ニューヨーク証券取引所=AP
【ニューヨーク=宮本岳則】17日の米国株式市場では不安定な値動きが続いた。ダウ工業株30種平均は反落し、2017年2月以来、約3年ぶりに2万ドルを下回った。新型コロナウイルスの感染拡大で景気後退懸念が高まっており、投資家は株式に資金を回しにくい。トランプ米政権が総額8500億ドル（89兆円）の景気刺激策を検討していると伝わったが、市場は米議会との調整を見極めようとしている。
17日の米市場は買い優勢で始まり、上げ幅は一時、600ドルを超えた。ダウ平均は前日に過去最大の下げ幅を記録しており、自律反発狙いの買いが入りやすかった。ただし買い戻しが一巡した後は一進一退の値動きとなった。市場では新型コロナの感染拡大で「世界的な景気後退局面入りがメーンシナリオになった」（米モルガン・スタンレー）との指摘も出ており、投資家はリスク回避姿勢を続けている。
市場で国際協調による財政政策に期待する。米連邦準備理事会（FRB）が15日に緊急利下げを実施したものの、信用不安を鎮めることができなかった。「経済活動の停滞によるダメージを抑えるには、金融政策だけでは不十分」（米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏）といった声が多い。
ムニューシン米財務長官が17日、米議会に対し、総額8500億ドルの景気刺激策を提案すると伝わった。野党民主党と合意できるかが焦点となっている。
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2020-03-17 13:59:27Z
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