2020年03月25日16時53分
新型コロナウイルス感染拡大に対応した米大型経済対策案の交渉で、野党議会指導者の部屋を出るムニューシン財務長官（中央）＝２４日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】トランプ米政権と与野党の議会指導部は２５日未明、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する２兆ドル（約２２０兆円）規模の経済対策案で合意した。市民への現金給付や、経営が悪化した企業に対する支援策が柱。米史上最大となる巨額の景気刺激策は実現に向けて前進した。上下両院は早ければ同日中に可決、成立を目指す。
新型コロナ経済対策の第３弾となる。財政支出の規模は当初の１兆ドルに数千億ドルが上乗せされ、２兆ドル規模に達した。議会との調整役を担うムニューシン財務長官、共和・民主両党の上院トップがそれぞれ合意に至ったと発表した。ロイター通信によると、ムニューシン氏は法案が議会を通過すれば、トランプ大統領が「確実に」署名すると述べた。
経済対策には企業などへの融資や債務保証に５０００億ドル、雇用を維持する中小企業に３５００億ドル超などを計上した。目玉である現金給付では「４人家族で約３０００ドル」（米高官）が支払われる見通し。野党民主党の意向を反映し、州や地方自治体向け基金に１５００億ドル、病院予算に１３００億ドルを拠出するもようだ。
トランプ政権は当初２３日中の議会通過を目指したが、民主党が「大企業救済策だ」と反発、法案の採決に進めなかった。民主党は、航空会社向けの政府支援条件の厳格化や、病院と失業者に対する補助金が不十分などとして修正を求めていた。
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