記者会見する安倍首相（28日、首相官邸）
安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大規模な緊急経済対策の策定を指示すると表明した。4月上旬に決定する予定だ。首相官邸で開いた記者会見で対策の規模について「かつてない強大な政策パッケージにする」と強調した。名目GDP（国内総生産）の1割にあたる56兆円超になる見通しだ。雇用の維持や生活支援、企業の資金繰り対策が柱になる。
27日の2020年度予算成立を受けた記者会見で表明した。4月上旬までに具体策を詰める。財源はまず20年度予算の予備費を充て、さらに4月上旬に20年度補正予算案を編成して確保する。
政府は感染拡大に備え、2月と3月に19年度予算の予備費を財源に使った緊急対応策を決めた。新年度も切れ目なく対策を打つことで暮らしや経済への不安に対処する。事業規模56兆8000億円に上ったリーマン・ショック後の対策を上回る過去最大規模になる見通しだ。
感染拡大を受け、米国やオーストラリアもGDPの1割程度の財政出動に踏み切る方針だ。日米欧や中ロ、新興国を含む20カ国・地域（G20）首脳は26日、世界経済への打撃に対処するため「5兆ドル超を投入する」との声明を出していた。日本も足並みをそろえる。
今回まとめる対策には、家計への生活支援策として、経済活動の停滞で所得が減少した人への手当てを盛り込む。対象を限定して現金を給付する。公明党は「本当に困っている人に1人10万円」の現金を支給する案を示している。
企業の資金繰りを支援するため、税金や社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を設ける。無利子・無担保の融資枠も拡充する。新型コロナが終息した後に向けて、日本経済を成長軌道に戻すための対策も準備する。外食や観光で使える割引クーポン券などを想定する。
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2020-03-28 09:16:11Z
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