野党議会指導者の部屋を出るムニューシン財務長官（中央）＝２４日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米政権と与野党の議会指導部は２５日未明、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、総額２兆ドル（約２２０兆円）規模の経済対策で合意した。個人への現金給付や苦境に陥った航空会社などの企業支援が柱となる。上下両院は同日中にも可決、早期の施行を目指す。
　経済対策の第３弾となる。財政支出の規模は米国内総生産（ＧＤＰ）の約１０％に達し、年間の政策経費予算（約１兆４０００億ドル）を超える。２００８年のリーマン・ショックを受けて当時のオバマ政権がまとめた総額約８０００億ドルの景気対策を上回り、過去最大となる。
　焦点の現金給付は１回となり、大人１人最大１２００ドル（約１３万円）、子どもは５００ドル。客足の急減に見舞われた航空会社への３００億ドルを含め、大企業向けの融資や債務保証などに５０００億ドルを充てる。雇用を維持する中小企業の資金支援には３７００億ドルを計上した。
　クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２４日、政府からの資金拠出を通じ、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による企業などへの資金供給が４兆ドルになると説明。経済対策効果は財政支出分を含め「総額で６兆ドル」としている。
　トランプ政権は当初、２３日中の議会通過を目指したが、民主党が「大企業救済策だ」と反発し、法案採決に進めなかった。このため大企業に対する政府支援条件の厳格化や議会による監視、病院と失業者に対する支援拡充を図ることなどで折り合った。

Let's block ads! (Why?)

https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiNWh0dHBzOi8vd3d3LmppamkuY29tL2pjL2FydGljbGU_az0yMDIwMDMyNTAwODg3Jmc9aW500gE2aHR0cHM6Ly93d3cuamlqaS5jb20vYW1wL2FydGljbGU_az0yMDIwMDMyNTAwODg3Jmc9aW50?oc=5

2020-03-25 13:11:15Z
52782308491577