政府は２６日発表した３月の月例経済報告で、国内景気の判断について平成３０年１月から維持してきた「緩やかに回復している」との表現を下方修正し、「足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と改めた。「回復」の文言を削るのは６年９カ月ぶり。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化が２０年のリーマン・ショックに匹敵する深刻さだと認めた形だが、景気が後退局面に入ったかの判断は保留した。
月例報告は景気判断に関する政府の公式見解を示す報告書。基調判断では景気の先行きについて、「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる」と指摘した。また、新型コロナが国内外の経済を一層下振れさせるリスクを「十分注意」し、株価が乱高下を繰り返す金融資本市場の変動を「注視する必要がある」と明記した。
個別項目では、個人消費を「持ち直している」から「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」に下方修正するなど７項目で表現を引き下げた。７項目を一度に下方修正するのは、確認可能な１３年２月以降初めて。
景気判断で「厳しい状況にある」との表現を使うのは、東日本大震災の影響で景気が低迷していた２４年７月以来。ただ、直近の景気後退局面（２４年４～１１月）で用いた「弱い動き」などの表現は見送った。判断できるだけの統計データが出そろっていないためで、４月の月例報告では後退局面入りを示唆する可能性がある。
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2020-03-26 08:43:00Z
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