Senin, 01 Juni 2020

今日の株式見通し=続伸へ、高値警戒感強いが海外勢の買い戻しが支え - ロイター (Reuters Japan)

[東京 2日 ロイター] - きょうの東京株式市場で、日経平均株価は続伸が想定されている。オーバーナイトの米国株市場で主要3指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場も高く始まるとみられる。寄り付き後は高値警戒感、米中関係悪化や米国での抗議活動への懸念などにより上値が重くなる場面もみられそうだが、海外勢を中心に売りポジションが積み上がっていることもあり、先物の買い戻しの動きが継続しそうだ。

日経平均の予想レンジは2万1900円─2万2300円。

1日の米国株式市場は上昇。国内で広がる抗議デモや新型コロナウイルス流行、米中の緊張の高まりを巡る懸念がくすぶるものの、米景気回復の兆候が材料視された。米供給管理協会(ISM)がこの日公表した5月の製造業景気指数は43.1と、2009年4月以来11年ぶりの低水準を付けた4月の41.5から上昇。各地で事業が再開する中、景気低迷の最悪期を脱した可能性を示した。[nL4N2DE3MZ]

現在のドルは107.50円台と、前日午後3時時点とほぼ同水準。シカゴの日経平均先物6月限(円建て)清算値は2万2220円、大阪取引所の夜間終値は2万2210円と、ともに現物終値を上回っており、日経平均は同水準を意識して高く始まるとみられている。

ただ、テクニカル的にはいつ反落に転じても不思議ではない。騰落レシオ(東証1部、25日平均)は130%台となっているほか、1日の日経平均の終値(2万2062円39銭=1日)と25日移動平均線(2万0364円74銭=同)の上方乖離率は8.2%とさらに広がっている。オシレーター指標も過熱感を示すものが多く、徐々に高値警戒感が強まっている。

一方、5月18日─5月22日のプログラム売買状況によると、金額ベースの裁定売り残(当限・翌限以降の合計)は2兆5707億円となり、売りポジションが積み上がっている。「裁定売り残はほとんど日経平均型と思われる。来週12日のメジャーSQに向けた買い戻しの期待感が、日経平均主導で上昇させるだろう」(みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)という。

前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225      22062.39 24115.95 16358.19

+184.50 2020年1月17日 2020年3月19日

シカゴ日経平均先物6月限 22220(円建て)

佐古田麻優

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2020-06-02 00:26:23Z
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「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立3社で分け合う:東京新聞 TOKYO Web - 東京新聞

 中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。(森本智之、桐山純平)

 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。

 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法人が電通子会社の電通ワークスに外注するなど複雑な取引関係が明らかになった。

 電通やパソナはこれまでの本紙の取材に、「経産省の事業なのでコメントを控える」としている。

 経産省は、電通の役割を「業務全体のコーディネート(調整)」と説明。だが、法人の役割についてもこれまで同様の説明をしてきており、電通と法人の役割が重複することで税金の無駄遣いになりかねない。野党議員は「なぜ法人を経ずにまっすぐ電通と契約しないのか」と批判した。

 厚生労働省の元官僚で行政に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は「緊急性がある事業でも税金の無駄にならないようにしなければならない。法人の介在で税金を中抜きしているような構図になったことについて、経産省には説明責任がある」と指摘した。

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2020-06-01 23:32:13Z
52782441434310

日本株は続伸へ、米経済指標改善と米国株高-自動車や金融高い - ブルームバーグ

2日の東京株式相場は続伸する見込み。米経済指標が改善し景気回復の兆候と好感されそう。需給の引き締まった相場が続いており、コロナ禍で下げが目立っていた自動車や金融株が買われる公算。

〈きょうのポイント〉

  大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「新型コロナウイルスの感染が欧米を中心に収束してきていることや、米経済指標が4月を底に5月の改善が確認できたことで、日本株の戻り歩調は続きそう」と話した。

  米中対立や米国内での抗議デモの激化は警戒されるが、海外投資家の売り残高が積み上がっている中で日本株の上昇に拍車がかかってきており、「需給要因で悪材料に打たれ強い相場。下げが目立っていたバリュー株中心に買い戻されそう」と石黒氏はみる。

  • 米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の1日清算値は2万2220円と、大阪取引所の通常取引終値(2万2120円)に比べ100円高
  • けさのドル・円相場は1ドル=107円60銭付近で推移、前日の日本株終値時点は107円55銭
  • 前日の海外市況はこちらをご覧ください

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2020-06-01 23:00:00Z
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基礎的収支の赤字66兆に 財政審 - テレ東NEWS

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  1. 基礎的収支の赤字66兆に 財政審  テレ東NEWS
  2. 「基礎的財政収支」の赤字 66兆円余に コロナで2度の補正予算  NHK NEWS WEB
  3. Google ニュースですべての記事を見る

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2020-06-01 09:03:11Z
52782448221366

日経平均2万2000円台回復、識者はこうみる - ロイター (Reuters.co.jp)

[東京 1日 ロイター] - 1日午前の東京市場で日経平均は上げ幅を拡大し、2万2000円台を回復した。2月27日以来約3カ月ぶりの高水準。その後もしっかりとした地合いが続き、2万2100円台で推移している。

1日午前の東京市場で日経平均は上げ幅を拡大し、2万2000円台を回復した。写真は2018年2月、東京証券取引所で撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

市場関係者の見方は以下の通り。

<三井住友DSアセットマネジメント シニアストラテジスト 市川雅浩氏>

日経平均は節目の2万2000円台を回復した。米中関係の悪化は引き続き懸念材料ではあるものの、トランプ米大統領は29日のホワイトハウスでの会見で、米中通商合意について言及しなかった。警戒されていた米中通商合意の破棄という最悪シナリオは回避できたとして、市場では一時的な安心感が広がっているようだ。

ただ、米中関係悪化のほかにも、米国で人種差別を巡り各地で抗議活動が発生しているなど、リスクは一つではない。抗議活動は長期に渡るものでなければマーケットへの影響は限定的となるが、引き続き注視する必要がある。

きょうの東京株式市場では積極的に買い上がれる材料はないものの、需給環境の好転により地合いは良くなりつつある。海外投資家は5月第3週から買い越しに転じており、先物を中心とした巨額の買い戻しが入っている。6月12日のメジャーSQ(特別清算指数)算出日までは、先物主導の、安定した買い上がりやすい地合いが続くのではないか。

また、6月に発表される経済指標は、5月の経済活動再開を加味したものとなる。4月と比較して、どの程度回復できたかが注目されるだろう。

<東海東京調査センター ストラテジスト 関邦仁氏>

日経平均は2万2000円台を3カ月ぶりに回復している。強いことは強いが、きょうの東証1部の値上がり/値下がり銘柄数をみると、値下がり銘柄数の方が多い。短期的な急上昇に伴う過熱感が意識されているからではないか。出遅れ修正的な買いも一巡しつつある。

東証マザーズ指数も一時1000ポイントを回復し、2018年12月以来1年半ぶりの水準まで上昇している。ただ、ここまでの上昇の柱となっていたアンジェス(4563.T)は、きょうの取引で下げている。東証1部と同様に、新興株市場でも利益確定売りを入れたい向きがいるようだ。

ここまでモメンタムで上昇してきたこともあり、今後、今まで無視されてきたものが利益確定売りの材料になる可能性があるので留意が必要だ。

<野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 澤田麻希氏>

きょうから全国各地で休業要請が大幅に緩和されることで、経済活動の再開期待が押し上げ要因になっているほか、外為市場でドル/円がやや円安に振れたことも好感され、日経平均は3か月ぶりに2万2000円を回復した。寄り付き前に発表された法人企業統計で、1─3月期設備投資が全産業で前年比4.3%増とプラスだったことや、中国のPMIが回復傾向を示したことなども注目されている。

一方、米国の大規模デモで企業活動に再び支障が生じ、人が密集するデモで感染拡大リスクが高まる懸念があるなど、不安材料もある。米中対立についても警戒が必要で、これらが上値を重くする可能性もありそうだ。

ただ、物色面では、これまで休養していたテレワーク関連、マスク関連などが堅調になるなど循環物色の動きが顕著となっており、相場の流れは悪くない。今後も循環物色が続くようであれば、さらに戻りを試す展開になるのではないか。

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2020-06-01 08:31:19Z
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東証大引け 反発、3カ月ぶり2万2000円台回復 米中対立の警戒和らぐ - 日本経済新聞

1日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比184円50銭(0.84%)高の2万2062円39銭で終えた。国内での経済活動が再開に向かうとの期待が広がった。米中対立を巡る警戒が和らいだとの見方からアジア各国・地域の株式相場が上昇したのも支えとなり、終値は2万2000円台を回復。2月26日以来、およそ3カ月ぶりの高値を付けた。

東京都は新型コロナウイルスの感染状況が収束してきたとして、1日から幅広い業種で休業要請を解除した。国内経済の中心地での経済活動の再開で、景気が底入れに向かうとの受け止めが広がった。

トランプ米大統領が5月29日の記者会見で、米国が香港に認めている優遇措置を見直す手続きに入ると発表した。だが中国との貿易合意の撤回や追加の対中追加関税などへの言及はなく、米中対立が先鋭化するとの警戒を和らげた。1日の香港株式市場でハンセン指数が大幅高となったことが買い安心感をもたらし、日経平均の上げ幅は一時280円を超えた。

直近の急ピッチな株高を受け高値警戒感も広がった。米国で白人警官による黒人暴行死への抗議デモが各地で広がるなか、今後の動向を見極めたいとの姿勢もみられた。後場は短期の利益を確定する目的の売りが出て日経平均は伸び悩んだ。

東証1部の売買代金は概算で2兆3258億円。売買高は12億168万株だった。

JPX日経インデックス400は反発。終値は前週末比53.56ポイント(0.38%)高の1万4132.45だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、5.08ポイント(0.32%)高の1568.75で終えた。

東証1部の値上がり銘柄数は998と全体の約46%にとどまった。値下がりは1094、変わらずは78銘柄だった。

ファストリソフトバンクグループ東エレクが上昇。日立や商船三井日本製鉄が高く、資生堂花王任天堂が堅調だった。一方、第一三共や武田、塩野義が軟調。三菱UFJ第一生命HDが安く、JR東日本ファミマOLCが下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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2020-06-01 06:24:00Z
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Minggu, 31 Mei 2020

東京ディズニーランド・シー臨時休園を継続 - 読売新聞

 オリエンタルランドは1日、千葉県浦安市の「東京ディズニーランド」と「東京ディズニーシー」の臨時休園を続けると発表した。再開時期は、自治体の休業要請の段階的な緩和などを踏まえて判断するという。

 両園は2月29日から臨時休園している。5月18日以降、約5400人の社員らを対象に、月4回を休業日として賃金の一部を支払う一時帰休を実施している。

 一方、ディズニーリゾート(TDR)では1日、商業施設「イクスピアリ」の約130店が約3か月ぶりに再開。午前11時の開店前からファンら約200人が集まった。市内の会社員男性(23)は「再開が本当に待ち遠しかった。ようやく日常が戻り始めた感じ」と笑顔を見せた。

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2020-06-01 04:21:00Z
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