[unable to retrieve full-text content]
三菱商事は8日、2023年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比10%増の1兆300億円になる見通しだと発表した。従来予想を1800億円上方修正した。1兆円を超えれば、総合商社として初となる。
資源高や円安が寄与する。天然ガス事業は価格高騰で26%増の1320億円となる。自動車・モビリティ事業もタイやインドネシアの事業が好調で、25%増の1330億円。電力ソリューション事業は発電資産の売却益が出る。不動産運営会社の売却益840億円も貢献する。
年間配当は前期比5円増の155円と、従来予想から5円引き上げる。700億円の自社株買いをすることも発表。22年11月～23年3月に発行済み株式数（自己株式を除く）の1.5%にあたる2200万株を上限に買い付ける。下期の想定為替レートは1ドル=141円（期初想定は同120円）に見直した。
同日記者会見した中西勝也社長は「為替や資源高といった価格要因の影響を除いた実力値が重要だ。稼いだキャッシュでどのように成長戦略を進めていくかだ」などと述べた。
22年4～9月期の純利益は前年同期比約2倍の7200億円となり、過去最高益を更新した。
今週はその答えを見極める上で、11/10に発表される米10月消費者物価指数に注目が集まります。市場予想を上回る結果となれば、米金利急上昇→米ドル急騰の流れが改めて意識されますし、市場予想を下回る結果となれば、米金利急低下→米ドル急落の流れが意識されるため、同イベントを通過するまでは、上下共ポジションを傾けづらい時間帯が続きそうです（市場予想はやや後者に寄っているため、米CPI発表に向けて、じりじりとドル円が下落する恐れあり）。尚、本日は米国の中間選挙にも注目が集まりますが、投票終了時刻（＝開票開始時刻）が最も早いインディアナ州やケンタッキー州でも日本時間の明日11/9午前8時以降となるため、全体の開票結果が判明するのは早くても日本時間11/9午後1時以降となりそうです（※本日のドル円相場への影響はなし）。
本日の予想レンジ：145.75ー147.25
注：ポイント要約は編集部
財務省は8日、政府・日銀による7～9月の為替介入の日次実績を発表した。24年ぶりだった9月22日の円買い・ドル売り介入だけだった。金額は2兆8382億円で、1日あたりの規模はデータを公表している1991年4月以降の円買い介入で最大となる。
9月22日は日銀が金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めた。円安・ドル高が加速し、政府・日銀は1998年6月以来の円買い介入に踏み切った。財務省は従来、8月30~9月28日の介入額が2兆8382億円だったと発表し、日次の数字は公表していなかった。
【ニューヨーク=大島有美子】米メタが大規模な人員削減を計画していることが6日、わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）が関係者の話として報じた。数千人の従業員に影響を与えるとしており、早ければ9日にも公表という。
フェイスブックを運営するメタの広報担当者は日本経済新聞に対して「コメントはない」と回答した。WSJによると、メタは従業員に不要不急の出張を取りやめるよう指示した。2004年の創業以来初めての大規模な人員削減になるとしている。
米証券取引委員会（SEC）への開示資料によると、9月末時点でメタには8万7300人の従業員がおり、前年同期と比べて28%増えた。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は10月末に22年7～9月期決算を発表した際、人員構成について「全体として23年は現状とほぼ同規模か、わずかに小さな組織となる」と述べ、部署によっては人員を減らすことを示唆していた。
メタの7～9月期の純利益は前年同期比52%減となった。景気減速で企業が広告出稿を控えていることが響いた。9月末には、新規の採用を凍結する方針が明らかになったが、投資家の間からは人員削減など経費抑制を求める声が強まっていた。
米大手テック企業では景気の先行き懸念を受け、人員削減の動きが加速している。アマゾン・ドット・コムは3日、今後数カ月にわたって採用を凍結すると明らかにした。米起業家のイーロン・マスク氏が10月末に買収したツイッターでは4日、全社員の約半数のレイオフ（一時解雇）に踏み切った。
【関連記事】
イーロン・マスク氏が先に440億ドル（約６兆4700億円）での買収を完了したツイッターは、４日に人員の約半減にいったん踏み切った後、失職した何十人もの元従業員に連絡を取り、会社に戻るよう要請している。
非公開情報だとして事情に詳しい関係者２人が匿名で明らかにしたところでは、復帰要請を受けた人々の一部は誤ってレイオフされたほか、マスク氏が計画する新機能の構築に必要と考えられる職種や経験の持ち主であることを幹部が認識する前にレイオフされたケースもある。
ツイッターはコスト削減の一環として、電子メールを通じ約3700人を削減した。多くの従業員は、電子メールやビジネス用メッセージアプリのスラックといった全社システムへのアクセスが突然停止されたことで失職を知った。会社復帰の要請はレイオフのプロセスが大急ぎで進められ、混乱に満ちていたことを裏付けるものだ。
ツイッターの広報担当者にコメントを求めたが返答はなかった。いったんレイオフした元従業員を再雇用する計画についてはニュースサイトのプラットフォーマーが先に報じていた。
一方でマスク氏は４日、「ツイッターの人員削減に関しては、会社が毎日400万ドル強を失っている状況では、残念ながら選択肢はない」とツイートしていた。
関係者によれば、ツイッターには現在3700人近くの従業員が残されている。マスク氏はこうした従業員に対し、早急に新機能の提供に動くよう求めており、新たな締め切りに間に合わせるため従業員が職場で寝泊まりしているケースもあるという。
原題：Twitter Now Asks Some Fired Workers to Please Come Back（抜粋）
米Twitterを買収したイーロン・マスク氏による従業員の大量解雇が11月4日（現地時間）から始まった。突然解雇された複数の元従業員がツイートしている他、Safety & Integrity担当ディレクターのヨエル・ロス氏が「昨日の人員削減はTrust & Safetyチームの約15％に影響を与えた（会社全体では約50％の削減だったが）」とツイートした。
マスク氏は4日、「Twitterの人員削減は、同社が1日当たり400万ドル以上の損失を出している今、残念ながら他に選択の余地はない。解雇された全員に、法的に決められているより50％多い3カ月の退職金を提示した」とツイートした。
Twitterの共同創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏は5日、「（解雇された）多数の人が僕に腹を立てていることに気づいた。皆がこんな状況に陥ってしまったのは僕の責任だ。会社の規模を急拡大し過ぎたからだ。ごめんなさい」とツイートした。
米New York Timesによると、Twitterの従業員の約半分（約3700人）が解雇されたという。主に、エンジニアリング、機械学習、コンテンツモデレーション、販売、広告部門が対象だった（ロス氏はコンテンツモデレーションチームの責任者）。
The Irish Independentのエイドリアン・ウェックラー氏がツイートしたTwitterから従業員への書簡によると、解雇はメールでの通知で行われ、解雇される従業員はアカウントも剥奪されたため、個人のアカウントに解雇通知が届くとなっている。
全社宛書簡（エイドリアン・ウェックラー氏のツイートより）4日の時点でTwitterに対する元従業員による集団訴訟が複数起きている。連邦法もカリフォルニアの州法も、企業の大量解雇では事前の従業員への通知が義務付けられている。
