３月１８日、麻生太郎財務相（写真）は、参院財政金融委員会で、消費税率を直ちにゼロ％にする発想はないと答弁した。写真は都内で２０１８年３月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato）
［東京 １８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１８日、参院財政金融委員会で、消費税率を直ちにゼロ％にする発想はないと答弁した。西田昌司（自民）委員の質問。
西田氏はコロナショックに対応するためには、国内総生産の１０％に相当する５０兆―６０兆円の経済対策と消費税率のゼロ％への引き下げを求めた。
麻生氏は、一度消費税率を引き下げた場合、再引き上げを繰り延べれば日本の財政がもたなくなると反論した。
これに先立ち西田氏は麻生氏に対して、昨年１０月の消費増税に関し、当時が現在の経済状況ならば増税を決断したかと質問。麻生氏は「仮定の質問には答えない」としつつ、「高齢化社会に対応した全世代がた社会保障のために必要だった」と説明した。
現在とリーマン・ショックの比較で、リーマン後は株安・円高が進み、今とは全然違うと述べた。
もっとも観光業や自動車部品の輸入など実体経済への影響は極めて大きいと指摘した。
経済のＶ時回復には新型コロナウイルスへの治療薬が開発されることが不可欠との見解を示した。
竹本能文 編集：青山敦子
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2020-03-18 06:18:30Z
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