水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が3日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することなどで合意した。25年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。
合意の背景には、LED照明の世界的な普及がある。蛍光灯の製造と輸出入は禁じられるが、28年以降も使用や在庫品販売は継続できる。水俣条約は13年10月に熊本県で採択され、17年8月に発効。現在は147カ国・地域が加盟している。
＜為替＞ ドルが全面安となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決めたことを受け、利上げが終了するとの見方から投資家のリスク選好意欲が高まった。
ドル指数は０．３％安の１０６．１４だった。
投資家の間では、米金利はピークに達したとの見方が強まっており、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は１２月ＦＯＭＣでの利上げ確率を２０％以下と予想している。
こうした見方が投資家のリスク選好度を高め、株式やコモディティー、新興国通貨などが上昇した。
ジェフリーズでＦＸのグローバルヘッドを務めるブラッド・ベクテル氏は「もう２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げるかどうか議論することはできるが、それは問題ではない。より大きなテーマは、ＦＲＢがかなりピークに近づいているということだ」と指摘した。
英ポンド／ドルは一時０．６％上昇し、１．２２２５ドルと１週間半ぶりの高値をつけた。終盤は０．４％高の１．２２０１ドルとなった。
イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は２日、政策金利を１５年ぶり高水準となる５．２５％に据え置き、金利は当面高止まりするとの見方を示した。 もっと見る
豪ドルは０．５４％上昇、ニュージーランドドルは０．８％上昇した。
ドル／円は０．３％下落の１５０．４４円。週初に付けた１年ぶりの高値からは下落した。
日銀が１０月３０―３１日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用を再び柔軟化することを決めたにもかかわらず、円は軟調地合いが続いている。 もっと見る
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．７％安の３万４８３６ドル。序盤に１年半ぶりの高値となる３万５９６８ドルを付けた。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 指標１０年債利回りが３週間ぶりの低水準を付けた。米財務省が発表した長期債入札の増額規模が予想よりも少なかったことを受けた債券買いが続いた。
米財務省は１日、２０２３年１１月─２０２４年１月の四半期に行われる国債入札規模を増額させると発表した。長期債の増額は小幅なものとなり、市場には安心感が広がった。 もっと見る
クレジットサイツ（ノースカロライナ州シャーロット）のシニア投資適格ストラテジスト、ザッカリー・グリフィス氏は「重要なデータが一通り出揃った今、間違いなく大幅な債券ラリーがある」と指摘。「今週の利回りの動きの原動力は米債のリファンディングである可能性が高い」と述べた。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月３１日─１１日１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。 もっと見る
グリフィス氏は予想を下回った長期債入札の増額規模や米利上げの一時停止などが約３カ月にわたってかなり上昇していた米債利回りの低下につながったとした。
指標１０年債利回りは１２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．６６９％。一時１０月１３日以来の低水準である４．６２６％を付けた。
３０年債利回りは１５ｂｐ低下の４．８２１％。一時４．７８８％と１０月１６日以来の低水準となった。一日の低下幅としては３月以来の大きさとなる。
２年債利回りは、９月５日以来の低水準となる４．９１４％まで低下した後、終盤はほぼ変わらずの４．９７７％。２・１０年債の利回り格差はマイナス３４ｂｐとなり、１０月１８日以降で最大の大きなマイナス幅となった。
ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者、ゲンナディ・ゴールドバーグ氏は「強気モメンタムが定着しつつあるようだ」とし、モデルポートフォリオに米１０年債のロングポジションを加えた。
米労働省が２日発表した１０月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は５０００件増の２１万７０００件となったことを受け、米債利回りは低下幅を拡大した。 もっと見る
米労働省が２日発表した２０２３年第３・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比４．７％上昇し、伸びは２０２０年第３・四半期以来、３年ぶりの高水準となった。ロイターがまとめた市場予想は４．１％上昇だった。 もっと見る
米金融・債券市場：
＜株式＞ 大幅続伸。米利上げ終了期待や企業の好決算が強気ムードを押し上げる中、主要株価３指数は軒並み約２％上昇した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は４日続伸し、１日としては４月以来の大幅高。ナスダック総合は５営業日続伸し、１日の上昇率としては７月２８日以来の高さ。
また、米小型株で構成されるラッセル２０００指数(.RUT)は２．７％高で終了し、６月６日以来の上昇率を記録した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月３１日─１１日１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、２会合連続で利上げを見送った。パウエルＦＲＢ議長は追加利上げの可能性を排除しなかったものの、最近の債券利回りの上昇による経済への影響にも言及し、市場では利上げサイクルが終了したとの楽観的な見方が浮上した。 もっと見る
アメリプライズ・ファイナンシャルの株式調査担当バイスプレジデント、ジャスティン・バーギン氏は、パウエル議長の記者会見での発言について「誰もが聞きたいと思っていた内容」と述べた。さらに、予想を上回る企業の四半期決算は、第４・四半期に向け幸先が良いという見方も示した。
ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、エミリー・ルベイル氏は、１０月の株価急落を受け、「相場は一定の反発に向けた態勢が十分に整っている」と指摘した。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全てが上昇。エネルギー(.SPNY)と金利に敏感な不動産(.SPLRCR)はそれぞれ３％超上昇した。通信サービス (.SPLRCL)は０．９％高と小幅な伸びにとどまったほか、主要消費財(.SPLRCS)は１．３％高。
コーヒーチェーン大手スターバックス(SBUX.O)は９．５％高。第４・四半期（１０月１日終了）決算は、世界既存店売上高と利益が市場予想を上回った。 もっと見る
半導体大手クアルコムは(QCOM.O)も５．８％高。第１・四半期（１０─１２月）の売上高および利益見通しは市場予想を上回った。 もっと見る
決済サービス大手ペイパル(PYPL.O)は６．６％高。通期調整後利益予想の上方修正が好感された。
バイオ医薬品のモデルナ(MRNA.O)は安い。２０２３年の売上高を少なくとも６０億ドルと予測した。従来予測は６０億─８０億ドルだった。 もっと見る
アップル(AAPL.O)は引け後の決算発表を控え、２％上昇した。
３日に発表される１０月の米雇用統計が注目される。それに先立ち、２日発表された１０月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数は５０００件増の２１万７０００件となった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を７．３０対１の比率で上回った。ナスダックでも３．１６対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１１９億６０００万株。直近２０営業日の平均は１０７億８０００万株。
米国株式市場：
＜金先物＞ 米金利とドル指数の低下を手掛かりに買い戻しが入り、３営業日ぶりに反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比６．００ドル（０．３０％）高の１オンス＝１９９３．５０ドル。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ 米欧中央銀行が政策金利を据え置いたことを背景にリスク投資意欲が回復し、４営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比２．０２ドル（２．５１％）高の１バレル＝８２．４６ドル。１月物は前日比２．０６ドル高の８２．１６ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
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Q.経済対策の規模は17兆円台前半、一般会計の追加の歳出は13兆1000億円程度となった。
A.コロナ禍の巨額の財政出動と比べると減ったが依然として大型の補正だ。
コロナ以降、大型の補正予算が常態化しているかなと思う。
物価は上昇基調にあり、生活に困っている人たちへの支援はあってしかるべきだが、需要喚起するような新たな経済対策が求められている状況ではない。
政府に求められているのはやみくもな予算の拡大ではなく費用対効果に応じて優先順位をつけて賢くお金を使っていく知恵だ。
Q.経済対策の注目点は税収増の「還元」として所得税と住民税を減税する方針が盛り込まれたことだ。
A.国民に還元できるだけの財政余力があるのか疑問だ。
税収は伸びているが、他方で歳出も過去最高の水準になっている。
増えた税収を国民に還元すれば財政赤字は減らない。
今の財政状況は低金利で何とか続いてきたが、金利が上昇する局面で減税をすると、財政赤字を減らしていくことができなくなってしまう。
巨額の財政赤字を抱える中、増えた税収は、本来であれば将来の世代に還元するのがあるべき姿ではないか。
Q.今回は低所得世帯への給付も打ち出された。
A.生活に一番困ってる低所得の人たちを支援するのは大切だ。
ただ問題は、今の日本の制度では、本当に困ってる低所得の人を把握できないということだ。
例えば住民税の非課税世帯の多くは高齢者で、年金収入があり、金融資産を多く持ってる人も含まれている。
ややもすれば「バラマキ」になってしまうので正しく所得や資産を捕捉し、柔軟に支援する仕組みが求められる。
Q.ガソリン価格を抑えるための補助金を来年4月末まで延長した。
A.ガソリン価格の上昇が家計を直撃してるという面はある。
低所得層やどうしても車を日常的に使わなければならない地方の人たちの生活を支えるという意味での支援はあってしかるべきだ。
ただ、エネルギー価格の高騰は今の世界情勢では常態化していく。
そうだとすれば本来やるべきことは、省エネ化や再生エネルギー、電気自動車の普及など「グリーン化」経済への転換だ。
Q.半導体や宇宙開発の支援で複数年度にかけて支出できる「基金」に資金が積まれた。
A.半導体や宇宙開発の支援は複数年かかり、単年度予算にはなじみにくい。
例えば「今年は補助金が出るけど来年はどうなるかわかりません」というのでは、開発する側は先行きが不透明になる。
複数年にわたる支援を確約し、単年度予算の弊害を解消するという点で、基金は有効だ。
基金が適切に管理されているかは今後も見ていく必要がある。
日本製鉄は2日、電磁鋼板で特許が侵害されたとしてトヨタ自動車と三井物産を訴えていた損害賠償請求を放棄し終了させたと発表した。取引関係にある日本を代表する企業同士の異例の訴訟は約2年で終結した。同じく訴えていた鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社、宝山鋼鉄とは引き続き訴訟を続けるとしている。
日鉄は2021年10月、ハイブリッド車（HV）など電動車のモーター材料となる鉄鋼製品「無方向性電磁鋼板」で自社の特許権を侵害されたとしてトヨタと宝山を東京地裁に提訴した。両社に損害賠償を求め、トヨタには対象となる電動車の製造・販売差し止めの仮処分を申し立てた。日鉄は同年12月に取引に関わったとみられる三井物産も提訴した。
日鉄は今回の請求放棄ついて、提訴後にカーボンニュートラルに向けて各国での競争が激しくなり自動車と鉄鋼の両業界が強固に協力していくことが必要になったと環境の変化を指摘。その上で「係争の継続は日本の産業競争力の強化にとって好ましいものでない」とした。
和解ではなく訴訟を放棄した判断に関し、日鉄関係者は「和解だと数年かかる場合もあり、対立より早く終わらせて協力するのが望ましいと判断した」と話す。
日鉄が特許侵害の対象としたのが高級機能鋼材の無方向性電磁鋼板だ。電動車のモーターに使い、回転率を左右する。日鉄は鋼板の成分や厚みなど自社が持つ特許に抵触する電磁鋼板を宝山が製造しトヨタに供給し、それを使ったモーターをトヨタが電動車に搭載し販売したと訴えた。日鉄はトヨタと宝山にそれぞれ200億円の損害賠償を求めた。
双方の主張が対立するなか、法廷での正式な口頭弁論などは開かれず、裁判所と当事者で水面下の協議が続いた。関係者によると、トヨタに対する3つの訴訟の1つが10月初旬に結審した。判決は24年2月29日に予定されていた。
日鉄は宝山に対して「素材メーカーとして自らの知的財産を守る」として訴訟を継続していくとした。
今回の提訴後に特許訴訟のリスクを警戒し、日本の自動車大手の中には電磁鋼板の一部を中国製から日本製に切り替えたメーカーもあるという。日鉄は今後トヨタとの関係改善を図り、脱炭素の取り組みなどで協力を求めていくとみられる。
日鉄の訴訟の放棄について、トヨタは「業界を超えて未来に向けた取り組みを進める」とコメントした。三井物産は「今後も良き事業パートナーでありたい」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（写真）は１日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、ＦＲＢのバランスシート縮小について、「現在の縮小ペースを変更することは検討していない」と述べた。ワシントンで撮影（２０２３年 ロイター／Kevin Lamarque）
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、ＦＲＢのバランスシート縮小について、「現在の縮小ペースを変更することは検討していない」と述べた。
保有資産の状況について、パウエル氏は、縮小が実体経済の借り入れコストに与える影響は小さいとみられ、「現時点で準備金が不足に近いと主張するのは難しい」との見解を示した。
ＦＲＢは２会合連続で利上げを見送った。パウエル氏は、金利政策は「会合ごとに」判断することになるとしたが、おそらく「サイクルの終わりに近づいている」とも認めた。
利上げを終了するなら保有国債・住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の満期償還と再投資縮小を通じた月１０００億ドル弱の資産縮小の停止も検討するのではないか、との観測が高まっている。
ＦＲＢ幹部は、バランスシートの縮小は利上げを補完する措置だと繰り返し説明している。しかし、バランスシート縮小は一部ＦＲＢ当局者の想定よりも早く終了する可能性があると推測する市場関係者が増えている。
鍵となるのは、短期金融市場から過剰流動性を吸収する金融調節手段であるリバースレポだ。リバースレポの規模は長い間、１日当たり２兆ドルを超えていたが、数週間前から急速に減少しここ数日は１兆ドル強で推移している。
リバースレポによる吸収が完了ないし落ち着けば準備金が減少し始め、保有資産圧縮終了の道が開かれると考える向きがＦＲＢ内や民間アナリストの間で一定数いる。
ＦＲＢは、市場流動性を十分確保し、短期金利をコントロールするために、準備金を十分な高水準にしたいという立場だ。クリーブランド地区連銀のメスター総裁は最近、バランスシートの縮小はあと１年半─２年続くとの見方を示している。
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